- 締切済み
債権者取消権について
noname#252039の回答
不動産の引渡しを目的とする債権 ↓ 特定物債権 ↓ 僕の持ってる世界で１台だけの車と 君の持ってる日本OKWave町1-1-1の自宅を交換しよう！ 車も家も1つしかない → 特定物 その特定物が、債務者のもとにある限りは 債権者取消権を行使できない、する必要がない。 子供に名義変更したら、親であり債権者でもある親の元には ぶつはない、ないので登記を親に戻したり 債権者取消権を行使できる。 親の名義のままで、子供と一緒に暮らしていたら 一緒に暮らしててなくても 取り消しできない、する必要がない。 ぶつは、どこにもいってない、親の元にある。 ぶつ（家が）債権者のもとにある限り どのような財産減少行為がされても 債権者取消権を行使できない。 具体例 ぶつが債権者のもとにある。 このとき この軽自動車をただであげるよ！ 原付バイクも持ってるけど、これをネットで売ろう！ この高級腕時計、最近使ってないな、、、お金に変えよう！ こんなのが、手持ちの財産を投げ売りなどする行為。 ですが、家には手を付けてない。 なので、債権者取消権を行使できない。 ※弁済に引き当てるはずの財産には手を付けてない。 不動産（家）の引渡しを目的にする債権なんだから 家だけを渡せば、足りる。 その他の財産をどうしようが、関係ない。 くだらない落書き、失礼しました。
関連するQ&A
- 詐害行為取消権について
詐害行為取消権について テキストに以下のような記述があり、理解できなくて困ってます。 【被担保債権の全額を担保するために債務者の有する不動産につき抵当権を有し、その登記を経ている債権者は、詐害行為取消権を行使することはできないが、設定者が物上保証人であるときは行使することができる。】とありまして… これについて… 債務者兼設定者の場合であれば、債務者が自己所有の土地以外の一般財産を減少させるような行為をしたとしても、債権者は、土地から回収できるので、何も詐害行為取消権を行使する必要はないと思いますので、テキストにかいてあるとおりだと思います。 物上保証人も、最終的には競売を甘受すべき立場（そのために物上保証をしたのだから…）だと思いますので、債務者兼設定者と同様に、債権者に詐害行為取消権を認める必要はないと思うのですが… 何故、設定者が物上保証人の場合は、詐害行為取消権を行使できないのでしょうか？？物上保証人には、何か特別なものがあるのでしょうか？ 詳しい方、教えていただけないでしょうか？宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権の要件について
（1）債権者代位権と詐害行為取消権で、異なる要件として下記の点があるようですが、イメージできません。 （2）「債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。」と「財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。」の違いについても、理解できません。 極めてやさしくご教示願えませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権…債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。 ※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 詐害行為取消権と相続承認
詐害行為取消権の対象とならない行為に身分行為があげられます。 よくあげられるのは、相続放棄を取り消せるかどうかですが、通説・判例は (1)取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為でなければならず、消極的にその増加を妨げるにすぎないものを含まない (2)身分行為意思の尊重 の観点から相続放棄は取り消せないとします。 それでは、相続承認はどうなのでしょうか。 債権者を困らせるつもりで、多額の借金を相続した場合、もはや積極的に債務者の財産を減少させる行為といえるのではないでしょうか。 (2)の観点からだけで、やはり取り消せないとなってしまうのでしょうか？？ ご教授お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 【詐害行為取消権に該当するのか教えて下さい
【詐害行為取消権に該当するのか教えて下さい】個人Aとして債務がありながら所有する現金で法人を作り（1人社長の株式会社ではなく一人社長の合同会社ですので個人Aが所有する株を差し押さえて会社を乗っ取って、法人Aのあらゆる資産、財産等を差し置さえるのは不可能だと考えます。）法人名義で事業用不動産を購入し、個人Aとして所有する現金を法人名義の不動産内の金庫、もしくは法人名義の銀行口座にお金を入れておくと債権者が個人Aの債務を差し押さえ様とした時に法人が所有する不動産やお金を個人Aの詐害行為等などとして差し押さえる事は可能ですか？ ちなみにですが、弁護士にも相談したところ「法人と個人は別人格だから個人Aの所有する現金で設立し、当該法人が所有する不動産、金銭、動産等を差し押さえる事は出来ません。」 との回答でしたが正直、とても有能とは思えない弁護士でしたので信用出来ません。 ＞個人Aが、Xに対する返済を免れようとして個人Aの不動産を法人Aに移転した場合 ・この場合は債権者が詐害行為取消権を行使出来ると思います。 債務を抱えた個人Aが債務を抱えた状態で所持している現金を債務の返済に使わずに法人の設立＆法人名義口座へのお金の移動、法人名義での不動産の取得・所有は債務を抱えてからの債務者個人Aが法人へのお金を移した（詐害行為をした）として債権者は詐害行為取消権を行使出来る事にはなりませんでしょうか？ 法律にお詳しい方からのご教授を何卒宜しくお願い致します。 法律、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、債券、債務、差し押さえ、裁判、訴訟
- 締切済み
- 弁護士
- 詐害行為取消権と二重譲渡
質問させていただきます。 オーソドックスなケースでYがXと土地売買契約を結び、その後にZに贈与し、Z名義に移転登記した事例です。 ここで私がお訊きしたいのは、詐害行為取消権の成立要件として 「被保全債権が詐害行為前に発生したこと」 が挙げられますが、Zが背信的悪意者ではなかった場合に、Xは登記のためにZに対抗できない。 その結果、Yとの契約は履行不能となり、Xの土地引渡し請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権に転じます。 それを保全するために詐害行為取消権が行使できると解されています。 しかし、これは詐害行為「後」なので、取消権の行使はできないのではないのでしょうか？ よろしくお願いします
- ベストアンサー
- 債務整理
- 債権者代位権と詐害行為取消権について
下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権の行使 →離婚に伴う慰謝料請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 →財産分与請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 ※詐害行為取消権の行使 →離婚による財産分与（債務者の一身に専属する権利）…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象 →遺産分割協議（債務者の一身に専属する権利）…対象
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権について
私が使用しているテキストに、下記のような記述があります。 行使の効果 債権者代位権 → 全て債務者に帰属 詐害行為取消権 → 債務者には帰属せず、相対的効力しか生じない この記述が、何を言っているのか・どのようなイメージをすれば良いのかわかりません。 お手数ですがご教授ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権について
以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。 （1）つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。 ※債権者代位権：債権が弁済期。 ※詐害行為取消権：債権が弁済期であることを要しない。 （2）つぎのとおりになっている理由は、何であり（2-1）、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか（2-2）。 「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、 ※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。 ※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権について
下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られない。 ※詐害行為取消権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られる。
- 締切済み
- その他（法律）