- ベストアンサー
人材開発促進税制について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
はっきり「教育訓練費」と銘打っていますし、具体例として挙げられているものを見ても、受講する側の役職員に支払われる費用は「教育訓練費」には入らないでしょうね。 基本的に、「教育訓練に係る費用で社外に支払われるもの」と考えるべきだと思います。 と言いつつ、ダメもとで含めて申告して、指摘を受けてから修正しても良いのでしょうが・・・。
関連するQ&A
- 人材投資促進税制の教育訓練費基準額について
今、人材投資促進税制について調べています。 過去2年度分の教育訓練費の平均額より超えた教育訓練費が税額減税の対象となっています。 今年（17年度)の場合、15年度と16年度の教育訓練費の平均値が基準額になると思いますが、来年はどうなるのでしょうか？ つまり (1)18年度は 16年度と17年度の平均額 19年度は 17年度と18年度の平均額 と言う風に変化していくのか それとも (2)18年度、19年度も 15年度と16年度の平均額 となり、3年間基準額が一定となるのか どちらか教えていただけないでしょうか。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ＩＴ促進税制での自社開発ソフト
ＩＴ促進税制について調べているのですが、判らないことがあるので、教えてください。 ハード以外にも、ソフトウェアにも適用されると言う事は判るのですが、 経済産業省のＨＰを見て見ると http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/zei.htm 自社開発のソフトウェアとあります。 これは自社内にソフト開発部門（まぁＳＥさんは一人かも知れませんが）をもち、 社内で利用するシステムの開発（例：出退勤管理→実労働時間の把握→ボーナス査定の元ＤＢ作成システム、や販売管理システムを手組みで作る） を指しているのでしょうか？ その場合、そのソフトの費用とはどうやって算出するのでしょう？ 購入したソフト（開発言語、データベース等）＋かかった人件費？となるのでしょうか？ 私は、今社内で、労働時間・作業進捗・材料購入・プロジェクト別費用実績等を把握するためのプログラムを細々とＡＣＣＥＳＳで作成しています。 こんな場合どうなるんでしょう？ ウチの会社は会計士さんに経理をお願いしてるんですが、この先生・・・な～～～んも知らないので、皆様からの詳しい情報をお待ちいたしております。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 人材投資促進税制の対象範囲について
以下のものは人材投資促進税制の対象になるかどうかご回答ください。 よろしくお願いいたします。 (1)個人の外部講師に支払う講習会代金のうち源泉税に当たる部分。 (2)コンサルティング費用（結果的に従業員の能力ＵＰにつながる) (3)社内講演会の講演料（講演会に参加した全ての従業員の業務に関連する内容ではないが、一部の従業員の業務の内容に関連する内容である) (4)いわゆる学会に参加した時の費用。 (5)従業員を海外留学させた時の授業料。（業務には直接関連ないが、英語の上達や見聞を広めさせるのがが主な目的)
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 休日出勤の手当
休日出勤の手当の件で教えて欲しいのですが。 １．休日出勤した場合の業務が、通常の一日分の時間に満たない場合でも一日分の手当を支払う対象になるのでしょうか ２．管理職の人には、法律上休日出勤の手当を払う必要は無いのでしょうか。 ３．今回社内研修が、土日を使って遠方に行き、一泊で行います。その時の一般社員と管理職に対して、日当や休日出勤手当を払わなくても良いのでしょうか。食事代・宿泊費・交通費は会社持ちになっています。 ちなみに、現在の就業規則では休日出勤した一般社員には１２５％支払うことになっていますが、管理職については記載がありません。また、会社主催の研修についての規定もありません。以上、お詳しい方がおいでになりましたら宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 人材派遣会社ってなんでもうかるの？
友人が人材派遣の会社を興すと言って張り切っています。 とても仲がいい関係なのですこし皆様のアドバイスをお聞きしたいと思い質問させていただきました。 人材派遣というのは悪く言ってしまえばピンはねをする人数がどれだけいるかで決まってくるのかなぁと感じていますが、その派遣される方達はなぜ就職しないのでしょうか・・？ 就職した方がメリットが多いように思います。 当然雇う側も人件費を抑えられますし、長く勤務してもらった方が経験も豊かになりますしメリットが多いように思います。 なぜこの世の中では人材派遣会社がこんなにふえたのでしょうか？理解ができません。 求人をうって募集を募り採用した方が人材を選択できるでしょうしコスト面（人件費）では安くできるのではないでしょうか？ いちいち求人広告→面接→採用→不採用通知→研修という流れをしたくないという会社なら理解できるんですけどね・・・ 人材派遣で働いたことのある方や人材派遣の会社を経営しているもしくは経営側の関係者の皆様のお声をお聞きしたいと思います。 変な質問かとは思いますが、アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 家族会社設立の税制について
家族会社設立の税制について 家族会社を作ろうとしています。 会社設立について随分と緩和され、作り易くなっていますが、税制などどこに落とし穴があるのか素人には依然分かり辛いままです。 副業が継続して300万円の収入（税込み報酬）があるようになりました。 法人なりして、１．節税と２．前向きに営業を展開、しようと家族会社を作ることにしました。 この場合、 (1)夫を代表取締役に、妻を取締役にして、夫の役員報酬ゼロ、妻に役員報酬月額50,000円に、 (2)夫のみを代取にして報酬ゼロ、妻を社員にして、給料月額50,000円に 夫は会社員で、年収500万の所得があります。 上記(1)と(2)のケースでは、妻に役員報酬にした方が良いか、それとも給料にした方が良いか、税制の面で専門家のご意見を伺いたく、書き込みました。 （妻を代表取締役、夫を役員または社員にすることも考えられます） 夫は会社員継続、妻は無職で現在扶養対象です。 アドバイス宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 心理的強制を感じる休日の自主研修
私の勤めている会社では、よく本部のお偉いさん主催の自主研修なるものがあります。そのような通達を無視していると上司から「お前は参加しないの？」といわれます。 もちろん、「参加しなければ欠勤」ということにはならないのですが、休日を会社のために使うというのは「休日出勤」扱いになるべきではないでしょうか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- ヘッドハンティング会社は、どういう方法で人材に声をかけるの？
４６才男子。会社役員です。 現職もヘッドハンティングによるものです。 現在転職を検討中ですが、ヘッドハンティング会社はどのようにして 対象人材を探すのでしょうか？ また、ハンターによる候補人材にあげられるためには、どういうことを心がけるのが効果的ななのでしょうか？
- ベストアンサー
- 転職
- ４／１現在 税制改正は行われましたか
本年度のＦＰ２級を受験しますが ４／１現在の法令・制度が基準となっています。 年末の税制改正大綱で 相続税の基礎控除の減額 法人税率の引き下げ、給与所得控除の上限 役員退給への課税強化などが書かれていましたが、そのうちどれが実行されているのでしょうか。 大震災の影響で法人所得税の減税は先送りという情報はあるのですが・・・ 改正されているとすれば 必ずタイムリーな問題として出題されると思いますので 正確な情報が欲しいです。（ネットで調べてみましたが 明確なものはありませんでした） なお、子供手当て等に関する扶養控除の削減は 予定通り行われていることは理解しています。 お忙しいなか恐縮ですが 教えていただければありがたいです。
- 締切済み
- ファイナンシャルプランナー（FP）
お礼
ご回答ありがとうございました。