- ベストアンサー
商業登記簿のひな型
商業登記簿のひな型がのっているサイトをご存じないでしょうか。 実際見たことがないので、どのような型式になっている書類なのかわかりません。 記載事項は、商号、本店所在地などなどというのはわかっているのですが、本物はネットで見られないため偽の会社名がのっているひな型でいいので、見たいのですが、どなたか良いサイトをご存じないでしょうか。 時間があれば、実際に本物を取り寄せればよいのですが、時間がありません。 どなたか教えてください。
- bumblebee
- お礼率64% (111/172)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 商業登記法を勉強中です、、、わからないこと、、、
商業登記法を勉強中です、、、わからないこと、、、 商業登記法を勉強中です。 わからないことが溜まってきました。 徹夜して調べて、たいていは解決したんですが、いくつか未解決です。 【１】商登法第12条の2 なんとか読み解きました。たぶん、電子署名の真正証明書の類についての規定なんだと思います（もしかして、ここからして間違っていますか？）。 でも、第１項ただし書「ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない」のところだけ意味がわかりません。 関連する商業登記規則第３３条の３を読むと、「代理権の範囲」「未成年者登記」「管財人」等について書かれていますが、なんのことやらちんぷんかんぷんです。 【２】商業登記法第４８条第２項 「～～会社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない」というのは「しなければならない」というだけに、必要的な登記なんだと思います。でも、会社法第９３０条第２項には「会社成立の年月日」等については書かれていません。どうしてですか？ 【３】商業登記法第５１条第１項 「本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合～～第２０条第１項又は第２項の規定により新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出も、同様とする」……第２０条の印鑑の提出は任意的ではなく必要的なものだと思います。 ということは、本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記の申請では、「新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出」も必ず同時にしなければならないということでしょうか？ 【４】支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記 (1)本店所在地で登記→(2)支店旧所在地で登記→(3)支店新所在地で登記 当然(1)を第一にしますが、(2)と(3)の順序は逆（つまり(3)→(2)）でも構わないのでしょか？ まとめて山盛りでごめんなさい。 １つでもいいので、教えていただけたら助かります。 ああ、もう夜が明けます。みなさん、今日も一日がんばりましょう。。。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商業閉鎖登記簿謄本について
ある会社の商業履歴事項証明書（登記簿謄本）を見たところ、本店が１度変更してあり、旧本店所在地に下線が引いてありました。 しかし、この会社は過去に４度本店所在地変更しており、前々回の所在地がこの証明書に記載されないのかが知りたいです。 もちろん、閉鎖登記簿謄本を見ると記載されたのですが、なぜ法務局の管轄が変わっていませんし、前回の所在地は記載されるのに、前々回の所在地が履歴事項登記簿に記載されないのでしょうか？ この会社の経緯を申しますと、 １． Ａ市（Ａ法務局管轄）に設立 閉鎖登記簿で確認 ２． Ｂ市○○町（Ｂ法務局管轄）に移転 閉鎖登記簿で確認 ３． Ｂ市△△町（Ｂ法務局管轄）に移転 履歴事項登記簿で確認 ４． Ｂ市□□町（Ｂ法務局管轄）に移転 履歴事項登記簿で確認 上記の２が、なぜ閉鎖されているのかがわからないです。 私の認識では、管轄法務局が変わらなければ、履歴事項登記簿で確認できるのではないでしょうか？ （旧所在地は下線を引いて記載されるように） よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商業登記法 本店移転について
管轄外への本店移転の場合、この登記申請は旧本店所在地分と新本店所在地分を同時申請しなければなりません。 そこで、新本店「所在地」（「所在場所」でないから、これは新しく引っ越すところの管轄内ということでいいんですよね？）にその会社の既存の支店があるときの登記申請について質問です。 (例)本店を中野区○○から新宿区△△に移転する場合 【旧本店所在地(中野区)分の申請書の記載】 [本店] 中野区○○ →登記官が登記簿を特定するために記載する 【新本店所在地(新宿区)分の申請書の記載】 [本店] 新宿区△△ →この法務局にはこの会社の登記簿は存在しないため、新たにこの住所を本店とする登記簿を立 ち上げる ここで新本店所在地にその会社の既存の支店があるときには 新本店所在地(新宿区)分の申請書にも [本店] 中野区○○ と旧本店の住所を記載するのはなぜですか？ 新宿区法務局にあるのは、支店についての『ミニ』登記簿で、この登記簿は結局のところ閉鎖されることになります。この新宿区で申請する登記申請書には会社法911条3項に挙げられている事項を記載しなければなりません。その記載を元にして新たに登記簿を立ち上げるのは支店があってもなくても同じことのように思うのですが…？ 支店(新宿区××)と同じところに本店が引っ越してくるのなら、(かつ、その支店の登記簿は閉鎖されないで、本店のものに訂正されて、その後も利用されることになるのなら…) [本店] 中野区○○ と記載するのは意味があるかと思うのですが…もしかして、『新本店所在地にその会社の既存の支店があるとき』というのは、支店のある同じところに本店が引っ越してくることを言っているのでしょうか？？ ご回答・ご教授よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 不動産登記について教えてください。
根抵当権の債務者の商号の変更登記について教えてください。 根抵当権の債務者兼設定者●株式会社は、３年前に◆株式会社に商号変更しました。今年になって、根抵当権者から債務者の商号の変更登記をするよう言われました。根抵当権のついた土地について不動産登記を見ると、債務者の表記は本店が「▲市○町××番地×」商号が「●株式会社」になっています。▲市は昨年周辺の市町と合併して今は■市になっています。◆株式会社の商業登記を見ると本店が▲市から■市に変更されており、合併の日付で「変更」となっています。本店は移転していませんので市の名称以外に町名や番地に変更はありません。 １．根抵当権の債務者の変更登記では、債務者が会社であれば、登記申請書には変更後の事項として必ず債務者の本店と商号を記載しますが、本件の場合、本店も合併により▲市から■市に変更されています。当然、変更後の事項には、商業登記の表記のとおりに本店を「■市○町××番地の×」商号を「◆株式会社」と記載しますが、登記原因は商号変更だけでいいでしょうか。 ２．設定者（所有者）の不動産登記上の名義は●株式会社から◆株式会社に商号変更の登記済みですが、本店は合併前の▲市のままです。また、◆株式会社の商業登記の本店の表記は「■市○町××番地の×」ですが、不動産登記では、「▲市○町××番地×」と、所有者、根抵当権の債務者の表記ともに「の」が省略されています。登記所にきくと、申請によって登記名義人になる場合には、住所に「××番地の×」と「の」が付いている場合、個人も法人も、これを省略する扱いとのことでした。では、登記名義人ではなく、登記事項である債務者の住所についてはどうかときくと、原則として申請書に記載されたとおりに登記するとのこと。実際のところ、この「の」は申請書に書かないほうがよいのでしょうか。この「の」が登記された場合、不都合が生じることはあるでしょうか。 実務的な質問ですので、できれば、司法書士か専門家の方に教えていただければ幸いです。金曜の夜になってしまって、直接専門家の方にたずねる機会を逸してしまいました。急いでいます。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 株式会社の商号と本店所在地を変更する場合の手順
株式会社の商号と本店移転を同時に行う場合に手順的にどのように行うのでしょうか。 本店移転のために旧本店の所在地を管轄している 登記所に本店移転登記申請を行うと思いますが、 その際に申請書に記入する商号は旧商号を 使用するのですか、また新本店の所在地管轄している 登記所への申請書の商号はどうなるのでしょうか。 それとも手続き上は、本店移転登記を旧商号で行い、 その後、新本店管轄の登記所で商号の変更を 行うという手順になるのでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 商業登記法より質問です
司法書士受験生です。 過去問解いておりまして、たくさんわからないところ出てきました。 一つでも結構ですのでどうかよろしくお願い致します。 １．H21-33 電子証明書の発行の請求は、重要性に鑑み、本人であることを確実に担保するため、オンラインでは請求できないとあります。が、印鑑証明書の送付の請求はオンラインでできるとあります 。同じように重要ではないんですか？印鑑証明書の送付の請求は、人にとられたりしないんですか？ ２．H１-39 会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、当該支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域ないに支店が数個ある場合は、そのすべての支店を記載しなければならない。 →× 一つの記載で管轄登記所は迷惑となるので一つでよい。 これはなんのことをいっているのでしょうか。さっぱり場面が思い浮かびません。 ３．H6-32 取締役２ひとがそれぞれ代表権を有する場合であっても、いずれかの代表取締役が印鑑を登記所に提出すれば足りる。 →○ 各自が代表権限を有するので、そのうちのひとりが印鑑の提出をすれば足りる。 代表権もってたら、絶対印鑑届けする必要あると思っておりました。現実的な商売ではもちろん代表できますよね。 こういった会社は、単に、商業登記申請をする上で、誰か１人が提出させといて、その人だけで商業登記を申請していくというイメージでしょうか。 ４．H8-32 同一場所で同一商号されてしまった場合は、利害関係人は、利害関係を有することを証する書面を添付して、その商号の変更の登記の抹消を申請することができる。 →× 却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合でも、抹消の事由には該当しない。 ではこれは放置なのでしょうか？つまらないことですみません。 なお、別の問題で、商人が同一の営業につき２個の商号の登記をしてしまった場合は、後の登記は申請により抹消できるとありました。 上と結論が何故違うかわかりませんが、これはもうこう覚えるしかないのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商業登記簿の代表者住所と不動産登記簿との相違
商業登記簿の代表者住所と不動産登記簿との相違 商業登記簿の履歴事項全部証明書にある、代表取締役の商業登記簿上の住所（「役員に関する事項」欄の住所）では、土地、建物の不動産登記がありませんでした。商業登記簿上の代表取締役の住所に内容証明を出して配達証明が返ってきたので、人がいるのは確かなのでしょうが、・・こういう場合どういうことが考えられるのでしょうか。 ※商業登記簿では、本店（本社）の住所は20年ほど前に移転しており、本店（本社）の住所と代表取締役の住所は同一です。 考えられるすべてのケースを教えていただけるでしょうか。また、代表取締役の自宅の不動産登記簿をとるにはどうすればよいのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
結局、近くの法務局出張所に行って、本物をとってきました。 ですが、今後役に立つサイトを教えて頂き、感謝しています。 ありがとうございました。