オーナー？が横領します。

質問

オーナーが会社を３つ経営をしています。
自社株の購入資金にと、会社入金分を個人預金に送金し購入したようです。
その他、３つある会社の経費を使い込みます
マイカー（国産最高級車）をリースにし
自宅マンションを社宅計上したあげく
飲み食いを経費ですべてまかなっています。
接待ではないゴルフの会員権、その高速通行料など
（オーナーいわく節税だそうです・・・）

会社の建て直しに体力必要なのですが
横領？ノータッチであることが
社員の中で大原則です。
2千万の入金がはいると
不動産購入資金などに
個人預金に移してしまいます。

資本金もそれなりですが、倒産にそなえ
移しているような気配も感じます。

近いうちに倒産もありえますが
サービス業ゆえ信用してくださった
お客様に常に裏切っている状況に耐えられません
どうにもならないのでしょうか。

現会社のもとになった、会社の借金が1億少しあるため毎回会社から返済をしておりますが
もとはといえば、バブル時の土地転売・ゴルフ会員権・不動産のつけであり、本業と一切関係のない
範囲でした。
やめてしまえば楽なのですが、こういうのは
不正なのかどうか知りたくて投稿いたしました。

なお、オーナーは裁判が大好きで、
知り合いの弁護士の悪知恵で飲酒運転も
なんのそのです。

はぁ～
本当にながくてすみませんでした。
なにか、アドバイスあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

回答No.3

moonliver_2005

オーナーの視点で私の考えを述べさせていただきます。不愉快でしたら無視してください。でも何らかの参考になつことを期待しています。
　サラリーマン（勤労者、労働者）と企業経営者は、本質的に違うという事実は認めがたいと思いますが（人間平等の視点で？）残念ながら、現代資本主義制度ではこの違いの事実を認めざるを得ません。
　質問者が納得する方法は、オーナー社長はすぐにでも実行可能なのです。極論ですが、例えばオーナーの給料を年１億円に設定したとします。株式の過半数を握っていれば可能です。この金額の年収では、質問者が指摘した横領みたいと疑いを持たれるようなお金の使い方は一切不要となるでしょう。彼が自分の報酬を何にどう使おうと彼の自由なのは、質問者が自分の給料をどう使おうと同じになるからです。
　こうすると何が起きるかというと、オーナーは累進課税制度の課税体系により、実質税率70％とか80%の所得税を国と地方自治体に納めなければならなくなります。そうすると実質収入は2,3千万円に下がりますから、1億円でも報酬は不足ということになります。
　どころが税法の許す範囲で、自分の費用は極力会社の負担に変えると法人税の実質税率は50%前後で済みますから、その方が絶対得ということになります。
　毎年いわゆる長者番付が公表されていますが、こういう節税対策をしていないあわれな犠牲者というのが大多数のお金持ちの感想です。
　質問者から見るとこういう実態は許せない社会的不公正と思われるでしょうね。しかし経営者は労働者では無いという厳しい現実を知ると少しは考えが変わるかも知れません。会社がうまく利益が挙がっているから彼はこういうことが出きるのであって、歯車が逆回転はじめると、オーナーは地獄に落ちます。銀行は彼の私財を担保に取っているのが普通ですから、借金が返済できなくなると、自宅すら取り上げられてホームレスになります。失業保険も厚生年金もありません。
もう会社が倒産したら家族で夜逃げの世界になります。もっとつらいのは親しくしていたお客や仕入先からは無能力者、裏切り者、悪魔のように言われることでしょう。
　もっと許せないのは大口取引先からおかしな理由で取引中止を宣告されたら経営は即アウトになります。ましてや不渡り手形でもつかまされたら連鎖倒産間違いなしかもしれません。毎日のビジネスが生死を賭けた緊張感の連続です。残業代は当然ゼロです。休日・祝日も仕事をしても払うのは自分ですから無給は当然になります。厚生年金も国民年金も入れません。老後の生活は自分しか作れません。
　こう考えるとサラリーマンは天国です。会社が倒産するのは困りますが、自宅を失うことにはなりません。家族を伴った夜逃げは必要ないでしょう。失業保険で何ヶ月かは食べつなげるでしょう。銀行以外の取引先から借金の取立ての恐怖におののくこともないでしょう。老後の生活もまじめに働いていれば、少しは確保できるでしょう。
　質問者の会社のオーナーの日の当るとこだけ見れば社会的不公正許しがたしですが、日陰の部分を見ると要するにハイリスク・ハイリターンの生活に満足した、哀れな人種（要するに、パチンコ屋に毎日列をしている人達と同じ？）と思えば、質問者の気は休まるのでは？

回答No.2

noname#24736

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。

告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL：

http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

回答No.1

DIDDL

特別背任横領行為ですかね。

国税局に告発しましょう。