内閣の構成、とくに防衛庁長官について

質問

内閣を構成するのは、各省のトップである大臣と、特命大臣であると思っていました。ところで、防衛庁については長官は大臣ではありませんが、閣僚として名前があがります。これに比べて、その他いろいろな庁、たとえば海上保安庁の長官はふつう閣僚とは思われません。これは、単に防衛庁が国政の上で重要な位置を占めるからなのでしょうか。

内閣の構成メンバーの範囲と、
各省、庁の関係について、高校生にわかるように教えてください。

回答No.9

SCNK

内閣行政組織法で、防衛庁は大臣庁だからです。庁であっても国務大臣が長官を務めるように法律で定められているのです。

回答No.8

orpheius

７番の方は敬意の対象に値するほど優秀なようで頭がすかたんぴんな私にはうらやましいのですが、９９年の日本海における不審船事件の際は、数日前に米軍の偵察衛星に発見されたというのは事実です(三沢あたりのボールや沖縄あたりの檻にひっかかった電波情報で確信にかわったようですが)。で、その際にＮＤＡあたりのカバーが赤阪あたりから市ヶ谷にふらりと入ってきてこの工作船の目的について想像力を掻き立てるようなお話をされたことも、７番の方はきっとご存知だと思います。で、当時まだ正式には発足していなかったＳＳＴを「はるな」に搭載したとか、実はわざと取り逃がして以降の軍事国家化の布石にするつもりだったとのお話もご存知でしょう。

ただ足が遅すぎたというのは考え物で、そりゃ「はるな」のようなスチームタービン艦は腰が重いもんですが、「みょうこう」はガスタービン艦でダッシュは相当なもんですよ。現に工作船は機関の不調で一時停止したり２０ノット以下で航行していたので、「はるな」や地方隊のロートル艦でも追いつけたんですから。ただ当時の護衛艦には現行法上危害射撃ができなかったため、また危害射撃に適する装備がなかったため(５インチ砲と２０ミリ機関砲では、前者なら撃沈必至、後者は対空砲のため水上目標に対応していなかった。ブロックＢから対応可能)実力を用いた阻止ができなかったというところでしょう。停止させていたとしても、当時の護衛艦に搭載されていた個人装備の貧弱さから船内における反撃が発生すると多数の死傷者がでていたでしょうが。

どだい、荒海の日本海で３０ノットを維持することがどれほど困難かは想像いただけると思いますが、地方隊の小船以外はそこでも艦隊行動できるくらいの錬度はあります。まぁ、過小評価されたほうが広報上有利ではあるようですが。秘でもなんでもないんですけどね。

以上、余談につき適当に扱ってください。

お礼

ありがとうございました。このテーマの「余談」をメインにして、ずっと議論を続けて伺いたいほどです。

回答No.7

noname#21592

結構キャリア官僚は優秀です。職務においては、という限定付ですが。行政国家たる現代国家において、政治的任命職としての意味付けである官僚は限定された能力しか果たせませんが、日本の官僚はゼネラリストとしての訓練を受けているため、割とそつなくこなす能力は高いのです
＞＞

質問者の質問からに外れるので、ごめんなさい。
１種合格官僚は、優秀か否かは、主観論になりますので止めますが、過去は優秀だったとは思っていますが、今は、ゼネラリストであり、与えられた部署では、かつスペシャリストであるのがが当たり前、という、こちらのものさしから言えば、日本の官僚レベルとマナーは、地に落ちていますよ。
今日も文部科学省、官僚と専門委員会の質疑に立会いましたが、私の予め示した質問の回答は、５問中４問は、回答が得られませんでしたよ。つまり、そつなくって言うのだったらそれなりの回答（解答ではない）が用意されてしかるべき。。。税金泥棒ですよ。まあ、前日、徹夜だったかもしれませんが、それは、質問する側だって、徹夜するくらいの準備してきますからねえ？
過去官僚優秀さの七光りはいつまでもつかねえ？

あとで、判ることですが、北朝鮮工作船の情報は、米軍の人口衛星の情報やらP3Cの情報で２日前に判っていたことですから、それを、わざと泳がせて、最初に海上保安庁にやらせたことからして政治的なんですがね。それと当時の自衛艦は、船体が重いので遅かったですよ。第一目視発見者はP3Cでしたよね。

以上、すべて、余談にて、適当に削除。よろしく。

お礼

>官僚と専門委員会の質疑に立会いましたが、私の予め示し>た質問の回答は…

政治家の方ですか？貴重な回答をありがとうございました。質問の範囲を超えても、とても興味深いお話です。

回答No.6

lequeos

再びご回答。

>>そうすると、「大臣」の定義はどうなるのでしょう。<<

法律上の定義は、「総理大臣が国務大臣として任命した者」（ちょっと言い回しは変えてあります。内閣法２条）です。各省大臣も含めて、すべての大臣は「国務大臣」であり、それらの人たちが、総理大臣の指定に基づき、行政事務を分担管理する（同３条１項）ために、各省のトップに充てられます。
ところで、その各省のトップは、それぞれの省の設置法により、「●●大臣」（たとえば総務省の場合は総務大臣）と呼ぶ、ということで呼び名が決まっています。このように法律で「国務大臣を充てる」と決められている各省庁のトップは、現在１２ポスト（内閣府の長である総理大臣は除く）あり、これら１２人は通常、「国務大臣」ではなくて「●●大臣」と呼ばれることになります。

一方、行政機関（省と防衛庁）のトップにはならない大臣は単に「国務大臣」と呼ばれます（いわゆる無任所の大臣がこれですが、今は内閣法で大臣の数が最大１７人に制限されているので、内閣府特命担当大臣以外でこういう無任所の大臣を置く余地はほとんどありません）。
ただ、国務大臣だけでは区別が付かないので、それぞれの担当任務の名を取って、たとえば「郵政民営化担当大臣」とか、「金融担当大臣」とか呼ばれるわけですね。

なお、＃４の方は「局長級が置かれる庁でも政治判断の機会は多い」と言われていますが、例としてあげられたのはいずれも「政治判断」ではないですねぇ、残念ながら。不審船は、そもそも海上保安庁の巡視船は低速で捕まえられなかった（だから高速の自衛艦が追いかけたが、武器の威力が強すぎるのでうまく停船させられなかった）訳ですし、奄美沖の不審船事件では、あとで巡視船がまともにやり合ったらかなわないほどの大変な重武装をしていた不審船だというのが分かったわけですが、果敢に追跡して、自沈に追い込みました。彼らは、領海に入ってきた不審な船を捕捉して、犯罪にかかわっていないか、密入国者はいないか、などを点検し、排除するのが目的ですから、政治判断といった問題が生じる余地はほとんどありません。むしろ、そういう対応が必要な場合は自衛隊が対応する場合がほとんどでしょう。

お礼

再度のていねいなご説明に感謝します。

回答No.5

orpheius

防衛庁の長官は国務大臣をもってあてると、防衛庁設置法で定められています。内閣府の外局の庁に大臣を当てる場合には、それぞれ個別的に法律で定められることになります。総理府の頃でも環境庁や国土庁などは大臣庁として、国務大臣があてられていました。省の外局たる庁は、国務大臣の事務を分担するために設置されるもので、通常は官僚出身者であるところの人物が任命されますが、総理府ないし内閣府の場合は、その責任者が総理大臣なので、その事務の分担も国務大臣があたるという考え方です。

また、防衛庁がなぜ庁のままかというと、警察予備隊の頃からの惰性で庁のままというだけでなく、国内世論への配慮や東アジア各国への配慮(さらにいうと限定三カ国)などがあるでしょう。他国においてはたいてい国防を所管する役所は省にあたるところが行いますが、日本においては占領下に作られた憲法の想定が現状と異なってきているため、いろいろと不都合が生じてはいるのですが、政治の影響でなかなか昇格が果たせないでいます。実質的にはほとんど省と変わらないのですが(防衛庁のみ局制を採用)、予算編成や省令を定められないなどの不都合な点があるようです。

また国防というのは高度な政治的判断を要する行政行為であり、そのためにも国務大臣をあてることが適当だということです。警察庁は大臣が長官をしていないのですが、警察庁は国家公安委員会の管轄下にあるため、その国家公安委員会の委員長を国務大臣がつとめることで問題を解決しています。その他の省の外局は官僚出身者である理由は説明した通りです。もっとも政治的任命職に近いので、政治的にも能力的にも優秀な人が多いです。ペンドルトン法が定められた経緯を調べるのも面白いでしょうが、ファンタジーの世界の思い込みとは違い結構キャリア官僚は優秀です。職務においては、という限定付ですが。行政国家たる現代国家において、政治的任命職としての意味付けである官僚は限定された能力しか果たせませんが、日本の官僚はゼネラリストとしての訓練を受けているため、割とそつなくこなす能力は高いのです。もっともマートンの逆機能まんまを発揮することも多いですが(笑)。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

noname#21592

一方、海上保安庁、国税庁、資源エネルギー庁などは、一般の省と違って、専門的、また特殊な業務を行うものの、政治判断をする必要がほとんど、というか全くない役所です。従って、名前は同じ「長官」でも、基本的に局長級の役人が充てられます。
＞＞＞＞
官僚局長級長官（役人）が充てられている上記の長官も政治的判断が必要なことは、実は大変多いです。近々では、日本海での北朝鮮工作船事件なんかは、そうですね。海上保安庁の船は拿捕できる状態にありましたが、結局、役人では判断できないとのことで、自衛艦が追いかけたけど、速度が遅いので、逃げられた。
国税庁管轄の国税局長の脱税になかなか手をつけられなく、退職金まではらって、頭を下げてやめてもらった。
核廃棄物を、官僚の意見のみで、高深度地中埋め立てに決めてしまった。（火山、地震国の日本での安全性の保障なし）と、言うことで、大臣の判断は大変重要ですが、今の１７人より大臣が増えたら、閣議が混乱するので、おざなりになっているところですね。副大臣制度がもうすこし機能すれば良いのかもしれませんが・・・・。

なお、官僚の局長というのは、専門知識ってあまり無いですよ。国家公務員１種合格の当時の古い知識しか持っていないので、役にたちません。勉強しないですから。。。
その点アメリカなんかは、大統領が変わればみんな変わりますから、日本よりは高級役人も勉強してるようですが。。。

回答No.3

lequeos

誤解があるようですが、防衛長官は大臣です（より正しくは、国務大臣防衛庁長官という。防衛庁設置法第３条参照）。以前は、経済企画庁、総務庁、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁、環境庁も長官は国務大臣でしたが、現在、長官に大臣が充てられるのは防衛庁だけです。

理由は、たぶんに沿革的なもので、いずれも総理大臣をトップにする重要政策を担当する官庁と位置づけられたため、独立の省ではなく総理府（当時）の外局としたためです。

一方、防衛庁はなぜ総理府（現在は内閣府）の外局として、庁と位置づけられているかというと、これはまた違う意味で沿革的なもので、「省」にすると国民の軍事アレルギーに火を付けるかも知れない、あるいは、省の場合は単独で、国民に対し拘束力を持つ規則を制定する権限を持つので、防衛省にした場合は野党に「軍事優先」みたいな批判の材料を与えてしまうこと、また実際の問題、庁でもそれほど困ることはない、といった理由で、唯一国務大臣が充てられる庁として存在しています。
つまり、防衛長官は紛れもなく、大臣であり、閣僚です。
警察庁、金融庁といった役所も、長官は非大臣、要するに役人ですが、そのステータスは各省の次官に相当します。さらに、その上に担当の大臣がいるので（それぞれ国家公安委員長、内閣府特命担当大臣（金融担当））、実態としては防衛庁ににた位置づけにあるといっていいでしょう。

一方、海上保安庁、国税庁、資源エネルギー庁などは、一般の省と違って、専門的、また特殊な業務を行うものの、政治判断をする必要がほとんど、というか全くない役所です。従って、名前は同じ「長官」でも、基本的に局長級の役人が充てられます。

つづめていうと、「庁」にも２種類あって、より政治に密接にかかわる役所は閣僚がトップになり、非常に特殊な行政分野を担当する役所には役人が充てられる、ということですね。

お礼

ありがとうございました。そうすると、「大臣」の定義はどうなるのでしょう。各省の長が大臣なのは問題ないとしても、特命大臣、無任所大臣の他、特定の庁のトップを「大臣」とするか否かは内閣法かなにかで決めるのでしょうか？

回答No.2

senrioka

防衛庁長官は正しくは「国務大臣防衛庁長官」といいます。
同様に、官房長官は「国務大臣内閣官房長官」というのが正式な役職名です。
どちらも正式な「国務大臣」ですよ。

お礼

えっ！？そうだったんですか！それは大変な誤解でした。でも、ふつうは防衛庁長官と言って、大臣とはいわないですよね。大臣なら一般の呼び名も統一してくれればわかりやすいのに…

回答No.1

noname#21592

内閣の構成メンバーの範囲は、１４名以内と決まっています。特別なときに３人増やせます。
海上保安庁の長官の上部は、国土交通省ですから、国土交通大臣がトップです。
防衛庁は，防衛省か、防衛軍とすべきでしょうが、世論を気にして、省の下位である庁という名称を使っていますが、実態は省と同じです。せめて名前だけでも、遠慮しているのでしょう。もうじきに、戦争体験者が全員死亡しますから、そのときは、小泉日本軍に格上げするかも。。。

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/88-1.html
以下、内閣閣僚の説明。

憲法は「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(第66条第１項)と定めている。内閣は合議制の行政機関であり、その運営を主宰するのは内閣総理大臣である。内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在、14人以内とされている。ただし、特別に必要がある場合においては、３人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。
内閣の成立
(1)　内閣総理大臣の指名から新内閣発足まで
　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
　指名は単記記名投票で行われ、投票の過半数を得た者が指名された者となる。なお、１回の投票で過半数を得た者がいないときは、上位２人の決選投票を行い、多数を得た者が指名された者となる。
　また、衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、両議院の協議会を開き、そこにおいても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後10日以内(国会休会中の期間を除く。)に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
　国会の議決により、内閣総理大臣の指名を受けた者は、直ちに総理官邸において、国務大臣の選考(これを「組閣」という。)を行う。
　国務大臣の選考が完了すると、宮中において内閣総理大臣を任命する親任式が行われ、引き続き、国務大臣任命の認証式が行われる。
　宮中において、内閣総理大臣任命の親任式及び国務大臣任命の認証式を終えた後、総理官邸において、内閣総理大臣から、各省大臣、各庁長官等の辞令(これを「補職辞令」という。)が交付される。
　辞令交付後、直ちに初閣議を開催し、内閣発足に際しての内閣総理大臣談話、閣議陪席者の人事の決定や国務大臣の兼職禁止等についての申合せなどを行っている。

閣議構成メンバーの推移
　内閣制度創設当時の閣議は、内閣総理大臣及び各省大臣の10人で構成されていた。その後、各省大臣の数については、省の統廃合・新設等によって変遷があった。これとは別に、内閣官制第10条の規定に基づき「特旨ニ依リ」国務大臣として内閣員に列せられる者がいた。いわゆる無任所大臣である。その無任所大臣については特段の定めはなかったが、昭和15年12月、勅令により「３人以内」と定められ、その後３回の改定を経て、内閣法施行時には「６人以内」となっていた。
　昭和22年の内閣法施行により、内閣は、首長たる内閣総理大臣及び国務大臣16人以内を以て組織されることとなったが、その後、５回にわたる内閣法の改正により、現在は14人以内の国務大臣（ただし、特別に必要がある場合においては、３人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。）を以て、これを組織するとなっている。
以上、教科書的回答です。

以下、私見にて、適当に解釈されたし。。。。

現在は、副大臣制度をとっていて、内閣は、内閣府を持ち肥大化している。
官僚政治から、閣議政治に変更しつつある途中ですので、
国会を経ず、閣議決定という便法も多様してどんどん、戦後のマッカーサー時代の法律を変更してしまっています。
外堀の法律を変え終わったら、憲法改正に手をつけるよていでしょう。国民には、外堀の法令変更は官報に載せる以外、マスコミもほとんど発表しませんので、あなたが、卒業後は、近代政経史はかなり変わっているでしょうね。
世界は、過度の投資先不足ですから、戦争をもう一度するのが、経済のリセットには有効ですが、負の遺産である戦争の怖さを忘れて頂かないと、世論を動かせないでしょうね。

日本は、アメリカの国債の半分と、ODA予算、国連負担金を
半分負担してきていますが、もう不景気でお金がでないので、自衛隊という人で拠出するか戦争をして、第２朝鮮特需をして、借金を返すか・・・・。？？？？？
あなたがた、高校生が、教科書に載っていない真実をしれば、平和がもうすこし続くでしょうが。。。。学校は、教科書は、うそは言わなくても、教えるべき真実を網羅して教えてくれるとは限りませんし、マスコミは、うそもたくさん報道していることを知り、自分で事実を見際めると良いでしょうね。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-1.html

お礼

さっそく詳しい回答をありがとうございました。ちなみに私は高校生ではありません（笑）。高校生にわかるように、と書いたのは、あまり難解な専門用語を使わずわかりやすくお願いします、という意図でした。ご説明、とてもよくわかりました。