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退職時の内容証明について（長文です）
torumaringoの回答
大変な災難に遭遇されているご様子で、気苦労のほどお察し申し上げます。悲しいことに駄目な会社、駄目な同僚というのがいるもので、気付いたときには縁を切るのが正解です。 （1）退職の事前通告期間 就業規則には労使双方が拘束されますが、就業規則を有効とするためには「会社が従業員に周知させること」が必須条件となります。逆に言いますと、従業員に見せない就業規則は法的に無効です！！！！！ 従って、具体的にご質問者様の場合、退職の事前通告期間の法的根拠は就業規則ではなく民法となり、2週間で十分ということになります。 内容証明に特別な書き方はありませんので、年月日、受取人（会社の正式名、社長宛て）、要件を手短に書き（第三者から誤解されないよう主語・動詞を明確に）、最後に署名捺印します。手元にコピーを保管すること。枝葉末節をダラダラ書かないように。 作文としては、自己都合（一身上の都合）か会社都合かを明記し、続けて「就業規則のコピーを××上司に再三要求いたしましたが、開示を拒否されましたので、民法第627条の規定により2週間後に退職することをご連絡します。」との一文を必ず入れてください。 （2）有給休暇 有給休暇は労働基準法で労働者の権利と明記されており、会社の許可無く取得することができます。有給をとるのに、社長の承諾やハンコは不要です。会社に拒否権はありません！！！権利を行使する（笑）ためには、届を出すことが必要です。今回は内容証明に「○月○日から×日まで有給休暇を取得します」とだけ書き込めばOKです。 （3）退職書類 退職書類を期日までに整え、退職者に届けることは、関係法令に明記された「会社の義務」であり、違反する会社には罰則、罰金が定められております。多くの人が勘違いしていますが、退職書類とは、退職者が会社に頭を下げてお願い申し上げる書類ではないし、退職者が会社に受け取りに上がるものでもない！！！のです。 内容証明には「関係法令によって会社に義務づけられている全ての退職書類を、法定期限までに遅滞なく私の自宅に届けるよう求めます」とでも書いておきます。会社から「期限はいつだ？」と電話が入ったら、「会社経営に必要な基本的な法律ぐらい、ご自分でお調べ下さい」と返事して、サッサと電話を切ります。 下記に書いた期限までに書類が届かない場合は、直ちに担当の役所窓口に訴えます（役所から会社を厳しく指導してもらいます）。その際、これまでに再三会社と交渉を繰り返してきたが無視された旨を担当官に訴え、役所から会社を厳しく指導するよう明確にお願いすること。 （4）退職金共済 共済は労働法と無関係ですが、共済制度ごとに退職時の手続きが定められていますので、事前に共済にコンタクトして手続き情報を仕入れてください。会社が非協力的な時に、共済が何をしてくれるのか、よく確認を入れます。自分が泣き寝入りをする筋合いの話ではないはずだと、食いついて質問してください。退職したのに会社が手続きしないことを許す規定にはなっていないはずですので、共済から得た情報をもとに、会社に対して厳しい態度で要求してください。 ----------- ご参考までに、以下に退職書類に関する法的根拠を書いておきます（以下の情報を会社に教えてやる必要はありません。内容証明にも書き込みません）。 ハローワーク関係 雇用保険被保険者資格喪失届 雇用保険被保険者離職証明書 退職後10日以内に届けること（ハローワークでは退職でなく離職といいます） 根拠：雇用保険法第7条、同施行規則第7条。 施行規則第83条の1に基づき6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 社会保険事務所（健康保険と厚生年金） 被保険者資格喪失確認通知書 退職後5日以内に届けること 根拠（1）：健康保険法第48条、同施行規則第10条の3。 施行規則第208条の1に基づき6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金。 根拠（2）：厚生年金保険法２７条、同施行規則２２条。 施行規則第102条の1に基づき、6ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金 税務署 源泉徴収票 退職後30日以内に届けること 根拠：所得税法第226条の2。 同法第242条の5に基づき1年以下の懲役または20万円以下の罰金。 ------------ 退職書類を受け取ったあとの手続きがいろいろありますから、退職後2週間くらいは通常でも結構忙しいです。トラブルがあればなおさらです。しかし退職することに後ろめたい気持ちを抱く必要はありません。もう一汗かいたあと、「職業選択の自由」を謳歌し、良い人生を切り開いていってください！
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