自己都合退職？懲戒解雇？ 長文ですいません。

質問

皆さん、こんにちは。
タイトルにもある件なんですが、私は業務上横領の疑いを掛けられ無期限の自宅待機を告げられ、約４ヶ月半自宅待機をしましたが、解除されないので自分から退職願いを郵送しました。ところが会社は、懲戒解雇をすると言い出し、逆に同日（１１月２６日）懲戒解雇通知書を私の家へ郵送してきました・・・。
要は、去年の話しなのですが、
解雇予告除外認定を受けていない段階で即時解雇をした点です。そして平均賃金の３０日分のお金も１２月１０に入金された事です。そしてその間に、私の退職願が優先するのではないかと言う点です。

私へ取った会社の対応は、即時解雇ですから、解雇予告除外認定が必要であり、即時入金も必要な為、少なくとも１２月１０日の入金ですから、私が郵送した退職願は、１１月２６日で、解雇手当の入金が１２月１０日ですので、１１月２６日から計算すると１５日経っていて解雇予告除外認定も受けていない以上、１２月１０日までの期間の間に、労基法上２週間立てば、私の退職願を受け取る意志がなくても、退職願の効力が出てくると書いてあり、私は１１月２６日に会社へ退職願いは郵送してるので、会社が認めなくても１２月９日を持ち、私の退職願が優先すると思うのですが、どうなのでしょうか？
他の事実としては、
私の退職願が１１月２６日に会社へ到着している事。　　
会社の懲戒解雇通知書が１１月２６日の同じ日に私の家へ郵送された事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会社の解雇予告除外認定は１２月２８に認定された事。
解雇予告除外認定は受けていないが、１２月１０に解雇手当として入金があった事、です。

即時解雇は解雇予告除外認定を受けていなければ出来ないんですよね？
解雇予告除外認定を受けていない段階では、即時解雇は３０日分の平均賃金を支払わなければ行けないんですよね？
どうなのでしょうか？

回答No.2

puruton

通常でしたら、３０日分の賃金を払うことになります。ただし、労働者に責任がある場合には、ただちに解雇できます。あなたの場合は業務上横領ですので、労働基準法第２０条１により、適用除外です。

　あなたが業務上横領を行っていない、徹底的に戦うというなら、そもそも「懲戒自体が無効であり、自己都合退職である」と頑張ることもできると思います。ただ、業務上横領について争いがないなら、３０日分の支払いを求めるのは無理そうですね。

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（解雇の予告）第20条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

補足

回答有難う御座います。

＞労働者に責任がある場合には、ただちに解雇できます。あなたの場合は業務上横領ですので、労働基準法第２０条１により、適用除外です。

でも、監督署へ確認したら、除外認定を受けていない段階では払わなければ行けないそうなんです。