- 締切済み
印紙税の軽減税率
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
みんなの回答
- sayo-chan
- ベストアンサー率34% (70/202)
2年間延長する法改正が、衆議院を通過し、参議院で審議中です。 何事もなく延長されるでしょう。
不動産売買契約書などにもあり、私も気になっているところです。 国税庁のHPにも期間延長することは書かれていないようです。h17.4.1以降は原則の税率が適用されると思います。
不動産売買契約書などにもあり、私も気になっているところです。 国税庁のHPにも期間延長することは書かれていないようです。h17.4.1以降は原則の税率が適用されると思います。
関連するQ&A
- 印紙税の還付について
私が勤める会社は建設業を営んでいますが、10日程前に工事の請負契約をした用紙が、発注官庁のミスで古い規格のものであったため新規に契約をしなおしたいとのことで 再度契約書を取り交わし印紙も貼りました。 このとき、古い契約書に貼り付けた印紙の還付申請をしようとしたら、税務署の担当者が「両者が調印した契約書に貼られた印紙の還付は出来ません。」ということで還付申請を拒否されました。 当社は、1件の契約書に2度印紙税を納めた格好になり納得できません。 本当に還付申請できないのでしょうか? どなたか教えて下さい。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税10%を延期しても「軽減税率」は不要ですよね
消費税10%を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税10%を延期しても「軽減税率」は不要ですよね
消費税10%を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)
- 締切済み
- 政治