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悪徳商法にひっかかり、最近ある法律事務所から電話がかかってきました
話が長くなると思いますが回答宜しくお願いします。大変お恥ずかしい話なんですが、私は4年程前に「在宅ワーク」をしないかという勧誘にひっかかってしまい（インターネットを使い、資格をとる必要はないが勉強するためのＣＤ-ＲＯＭを購入してもらう）という内容でした。？の部分はあったのですがタイミングよくというかインターネットはじめたばっかりで、そういう仕事もあるのだと契約してしまい」、その後だまされてることに気付いたのですが、消費者センターなどに相談することも思いつかず、毎月支払っていました。あと1年ほどなのですが、昨夜ある法律事務所だというところから電話があり、そういう商法に被害にあった人に支払った金額がすべて戻ってくるという方法があるという内容の電話があったのです。残りの返済金額を事務所に支払うと、裁判所に提出され全額が戻るというのですが、これも詐欺商法ですよね。〇〇適用方と名前をいってましたが、すごくネチｘコイしゃべり方で聞き取れませんでした。でもよく考えるとそういう提要法があるのなら悪徳商法としてワイドショーや新聞でとりあげられたのですから、当然引っかかった人に朗報としてテレビなどで紹介されると思いますし、多分そういう詐欺だとおもったのですが、こういう電話がかかってきたという方や、そういうのに詳しい方の回答が得られたらなと思い、恥ずかしながら載せることにしました。ほんとにバカげた質問ですいません。ちなみに、電話してきた人に「リストがあって、掛けてきたのかと聞くと、1件1件聞いてると言ってました。事務所は東京の港区にあり、電話番号も言ってました。
- misanao
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- その他（法律）
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間違いなく詐欺の手合いだと思いますが、気になるので。 すでに＃３番目の方の回答にありますが、とにかく、 その法律事務所の確認を行ってください。 ３会それぞれ調べるのがお手間なら、「日弁連」サイトの弁護士検索をご活用下さい（電話番号でも検索可）。 もし、該当が有るのでしたら、そこへご自分で掛けて見て、内容を確認するのも、必要です。実は、これを しないと、「実在事務所」の名や電話番号を勝手に使った犯罪者かどうか、特定できません。 なお、「詐欺では無い」場合においては、法律事務所は「いきなり電話」をしてくる事はまず無いです。情報(リスト)入手経路を明記した、郵便物を使うのが 一般的です。 以後は、他の方のアドバイスと同様です。 返金等、良い結果をなる事を祈ります。
その他の回答 (8)
結論は既に出ていますが、二次勧誘という手口です。仰る通り詐欺です。 あなたはいわゆる「カモリスト」に載ってしまったので、同様の電話は今後も掛かって来ると思われますが、全て無視するべきです。 消費者センターに相談するのも手ですが、やはり無視するようにと言われるだけでしょう。 まぁ、情報提供という意味はありますが。 ところで、自分でも「詐欺商法」でしょうか、と言ってるにも関わらずこんな所に書き込んだりしているのは、もしかしたら、本当にお金が返ってくるのでは、と心の隅で微かに思っていませんか？ 身も蓋もない言い方ですが、そんな事は絶対にありません。 親戚や友人でもないのに、困った人を助けてくれる様な奇特な人間はいません。 困った人をみて近寄ってくるのは、その人間を騙そうとしている奴だけです。 知らない人からの電話にろくな物はない、と覚えておいてください。
お礼
回答有難うございました。おっしゃるとうり、「ひょっとして・・」という甘い考えがあったので、書き込んだのだと思います。そういう甘い考えをしてるのでひっかかってしまうのでしょうね。意見大変、参考になりました。バカな私にアドバイス有難うございました。
- kernel_kazzz
- ベストアンサー率29% (895/2993)
二次勧誘として分類されている手口ですね。 一度騙された人は騙しやすいと思われて電話を掛けてきていますので、この話に乗ればさらに電話は増えますよ。 今回は詐欺と疑っているので大丈夫かと思いますが。 もし電話番号等控えているなら、最寄の消費者センターに「報告」として連絡してください。 そうすれば「どこの名簿に対して二次勧誘が行われている」という情報になりますから。
お礼
回答有難うございました。やはり、二次勧誘の手口なんですね。電話番号ひかえてますので、いちど検索して、消費者センターに情報提供したいと考えています。的確なアドバイス参考になりました。有難うございました
- kyonkiti
- ベストアンサー率26% (54/206)
(独）国民生活センター発行の「暮らしの豆知識」（市役所などや、消費者センターでもらえます。）ｐ44に、電話勧誘による資格商法の二次被害として事例が乗っています。 契約者の名簿が他の業者に流出しているのでしょうね。きっぱり断ればいいと思います。 また、最初にひっかった契約も、業務提供誘引販売取引に該当し、いわゆる「内職商法」といって、悪徳商法の一つです。仕事があるからといって通信教育や、機材を買わせる商法です。残念ながら、クーリングオフは使えませんが、契約の中途解約や、契約の取り消しができるかもしれません。これはもちろん弁護士などが介在していなくてもできることです。消費者センターなどに相談してみたら良いかと思います。 また、テレビのお話ですが、やはりテレビなど、報道は当てになりません。「オレオレ詐欺」だって、あれだけ報道されていたってひっかかる人は後をたちませんので。 また、テレビで紹介されていた内職の仕事も、話を聞いてみれば胡散臭いところだったりしました。 いくらもう諦めていることだとしても、これを機会に消費者センターなどに相談して、行動してみることも勉強につながると思います。今後、名簿が出回ったからには、また悪徳業者から電話が来たりすると思いますから。
お礼
回答有難うございました。やはり二次勧誘の手口なのですね。いちど消費者センターに情報提供しようと考えてます。親切なアドバイス、参考になりました。有難うございました。
- yoshi170
- ベストアンサー率36% (1071/2934)
よくある手です。 詐欺などの被害救済のためにお金を要求すると言うものです。ご質問のような内容のほかに、ブラックリストから削除するから費用を出せというようなものです。お金は支払わないでください。 あと、これはオレオレ詐欺ではないです。念のため。
お礼
回答有難うございました。自分でも「リスト」に載ってるだとおもいます。だまされた後も色々な業者から勧誘がありましたから・・・アドバイス参考になりました。有難うございました。
- merry-wether
- ベストアンサー率22% (179/783)
今はやりのいわゆるオレオレ詐欺です。 弁護士や保険会社に成りすまし、一度振り込んでもらったらまた違う費用が必要と言って違う人に成りすまし、３人ぐらいの役者を作って詐欺をするそうです。（劇団型詐欺）ＴＶでやっていたまさに今多い詐欺ですので、信じないようにしてください。消費者センターへ行く事をお勧めします。
お礼
回答有難うございました。やはり詐欺なのですね。相手の電話番号も聞いたので（多分、ウソだと思いますが）一度、詳しく検索し消費者センターに情報提供したいと思います。アドバイス有難うございました。
東京港区ということは東京都の管轄ですね。 東京には弁護士会が３つあります。 http://www.toben.or.jp/ http://www.ichiben.or.jp/ http://www.niben.jp/ 本物であれば、このどれかに必ず登録されています。 問い合わせるとわかります。 ちなみにこのどちらにも登録されていない、つまり法律事務所ではないのに法律事務所を名乗るのは弁護士法違反で犯罪です。消費者センターでも弁護士会でもよいから通報してあげてください。 今後のその残金支払の話もあるので消費者センターにまずは相談されるとよいでしょう。
お礼
回答有難うございました。ＵＲＬまで貼っていただき感謝いたします。一度、検索してから消費者センターに情報提供したいと思います。的確なアドバイス有難うございました。
- mach-mach
- ベストアンサー率18% (166/914)
/残りの返済金額を事務所に支払うと、 /裁判所に提出され全額が戻るというのですが、 /これも詐欺商法ですよね。 その通りです。悪徳商法に引っかかってしまった方のリストがありまして、そういう方をもう一度だまそうとする電話です。
お礼
回答有難うございました。やはりリストに載っているのでしょうね。だまされた後にも色々な業者から勧誘がありましたから・・・有難うございました。
- kensaku
- ベストアンサー率22% (2112/9525)
無視してもまたかかってきますから、まず消費者センターなどに相談なさることをお奨めします。 あなたお一人では解決できないと思いますよ。
お礼
回答有難うございました。一度、ＵＲＬを載せてくださった方もいてますので、検索し消費者センターに電話したいと思ってます。アドバイス有難うございました。
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