累進課税は法のもとの平等に反しないか？

質問

現行の所得税・地方税などの著しい累進課税制度は、高所得者には高額な税を課す一方、低所得者は所得税０の人も多いです。それによって受ける公共サービスに違いはありません。
　これは法のもとの平等に反しないのでしょうか？
　累進でなくても、定率課税でも、例えば１０％でも（控除なしで考えて）１００万円の所得者は１０万円、１０００万円の所得者は１００万円と、１０倍（差額９０万円）の違いが生じます。累進ではもっと高くなります。
　平等性からは、累進でもなく、定率でもなく、定額が好ましいとも考えます。
　あくまで法律論です。
　社会保障政策や経済政策は切り離して、純粋に「法的に」これで「法のもとの平等」と言えるのでしょうか？
　もし裁判起こした場合（起こす訳ないけど）「累進課税は違法」論をどなたか陳述できますか？反対に「累進課税は合法」論を展開されるでしょうか？あるいは両方できる方はいらっしゃいませんか？

回答No.2

noname#1455 · ベストアンサー

私は、合憲論を展開してみましょう。

　税法の条文自体は全国民に一律に適用されるから、平等原則違反にはなりません。あくまで「法の下の」平等ですから、法律に根拠を有する「区別」である限り、憲法１４条違反の問題は生じません。もっとも、その「区別」が政策上の合理性を全く有さないのなら、「差別」といえますが、結局は、累進課税（さらには、納税額の算出に「税率」という概念を持ち込むこと）が政策としての合理性を全く有しないのかどうか、という問題になります。そして、所得再配分の必要性とか、担税力の高さに応じて徴税することの効率性から、現行の累進課税も合理的であり、憲法１４条に違反しないと考えます。

　憲法自身が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」（８４条）と規定しています。定額課税のみを許容する趣旨であれば、そもそも法律に税法の定めを委任する必要はなく、憲法自身が定めを置けばよいわけですし、「条件」などという概念も存在しないはずです。ですから、憲法は、定額課税以外の課税方法も予定している（定額課税も、もちろん許容されますが）といえるわけです。仮に「税率」という概念を採用する（＝課税所得に応じて税額が増える）ことが平等原則に反すると解釈したとしても、憲法自身が例外を認めているから違憲とはならない、ということになります。

お礼

なるほど、もっともな論理ですね。
　憲法14条の「社会的身分により、・・・差別されない」というのは、「収入の差」ではなく、「職業の違い」などにより差別されないという意味なんでしょうね。
　勉強になりました。どうもありがとうございました。