- ベストアンサー
事業承継税制、贈与者が死亡した場合の株価は
お世話になっております。 非上場株式の贈与税の納税猶予をしていた贈与者が死亡して相続税の納税猶予に切り替える場合には、評価替えを行うのでしょうか。 それとも、贈与時の価格で行けるのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- なんでも 答える君（@yuki11300615）
- ベストアンサー率50% (37/73)
非上場株式の場合、贈与時と相続時の株価は異なる場合があります。そのため、相続税の納税猶予に切り替える場合には、贈与時の株価で評価するのではなく、相続時の株価で評価することが必要です。 ただし、事業承継税制を利用した場合、贈与時に定めた評価額が相続時にも適用される場合があります。具体的には、贈与時に定めた評価額が相続時の評価額より高かった場合、その差額が相続税の負担軽減措置として認められることがあります。 ただし、事業承継税制の条件を満たしているかどうか、また適用される範囲については、専門家に相談することをおすすめします。
お礼
ありがとうございます＾＾
関連するQ&A
- 贈与の翌年死亡した場合の贈与税について
私は、22年10月に父から500万円の贈与を受け、23年3月に贈与税を支払いました。そして、23年11月に父が死亡しました。父の相続人は３人でには、その500万円以外に財産は不動産約1000万円しかありません。この場合、相続税はかからないと思いますが、支払った贈与税は３年以内であれば、、相続税の申告をすることにより、返ってくるのでしょうか？返ってこない場合、相続時精算課税を使っていれば返ってきたのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 土地を安く売買したい場合、贈与税節税のため贈与と組み合わせてよいか？
自分と兄で共有している土地があり、兄から持分を買うことになりました。 相続税評価額に相当する額（すぐ近くの同様の土地の公示価格の80%程度）の半値での買取で合意しています。 この場合、兄に所得税がかかるほか、「著しく低い価額」での売買ということで、自分には時価との差額に対して贈与税がかかることが分かりました。 時価を上記の公示価格と考えてよいなら、贈与税対象額（基礎控除前)は、 公示価格による持分の評価額－（売買価格≒公示価格評価額の約80%の半額） ≒公示価格評価額の約60% となります。 ところで、売買ではなく無償の贈与であった場合、贈与税は時価ではなく相続税評価額にかかるそうです。 ここで考えたのですが、持分のうち半分を贈与し、残りを相続税評価額に相当する額で売買すれば、贈与税対象額は、 （相続税評価額の半分≒公示価格評価額の約40%) ＋｛公示価格評価額の半分－（売買価格≒公示価格評価額の約80%の半額）｝ ＝公示価格評価額の約50% に対してかかることになり、1割あまり節税できそうです。 さらに、相続税評価額での売買が「著しく低い価額」に該当しないと認められるなら、贈与税対象額は、 公示価格評価額の約40% ということになり、3割以上節税できそうです。 このように節税を目的として贈与と売買に分けること（一つの契約書で行うと考えています）は、税務署に認めてもらえるのでしょうか？ 事例をご存知であれば教えてください。 また、あらかじめ税務署でこのような相談を受けてもらえるでしょうか？ さらに、予定の売買価格が「著しく低い価額」に当たるかどうかの相談も、税務署で受けてもらえるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 贈与の年に贈与者が死亡したとき
相続税法にお詳しい方がおられたら、お教えください。 贈与税の処理に相続時精算課税と、これまでの暦年課税があります。 贈与者や受贈者が相続時精算課税を考えていたにもかかわらず、贈与をした年に、その届出をしないまま、贈与者が亡くなった時、 暦年課税であろうと、相続時精算課税であろうと、いずれにしても贈与者の贈与財産が、相続時の申告の際に相続財産として取り込まれることになります。 したがって、相続時精算課税であろうと、なかろうと結果は変わらないと思うのですが、税法上、相続時精算課税を選択する場合には、相続税の申告書を提出するときまで等にその届出をしなさいとなっております。 上記のような、贈与者が贈与の年に亡くなった時にも、あえて、相続時精算課税の届出を出す意味またメリットとは何かあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 孫への死亡前3年以内の贈与は相続税の課税価格に加算されますか？
父が孫たちに毎年贈与税の基礎控除額以内の贈与をしてくれています。 父が亡くなった場合、孫への3年以内の贈与については相続税の課税価格に加算されるのでしょうか？ 国税庁のページには「相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算します。」とありますので、相続をしない孫が贈与された分は加算されないともとれるのですが… よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 連年贈与で有期定期金に関する権利とされる場合
たとえば1年間に100万円を贈与し、20年かけて2000万円をあげると 「有期定期金に関する権利」（20年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利） の贈与を受けたものとして課税されてしまうそうです。 それはそれで評価が下がるみたいなので この「有期定期金に関する権利」を贈与で取得したものとして 申告して贈与税をちゃんと払ったとします。 その後たとえば１０年後に贈与者が亡くなった場合には 残り１０年でもらえるはずだったお金はどうなるのでしょうか？ 民法上は 定期贈与は贈与者又は受贈者の死亡によって失効する。 贈与は、その無償性から当事者の個人的な関係による約束と考えられ 相続させるべきではないからである。 っていうのが書いてたのですが、、 （1） 「有期定期金に関する権利」を贈与してもらって贈与税払ったのに 残り１０年についてももらえる権利はないと考えられてしまうのですか？？ （2） 権利がなくなったものとされた場合に もらえなかった分に対応する贈与税はかえってきますか？ （3） 権利がなくなったものとされた場合に もらえなかった分を相続すると相続税が課されますか？ 変な質問で申し訳ありませんが教えていただけたら幸いです。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 受贈者が申告しないで死亡した場合の期限後申告
父が子に土地を贈与しましたが、子は贈与税の申告をしないまま3年後に死亡しました。子は独身のまま死亡し、母もすでに亡いので、相続人は父だけです。この場合、子の贈与税の申告義務は相続人である父に引き継がれると思うのですが、 (1) 父が引き継いだ子の贈与税の期限後申告に期限はあるのでしょうか。 (2) 子の期限後申告には，加算税と延滞税が課せられると思いますが、それらは子の 相続税の申告上、債務として計上できるのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 死亡保険金を孫にした場合の税金
子供が二人います。それぞれ死亡保険金が 保険金控除以上に受取人になっています。 それで孫にも死亡保険金の受取人にしたいと思います。 その場合の孫にかかる税金は贈与税になるのでしょうか？ また、その保険金の金額は相続税の対象からはずれるのでしょうか？ つまり、子どもたちへの相続税は減るのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 生命保険
- 死亡直前に現金の贈与を受けた場合の相続放棄
１．死亡直前に親から現金の贈与を受けて ２～３日後に亡くなった場合、他の財産（土地など）を相続放棄することができるのでしょうか？ ２．またこの場合相続時加算課税制度を利用することも可能でしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます＾＾