健康保険

質問

国民健康保険について、たとえば収入が少なかったり
減ってしまったりしてすぐには納められない、と
思ったときについて。
財産調査したりとかあるんでしょうか。
住民税は、結構、規則が厳しいのか、時期がずれると
収入おしえてください、と言われたり（財産とかも私は無いですが）
したことがありました。（実際、運よく支払いをすることができ、収入を教える必要性はなくなりましたが）
ただ、健康保険はどうですか。これまでそこまで厳しく問われた
ことがありませんし、職員によって対応能力に違いがあるため
言わなくていいことをこちらが教えたり、職員に落ち度があるのに
こちらが苦痛を受けるのは嫌なので他の方の知見を教えていただきたいです。

実際、別の自治体にいたとき、職員がこちらに誤った情報を提供
してしまったことで、不利益が出る手前だったことがあります。
こういうこともあるので、行政職員の言うことを信じるのではなく
知恵をつけないといけない、と思っているのでご教示いただければ
と思います。公務員の批判をしているのではなく、あくまで知見を
得たいということで質問させていただいています。

回答No.6

薫子（@kao-ruko）

調査します。

回答No.5

JP002086

国民健康保険の支払いに関してのみ回答をしますね。

国民健康保険の保険料に関しては、「前年度の収入に応じて保険料が変わる」と覚えておいてください。
そのため、現時点で保険料が支払えるか？　支払えないか？　ではないんです。
国民健康保険と付随の介護保険料に関しても同様です。
また、前年度の収入が０円であっても世帯収入によって変わります。
それと、単身世帯で前年度の収入が０円であっても均等割の金額を収める必要が有ります。
この「均等割の金額」に関しては、各自治体によって変わりますので、各自治体の保険課に問い合わせすることになります。

＞財産調査したりとかあるんでしょうか。

国民健康保険の場合は、ありません。
確定申告等で申告した収入額から算出された納税額によって、通常は、徴収額が決まるからです。
その様な事も有り、収入が無い場合でも納税しているので、還付金はないですが（５年間で医療費が１０万円を超えなければ）確定申告をやっておいた方が、後々、面倒事がおきません。

ものはついでになりますが、国民健康保険は８期に分けて徴収されますが、徴収が始まる月に関しては自治体により６月であったり７月であったりします。

回答No.4

candymint1120

督促があっても支払わなかった場合は財産差し押さえなどの処分を受けることがあります。

税務署によって財産調査が行われ、差し押さえ対象となるのは不動産や預貯金、生命保険などが一般的です。

差し押さえられた財産は自ら売買することができなくなり、競売にかけられ未払分に充当されることになります。

回答No.3

f272

健康保険も住民税も，滞納した時の対応は同じです。財産調査しもしますし差し押さえになることもあります。とにかく役所に相談していればどういう状況であるのかがわかります。

回答No.2

fu5050

質問文のなかで、「収入教えてください」といわれた……というところが気になりました。
住民税も国保も基本前年の収入所得で額が決まります。つまり額決定のときは、収入の状況を役所は基本掴んでいるのです。なのにそれをきくのは、1.前年働いていないなどの事情で給与報告や申告をしていない。この場合、去年は働いていないので0と答えると7割減です。
2.現在失業してしまった……の場合、自治体によりますが、安くなる場合があります。
当初の金額ではとても払えないが、安くなったらなんとか払えるかも？ということです。

回答No.1

y-y-y

日本国憲法第30条には、国民の三大義務として「納税の義務」「教育の義務」「勤労の義務」が有ります。
住民税の延滞状況は、市町村議会に報告したり、延滞率が高いと首長（市町村長）が批判されるので税務担当部門に滞納者対策を指示するのです。
そして、税金の滞納は一生付いて回ります。自己破産などをしても、税金だけは免除にならないためです。

また、市町村や税務署の税務調査・差し押さえの権限は、警察などの犯罪・家宅捜査の権限よりも「強力な権限」ですよ。
警察などの犯罪・家宅捜査は、裁判所の許可が必要ですが、税務調査は裁判所の許可がいりません。
つまり、市町村や税務署の税務調査・差し押さえは、担当職員の考えで決めることが出来ます。
だから、市町村や税務署の税務調査・差し押さえは突然来て探し回りますから、住人・家人等が泥棒・強盗と勘違いして警察を呼んでも、警察は税務担当職員に味方をするし、税務担当職員に危害を加えると、逆に住人・家人等が公務執行妨害で逮捕の恐れが有ります。

差し押さえをする場合は、現金・預貯金・車・骨董品・人気のあるグッズ・家財などの高価な動産（不動産で無いもの）で換金しやすいものを差し押さえします。
預貯金（製麺保険も含む）は、金融機関・生保会社などへ名義人の個人情報の照会をしますが、金融機関・生保会社などでは税務関係の照会は拒否が出来ません。
拒否が出来ない理由は、前述の税務調査・差し押さえは裁判所の許可がいらないからです。

なお、不動産の差し押さえは、登記関係のために期間が長くなるため、不動産の差し押さえはしないことが多いです。

国保（国民健康保険）の保険料は、社会保険の健康保険と違って、市町村によって計算方法が違います。
国保の保険料が支払えなければ、市区町村役場によって減額・減免措置や免除などを相談しましょう。
減額。減免措置や免除などの適用条件は、市区町村役場によって違います。
https://www.cieloazul.co.jp/saimu/faq/kokuho/
https://saimu.izumi-legal.com/column/syakkin/hoken-haraenai

国保の保険料が支払の状況によっては、国保の保険証が回収されて、代わりに「短期被保険者証」や、「資格証明書」が発行となるかもしれません。
https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1001000000757/index.html