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所得税と消費税

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お礼率 0% (0/7)

課税の公平性をはかる尺度として、所得税よりも消費税の方が適切だとする考え方があるそうなのですが、それはどんな考え方なのですか?
そしてどっちが適切な尺度なのですか?教えてください。
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回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 24% (612/2465)

所得税は、所得を得る方法(給与とか、家賃収入など)や、収入の額の違いにより、支払う割合が異なります。 しかし、消費税は、どんな人でも消費金額に対して一律に支払うためではないでしょうか?
所得税は、所得を得る方法(給与とか、家賃収入など)や、収入の額の違いにより、支払う割合が異なります。
しかし、消費税は、どんな人でも消費金額に対して一律に支払うためではないでしょうか?
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

税金には垂直的公平と水平的公平という考え方があります。大きな経済力を持つ人はより多くの税金を負担すべきだというのが「垂直的公平」で経済力にかかわりなく、支払い能力がある人は等しい金額を負担すべきだというのが「水平的公平」と呼ばれるものです。金持ちと貧乏人の格差を是正し、所得移転をなすべきだと考える人は「垂直的公平」を中心にした税制を考えますし、日本は平等社会であり、働きがいのある税制を考える人は「水平的公 ...続きを読む
税金には垂直的公平と水平的公平という考え方があります。大きな経済力を持つ人はより多くの税金を負担すべきだというのが「垂直的公平」で経済力にかかわりなく、支払い能力がある人は等しい金額を負担すべきだというのが「水平的公平」と呼ばれるものです。金持ちと貧乏人の格差を是正し、所得移転をなすべきだと考える人は「垂直的公平」を中心にした税制を考えますし、日本は平等社会であり、働きがいのある税制を考える人は「水平的公平」を重視します。また、同じ所得であれば、同一税金が理想的ですが、商売人とサラリーマンのように、職業によって税金の補足が十分行われないことがあり、この面から「水平的公平」中心の考え方もあります。
  • 回答No.3
レベル6

ベストアンサー率 12% (1/8)

所得税の不公平について 所得税は、所得の多い人から、多くの税金を取る仕組みになっています。 ところが、同じ収入でも、個人事業者と給与所得者では、税金額が変わってきます。(給与所得者は、同じ収入なら、ほぼ同じ税金になるのに対して個人事業者は同じ収入でも全員税額が違う・・・当然ですが) 給与所得者は、収入と経費(給与所得控除)を言葉は、悪いですが、ごまかしが出来ません。 個人事業者は、収入・経費をごま ...続きを読む
所得税の不公平について
所得税は、所得の多い人から、多くの税金を取る仕組みになっています。
ところが、同じ収入でも、個人事業者と給与所得者では、税金額が変わってきます。(給与所得者は、同じ収入なら、ほぼ同じ税金になるのに対して個人事業者は同じ収入でも全員税額が違う・・・当然ですが)
給与所得者は、収入と経費(給与所得控除)を言葉は、悪いですが、ごまかしが出来ません。
個人事業者は、収入・経費をごまかしが(脱税ですが)出来るわけです。
さらに、税率が所得によって違うと言う事が、不公平だといわれてます。

消費税の方が公平だと考え方ですが、所得の多い人、少ない人に同じ税率で、消費に対して課税がされるので、当然、所得のある人は、消費も多いわけで、納税額が多くなります。
ただ、所得の少ない人にとってみれば、所得の多い人と同じ税金を納めている感じし、不公平感がありますね。
(お金持ちから税金たくさん取ったらいいじゃんと考えますから)

実際の税収の約80%が所得税ですから、全部を消費税に切り替えることは、無理だと思います。あくまでも、理論上で公平なのは、消費税なのか・・・・って感じでいいと思いますが
  • 回答No.4
レベル5

ベストアンサー率 20% (1/5)

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか? マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。 しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。 本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。 本当の目的は、次の2つです。 1.日本経済を没落させるため 2.日本人の富を奪うため
消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため
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