javaeg の回答履歴

血縁関係のない子を養子にしたとして、 その子と離縁後に結婚することは可能なのでしょうか？ 自分で調べてみた限りでは、民法の第736条に反するから無理なのかな？ と思ったのですが、 今ひとつ自信がありません。 また、日本で結婚が無理だとした場合、 日本で離縁し、外国で結婚するということは可能でしょうか？ ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願い致します。

今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。 国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。 でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・） そこで問題なのですが (1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？ (2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。 官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

普天間基地を尖閣諸島に移動するというのはどうでしょう？

最近日本に住む中国人が多いのはなぜですか？なぜ入国して早々に生活保護が受けられるのでしょうか？また日本人でさえ失業率が高くなりつつあるのに、彼らを受入れるメリットがわかりません。 どなたか教えてください。宜しくお願いします。

日本は、経済的自由と政府介入の両立という「第三の道」をさぐり、経済活性化を図りつつ弱者に配慮した政策を実現すべきという主張がありますが、これは実現させることは可能なのでしょうか？ また、それを実現させるために政府はどのような役割をしていかなければならないのでしょうか？

お世話になります。 年金問題について報道されています。 世代間の不公平さについては、わたしも不公平があると感じます。 今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに対して、今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる、ということで、確かに不公平だわな、と感じます。 昔は年金受給者を支える若者(徴収される側)が多かったけれど、現在は少なくなってきており、今後は一人の若者が一人の受給者を支えなくてはならない、とのことで、これは本当にたいへんです。 でも、もし一つの家庭の中でこれが起きたらどうでしょう。年老いた親を養うために働き手が、がんばる。別に変なことではないですね。じゃ、その親が死んだらどうなりますか? 働き手だった息子に親の財産が入ってくる訳です。(今までの苦労の代償って訳では無いですが) 息子も、 『親の面倒を見るのは大変だが、最後まで面倒みれば、この家屋敷も財産もみんな俺の物だ。』 って考えながら世話をすれば、少しは楽に成りましょう。ま、少し本音過ぎる言い方ではありますが。。。。 これを国家レベルでやってみたらどうでしょうか? 今後、若者の年金徴収額負担増は受け入れるとして、年金受給者が死んだ場合に限って、相続税を思いっきり上げるのです。 まずは課税控除額を400万円ぐらいまでに引き下げる方向がいいでしょう。この400万円というのは葬式代の平均額を参考にしました。これならほとんどの人が相続税を払うことになります。モチロン税率もあげます。 30-50歳の働き盛りの大黒柱が死んだなら遺族の生活資金、子供の学費の為に数千万円の保険金は必要でしょう。だからこういう場合は相続税は軽減します。 しかし80,90歳の爺さん婆さんが死んで、数千万円の保険金が必要ですか？ 息子や娘は80-90歳のジジババに頼って生きているわけありません。 葬式代ぐらい残ればあとは国家に差し出しても子や孫の生活には何ら支障はないはずです。 年金を収める若者たちは、個人個人が直接的に財産を相続できる訳ではありませんが、毎月年金を徴収される度に 『今は受給者を養うために大変だが、受給者が減って相続税が国庫にはいる度に、それが社会基盤整備や医療、福祉、教育面に使われて、結果として現役世代に反映される。年寄りの面倒を見るのも悪くは無いな。』 と、考えるようになるのではないでしょうか。 モチロン、 そんなことしたら結局箱物がふえて、その利権争いで土建屋と政治家が見苦しい分捕り合戦をするだけだ、 とか、 巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。 というお考えもあるかと思いますが、 日本は一家、日本人は皆兄弟、と考えれば、 『ジーサン、バーサンの為に、若者皆んなで頑張って年金負担するからさ、 その代わり、死んだらジーサンバーサン達は自分の子や孫にだけ財産相続するんじゃなくて、若者全員に財産をわけ与えてくれよ。 それでいいよね』 という考えでイケるのでは無いでしょうか。 巨大なサイフにプールするのが問題ならば、『相続税の増税分は年金として徴収する、年金以外には使わない』ということをハッキリさせればいいでしょう。これを十数年続けたら、 そのうち年金徴収額が減って、若者の負担が減ってくるのではないでしょうか?

これだけ民間の人材紹介会社や、求人サイトなどインターネットが普及した現代において、ハローワークの職業紹介事業は必要でしょうか？ 税金のムダであり、民間圧迫と言えると思いますが如何思いますか？

野党になって最初は、党改革委員会を作った　とか発表していましたが、先ほど見ると党組織からは既に無くなっていました。 何かそれらしきアウトプットをして、結果何かを変えたのでしょうか？ ＨＰ上からはそれらしき表記が見つかりませんでした。（党員の心に刻んだ？） 党名を変える、などと言う案もあったと思いますが、今は？？？ 当初は、「しっかり反省して出直す」と言っていましたが、何を反省して何をどう変えたのでしょうか？ 民主もまったく反省もないですが、自民はもっと反省がないように思えます。 このまま、民主の自滅を待っている「だけ」なのでしょうか？ 　→ひょっとして、以前のまま　再び与党になるだけ、なのでしょうか？ 私が知らない、だけだと期待して、質問しています。 自民の変った、変えたところを教えてください。 知っているのは、青年部部長に過去最年少の小泉氏を抜擢したことくらいです。 　→これが変革とは思えないが、悲しいかなこれくらいしかありません、、、。 よろしくお願いします。

どうしてそもそもお姉さんが社会福祉課の窓口に相談しても生活保護されなかったのですか? 若いから?けど所持金が千円だけ そもそも生活保護とはどこからが申請できますか? イマイチ生活保護についてわからないんですが...よかったら教えてください! ちなみによくサイトで質問してもパソコンのURLを張られる方がいますが携帯から閲覧してるために飛べませんf^_^; すみませんf^_^;

消費税増税によって消費者の買い控えが起こると考えられますが、コンビニにはどのように影響するか教えてください。 特に、今現在と増税後の売上の変化予測や消費者の収支変化のよるコンビニへの影響が知りたいです。 宜しくお願いします。

こんにちは。 格差社会とは何を指すのでしょうか？ また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？

こんにちは。 格差社会とは何を指すのでしょうか？ また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？

今の民主党がやろうとしていることは 年金払わなくても 最低保障をしてくれるってことなんでしょうか？ フリーターで年金積まなくても お金もらえるってこと？ もしダメなら生活保護もらえば良いってこと？ とにかく、俺は今まで積んだ分で良いから 返してくれよ。 払っていないヤツに払う必要なし。 それと、サラリーマンの妻を扶養にすること自体ナンセンスじゃね。 払ってないんだから。そもそも。 多少の割引なら許せるけどね。 年金厳しけりゃ、まずそこ突っ込めよ。 払ってないヤツに払って、払わなけりゃいけないのに減らしたり 開始時期延ばすのはおかしいよ。 ってことで 年金問題まともに対応できる党はどこでしょうか？ みんなの党の人、予算委員会でけっこういいとこ突いてたと思うけど・・・。 （やっぱ、無理？）

こんにちは。 格差社会とは何を指すのでしょうか？ また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？

こんにちは。 格差社会とは何を指すのでしょうか？ また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？

今の民主党がやろうとしていることは 年金払わなくても 最低保障をしてくれるってことなんでしょうか？ フリーターで年金積まなくても お金もらえるってこと？ もしダメなら生活保護もらえば良いってこと？ とにかく、俺は今まで積んだ分で良いから 返してくれよ。 払っていないヤツに払う必要なし。 それと、サラリーマンの妻を扶養にすること自体ナンセンスじゃね。 払ってないんだから。そもそも。 多少の割引なら許せるけどね。 年金厳しけりゃ、まずそこ突っ込めよ。 払ってないヤツに払って、払わなけりゃいけないのに減らしたり 開始時期延ばすのはおかしいよ。 ってことで 年金問題まともに対応できる党はどこでしょうか？ みんなの党の人、予算委員会でけっこういいとこ突いてたと思うけど・・・。 （やっぱ、無理？）

政治家に対して、当たり前の不満を言うと「国民が悪い」と言う国民がいたり、テレビの中で政治家に対して国民が当たり前の不満を言うと「今の侮辱を撤回してください！あなたが気づいてないからです！」と言葉を荒げる政治家もいます。 国民が１番悪いですか？ １番悪い国民は日常生活で何をしたらいいですか？ こどもからお年寄りまで国民全員が政治本を読んで勉強したら変わりますか？

今の民主党がやろうとしていることは 年金払わなくても 最低保障をしてくれるってことなんでしょうか？ フリーターで年金積まなくても お金もらえるってこと？ もしダメなら生活保護もらえば良いってこと？ とにかく、俺は今まで積んだ分で良いから 返してくれよ。 払っていないヤツに払う必要なし。 それと、サラリーマンの妻を扶養にすること自体ナンセンスじゃね。 払ってないんだから。そもそも。 多少の割引なら許せるけどね。 年金厳しけりゃ、まずそこ突っ込めよ。 払ってないヤツに払って、払わなけりゃいけないのに減らしたり 開始時期延ばすのはおかしいよ。 ってことで 年金問題まともに対応できる党はどこでしょうか？ みんなの党の人、予算委員会でけっこういいとこ突いてたと思うけど・・・。 （やっぱ、無理？）

連日報道されている削減問題なのですが毎年民間平均年収が下がり昨年は４０５万円といわれている最中、事務次官の平均年収は３２００万円とされている公務員給与は平均７２０万円とも一方では諸々の手当てを含めれば１０００万円以上ともいわれています。 また、長は年収２３００万円と言われている特殊法人の平均年収は８８０万円、そして年収５２００万円といわれている国会議員の平均年収は２９００万円だそうです。 しかし、不幸にして起こった震災に対する復興予算そして決定的に枯渇する年金問題と抱き合わせてマッタク当然に不景気の最中年収が減ってゆく国民に対して増税法案が立法化されようとしているのに、イザッ自分達に対して‘身を切る削減’となると‘予算全体の0.3％にも満たないのだからヤッテモショウガナイ’、‘国民一人当たり3円程の負担なのだから問題に当たらない’、‘秘書や活動費に充当しなくてはならず実際には手元に残らない’などコウボクでありながら「自分達さえ良ければアトはどうでもいい」と聞くに堪えない言い訳のアリサマ。。 ○平成６年度に六十兆円あった我国の税収は今や四十兆円、それに国債を乱発して国の運営は図られているわけですが国家公務員、地方公務員、特殊法人、国会議員それぞれ全体人件費として年間金額としていくら支出されているのでしょうか？出来れば国家予算全体からの構成比も教えてください。 ○国家公務員法 第七十八条、地方公務員法 第二十八条にはそれぞれ‘官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合’免職出来るとあります。 むやみなリストラは問題と思うのです先頃の公民宿舎問題や一般とは掛け離れて優遇されている公務員共済年金問題の諸々、それにこれから更に進む少子高齢化の将来を鑑みますと誰でも‘やむ終えない’事なのに何故、政治は公務員の人員削減が出来ないのでしょうか？ ○これまでの公務員給与は上場大企業の年収を模範に決定されてきたとの事。 これでは漠然としていて確個とした指標では無く思いますし、私はこれからの日本を思えば国民の平均年収に合わせて同じ目線に立つべきであると考えるのですが皆さんは公務員給与の算定方法はどうあるべきだと思われますか？

どちらのほうが権力強いのでしょうか。