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下請法？
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下請法は、物品の製造委託または修理委託、情報成果物の作成委託、役務提供委託における親事業者と下請事業者との間のトラブル（代金未払い、受領拒否など）を対象としています。 今回の場合、設計は情報成果物作成委託、コンサルタント業務は役務提供委託になると思うので、どちらも下請法の適用となります。 ただし、すべての取引が適用されるわけではなく、下請事業者の資本金が１０００万円以下の時は親事業者の資本金が１０００万円超５０００万円以下であること、または下請事業者の資本金が５０００万円以下の時は親事業者の資本金が５０００万円超でなければ下請法の適用とはなりません。 下請法では、親事業者は発注時に発注金額等を記載した発注書面を交付しなければならない他、下請事業者に責任がないにもかかわらず受領を拒否したり、発注金額を一方的に値引きすることを禁止しています。 ですので、質問からすると、発注時に発注金額を記載した契約書等の発注書面を交付しなけばならないほか、一度決めた発注金額を、下請事業者の了解もないのに親事業者が一方的に変更（値下げ）することは下請法に違反するおそれがあります。 下請法に違反した場合、５０万円以下の罰金を科す罰則があるほか、発注金額の値下げ等により下請事業者が被った損害を回復させる措置等がとられます。 ちなみに、下請法を運用している官庁は、中小企業庁または公正取引委員会です。
その他の回答 (3)
- ZIGORO
- ベストアンサー率43% (21/48)
ただちに罰則がかかるかどうかはわかりませんが、元請にたいして契約書を作成するよう言う事は出来るのではないかと思います。
お礼
ありがとうございます。非常にわかりやすかったです。
- ZIGORO
- ベストアンサー率43% (21/48)
下請法は、「下請事業者の保護」を目的にした法律ですから、下請事業者側には罰則はありませんよ。 確かに下請法って、世の中には中々周知されてないですよね。どうしても泣き寝入りしちゃうことも多いし。。。 でも、元請とのトラブルを防ぐためにも、下請法は知っておいて損はないと思います。 また、何か困ったことがあった場合は、中小企業庁や公正取引委員会などの役所を活用することも有効な手段だと思います。
補足
と言うことは，契約書等を作成して以内場合は，元請会社の責任となり，罰則も受けるんですね。
- menmen99
- ベストアンサー率35% (13/37)
正式には「下請代金支払遅延等防止法」 「下請法」でネット検索して調べたらいかがでしょうか。 参照ＨＰとして紹介しきれないほどたくさん出てきますよ。
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