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よくニュースで問題になってますが、国民からの反対が多い中、どうして作ろうとするのですか？？ 政治家にとって何かメリットがあるのですか？ 国民にメリットがないのにする必要性がまったくわからないです。 無知ですみません。ネットで調べたのですが、こういったことはなかなか載ってなかったので質問させてもらいました。 よろしくお願いします。

大阪の人が羨ましいの一言です。 先日、朝まで生テレビを見て橋下氏1人対知識人７人が大阪都構想について討論会をやりました、 総括すると七人の各論客、教授や精神開医やジャーナリストや国会議員が質問ではなく「具体案、代案のないただの空想的な批判」をするのですが、 橋下氏はこれら全て冷静かつ具体的に相手以上に答えられ、その知識量に圧倒されました。 見ていた私たち友達も民主的政治のあり方を再度学んだ言っていました、と同時に７人の いわゆる先生と呼ばれる教授や医師の発言が子供がだだをこねてる様で呆れてしまいました。 またこの先生と呼ばれる人と関わりをもち、教えをもらう立場の生徒や人が気の毒になりました。 笑えたのは一人精神科専門？の女性がいるのですが橋下氏に「具体的な代案を出して欲しい」と聞かれたら、ただ挙動不審にキョロキョロと周りの先生を見て助け舟を出して欲しいと言うしぐさが笑えました。 後日、言い訳で「精神分野の私に尋ねる質問ではない」、と言ったそうですが なら出演しなければ良いだけの話で、「大阪をどうして良くするか」という討論に空想的な批判をする人はハッキリ言っていらないと思いました。 その時の朝生を見たみなさんの意見を聞きたいです、賛否両論でお願いします。

知人から聞いた三菱電機の話なのですが、この話は合ってますか？ 90年代ＩＴバブルと呼ばれる時代があり、海外では多くの企業がインターネット関連の事業に多額の投資をしたと聞いております。 しかし2000年にそのバブルも弾け、株価は暴落。 実力のない企業は一斉に破綻をしたとも聞いております。 日本も例外なく当時富士通、ＮＥＣ、東芝など多くの大企業が多額の投資をし、バブル崩壊後はその影響からの多額の損失を受けたとも聞いております。 特に知りたいのがここからなのですが、 その中で当時三菱電機は堅実な企業方針からか、ＩＴバブル期も日本の多くの企業が投資をしてる最中無理なく堅実な投資でバブル崩壊の損失を受けなかったと聞いてます。 この三菱電機のＩＴバブル期の話は実際にあったのでしょうか？ 間違っていれば実際の話を教えて頂きたいです。

日本の景気対策としてどのようなことをすればいいと思いますか？

日本のバブル経済崩壊は、したのではなく、させられたのだ、という説をいつか聞いたことがあります。だれに、なぜ、どのようにして、だったか、思い出せません。ご存じに方は教えて下さい。

放射能汚染問題です。コメが1Kg当たり600ベクレルあったから捨てるそうですがもったいなくないですか？ 30倍の普通のコメと混ぜれば20ベクレルになり、通常の測定器では測定不能になります。そうすれば誰が食べても大丈夫のはずです。 子供が食べるのが心配ならお酒にすれば絶対食べないから大丈夫ではないでしょうか？ 東電の社員食堂あたりで率先して使うのも子供は食べないから大丈夫でしょう。 政治家や大学教授は絶対にそのようなことは言えない・言わないでしょうから、もし問題ないのなら国民からそのような声を発するべきではないでしょうか。 世界には食糧不足で餓死する人たちが大勢います。少々カネがあるからと言って食べられるのもを石油掛けて燃やすのはもったいないでしょう。 非常事態の現在、少々の不都合はあっても分け合って負担する、それが人類の絆、あるいは（原発事故おこしちゃった）日本人の責任ではないでしょうか？ このような考えは間違いでしょうか。

石原都知事・橋下大阪市長・大村愛知県知事等を中心にした今年４月に予定している政治塾の立ち上げには、先ず１００名を集めることや、地方分権化、大阪都や中京都の構想、これらは今のダメダメ政治への一石を投じることを目的としていることと考えますが、私は都構想は夢物語だと思います。 影響力も最初は勢いに載るも、当然、邪魔は入るし、今まで培ってきた腐敗政治については、問題大有りですが、覆すことは不可能と諦めています。 国内にだけ目を向けているだけでは、大したことないとも考えます。 先ず日本国内から基盤を構築して改革を始め、果ては米国・中国・韓国・北朝鮮・他に対して対等に時に強い姿勢を貫くのでしょうか。(負け戦覚悟でも) 昔、石原なんかは、米国にＮｏを言うべき！とか発していながら、少しの批難程度で、言ったうちには入りませんよね。 話題が飛躍してしまいましたが、 私は、こういう勢力を増強していくひとつの足がかりとしては応援したい考えです。 この勢力の今後の効果や影響力としてはどの程度期待できるものでしょうか、皆さんの予測やこの体制の本質について、ご教示下さい。

このまま何も変わらず経常赤字がずっと続いたら円安になりますかね？ 個人的には円安になるとガソリン代が上がるのが嫌なのですが… 回答お願いします。

新住宅エコポイントのニュースを見て・・・ 自分が制度を決めれるなら、こんなんにするかな？ 新たに住宅ローン組んだ人に10年間、年2回(4月と10月)に5万円の商品券(ポイント等)。 5万円以上の品物のみ使用可で、ボーナス時期の谷間での消費増加が狙い。 かつ、5万というある程度高額な消費を狙いとする。 結局はボーナスが貯蓄に回るだけかな？ 高額だけに偽造対策も念入りに必要そうですね。 物が物だけに、「それなら住宅買おう」とはならないと思いますので、 前提条件を「住宅」にしない方が良いと思いますが、 今の制度が「住宅エコポイント」なのでそれをベースに考えました。 上記案について、どう思われますか？ また、皆様ならどういった案を考えますか？ 余談ですが、もし5万円の商品券が年2回、10年もらえるとしたら20回分「何を買いますか？」 お暇な時にでも回答お願い致します。

東電ってこのまま存在するのでしょうかね・・。電気料と言う名の税金を徴収し、ブクブクと肥えた巨体を揺すらせながら。もし本当に経営難であるならば、資本主義の原理に従い、あるべき道を進むべきではないのでしょうか？どうでしょうか。

このまま何も変わらず経常赤字がずっと続いたら円安になりますかね？ 個人的には円安になるとガソリン代が上がるのが嫌なのですが… 回答お願いします。

欧州の国債が価格下がってるようですね。日本は大丈夫ですか

さっき報道ステーションの年金問題特集見てホントにヤバいなと思いませんでしたか？ 今の二十代マイナス2240円 今の三十代マイナス1700円 今の七十代プラス3090 とグラフが出てました。 今の若い人は真面目に年金払っても、総額よりも少ない額しか貰えないって事ですか？ 少子化やら、非正規雇用が原因らしいですが、若い人達には何の責任もないのでは？ 銀行で預けた金が何千万円も少なくなって返ってきたら大問題ですよね! 私は無知すぎてこの問題を深く知ろうとしませんでしたが、今日の古館のプレゼン見て愕然としました。 一体若い人はどうしたらいいんでしょうか？地道に貯金するしかないですかね。

あるところで下記のような記述がありました。 国債＝国民の借金ではありません。 国債＝政府の借金です。 国債を買っているのは確かに銀行です。 では、銀行にお金を預けているのは誰ですか？ 勿論国民です。 ここから国債をいくら発行しても大丈夫という考えになるみたいですがどうしてこの論理が展開されるのでしょうか？

あるところで下記のような記述がありました。 国債＝国民の借金ではありません。 国債＝政府の借金です。 国債を買っているのは確かに銀行です。 では、銀行にお金を預けているのは誰ですか？ 勿論国民です。 ここから国債をいくら発行しても大丈夫という考えになるみたいですがどうしてこの論理が展開されるのでしょうか？

あるところで下記のような記述がありました。 国債＝国民の借金ではありません。 国債＝政府の借金です。 国債を買っているのは確かに銀行です。 では、銀行にお金を預けているのは誰ですか？ 勿論国民です。 ここから国債をいくら発行しても大丈夫という考えになるみたいですがどうしてこの論理が展開されるのでしょうか？

あるところで下記のような記述がありました。 国債＝国民の借金ではありません。 国債＝政府の借金です。 国債を買っているのは確かに銀行です。 では、銀行にお金を預けているのは誰ですか？ 勿論国民です。 ここから国債をいくら発行しても大丈夫という考えになるみたいですがどうしてこの論理が展開されるのでしょうか？

警察や金融機関が警告を出しているにもかかわらず、 だまされやすい人が多いのは何故でしょうか。

あるところで下記のような記述がありました。 国債＝国民の借金ではありません。 国債＝政府の借金です。 国債を買っているのは確かに銀行です。 では、銀行にお金を預けているのは誰ですか？ 勿論国民です。 ここから国債をいくら発行しても大丈夫という考えになるみたいですがどうしてこの論理が展開されるのでしょうか？

野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、 消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。 しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、 逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。 （昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、） 直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。 野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。 ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも 一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。 線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、 （お得意の業界団体反発ですかねｗ） 生活必需品（食品も含む）非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。 稚拙な質問にどうかお答え下さい。