- 締切済み
管理監督者と競業避止について
管理監督者という役割についているのですが、会社を辞めて個人事業主として独立しようと考えています。 当方、社員数名の零細企業なのですが、心配なのが競業避止契約についてです。 会社の就業規則には競業避止契約の項の記載は無いのですが、管理監督者という立ち位置は自然と競業避止の縛りがあるものなのでしょうか？ どなたか教えていただけませんでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。
- Kigyou55
- お礼率100% (2/2)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数2
- ありがとう数4
みんなの回答
- chiychiy
- ベストアンサー率59% (17621/29427)
こんにちは こちらに事例があるので、 該当するかどうかよく読まれてみてくださいね。 ④ 競業避止義務期間 ＞■ 1 年以内の期間については肯定的に捉えられている例が多い。 ■近年は、2 年の競業避止義務期間について否定的に捉えている判例が見られる ＞退職後、競業避止義務の存続する期間についても、形式的に何年以内であれば認めら れるという訳ではなく、労働者の不利益の程度を考慮した上で、業種の特徴や企業の守 るべき利益を保護する手段としての合理性等が判断されているものと考えられる。 概して 1 年以内の期間については肯定的に捉えられている 4 が、特に近時の事案におい ては、2 年の競業避止義務期間については、否定的な判断がなされる例が見られる 5 。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference5.pdf
関連するQ&A
- 退職に伴う競業避止と退職金について
民間企業に勤務中です。訳有って退職を検討しています。 Ｑ１．会社の就業規則には、会社が必要と認めた場合、退職後に会社の承諾なしに競合会社に就業できないとの規定があります（いわゆる競業避止）。おそらくサインを求められると思いますが、その期間（2年が基本）、場所と職種の範囲、退職金の加算を明確にすると記載されています。ここで退職者が何らかの理由で同意しなかった場合に会社が本来の退職金を支払わないような対抗措置を講じた場合の抗弁の手段を教えてください。尚、就業規則には、競業避止に合意しなかった場合の退職金支払いに関しては記載がありません。 Ｑ２．同じく同意しなかった場合に、会社が退職を認めずに欠勤扱いとするような対抗措置を講じた場合の抗弁の手段を教えてください。
- ベストアンサー
- 転職
- 就業規則に競業避止義務の追加
このたび転職が着々と進んでおり、8月21日に最終出勤日を迎えます。 その後、有給消化により最終在籍としては10月20日までとなっております。 昨日社長にミーティングルームに呼び出されて、軽い脅しをかけられました。その内容には「正社員就業規則に競業避止義務があり、在籍中または退職後１年以内に競合他社へ入社した場合、しかるべき対処をする。」とのことです。 しかし、私が配布を受けた平成19年9月版の就業規則には「競業避止義務」なる項目はありませんでした。 内々にて調べたところ、私が退職届けを出した7月21日以降に社労士に頼んで就業規則を改定し、その就業規則には平成21年9月1日より実施と記入されていました。(この改定版を私が発見して知っていることを社長は知りません。) ここで知りたいのは改定後の就業規則を労働基準監督署が受理したとして、退職届けを出しているのは改定前ですから、競業避止義務は適用されないのではないでしょうか？ 社長にしてみれば、苦し紛れに就業規則を改定し、脅しをかけているだけに過ぎないような気がします。 改定後の項目には誓約書を書かなければいけないと書いていましたが、私はキッパリ断るつもりでいます。 下記に就業規則の改定版抜粋を記します。 第○○条の○(競業避止義務) 正社員は、在職中および退職後1年間は、自己または会社と競業する企業その他第三者の従業員または役員となり、これらの者のために第A条第B号に定める情報を使用しないものとする。なお、正社員は会社から競業避止義務に関する誓約書を求められた場合、それを提出しなければならない。 下記に第A条第B号の抜粋を記します。 正社員は、在職中または退職後においても、業務上知り得た、営業および製品上ならびに経営上の機密事項を社外の第三者に漏洩してはならない。
- ベストアンサー
- 転職
- 競合避止について
退職して５ヶ月近くが経ち今になり会社から顧客情報・会社情報を漏洩ないようように念書を書けという内容の手紙が届きました。 詳しい範囲も指定されていないままに念書を書けを言われているので 意味がわからないのですが競業避止についても関係していると個人的に考えています。 そこで質問なのですが 本来であれば、退職者が次にどのような仕事をしても職業自由の選択に関わりがあるので退職者がどのような競合他社に行こうが自分で独立しようが会社は退職した人までを拘束することはでいないので在職中に就業規則に競合避止業務についてに内容を取り込み、誓約書にサインをもらい退職者に一定の条件（地域、職種の範囲、期間とか）の元に課すことになるということでいいんでしょうか？ 退職した会社は就業規則に競業避止のことは書いてなかったですし書類にサインを書かせられることもなかったのですが辞めてから５ヶ月も過ぎてから念書を書くように言ってくるのはおかしいのでないでしょうか？ 念書は任意だと思っているんですが。
- 締切済み
- その他（法律）
- 競業避止についての誓約書の効力を教えてください？
競業避止についての誓約書の効力を教えてください？ 現在の会社を退職後に、競業会社の開業をおこないます。 退職時は秘密保持・競業避止についての誓約書にサインを求められる事になり、誓約書のサインを拒むことが難しい状況です。裁判は覚悟していますが、勝てる見込みがあるのかを教えてください。 よろしくお願い致します。 （競業避止について） (1)営業範囲の特定はなし（全域） (2)期間は退職後２年間 （独立の状況） (1)平社員（営業）３人で独立（社員４０人） (2)同地域での競業（全国的な営業展開のためかぶってしまう） （労働環境） (1)有給休暇なし、退職者は代休のみ消化させられる (2)退職金の支給なし (3)退職者は賞与考課が下がり、減額や無支給となる その他、時間外労働など労働環境は非常に悪いものとなっています。 私的見解としては裁判になったとしても勝てるのではないかと考えていますが、開業後に差し止め請求や損害賠償などで、事業の運営に支障がでる事だけは避けたいと考えております。 対処法など、ご教授頂ければと願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 競業避止義務
現在、登録制人材派遣会社で、テレビ局カメラアシスタントのアルバイトとして派遣されています。 今回、会社に対して個人的な不満が溜まり、辞めることとなりました。 その際、誓約書を書かせると言われ、困惑しております。 辞めることを伝えたのが退職日の２日前と急であったため、 来週中に書類を作成するので、もう一度来社して欲しいと言われています。 誓約書に関して自分で幾つか調べた結果、『競業避止義務』という項目がありました。 これは登録制人材派遣のアルバイトにも、誓約書に書かせることを強制できるものなのでしょうか。 私はこのアルバイトで培った経験で、競業関係にある別の人材派遣会社にアルバイトとして勤務しようと思っております。 競業関係にあるその人材派遣会社も同じテレビ局に人を派遣しています。 それを禁止することが、今いる人材派遣会社に可能なのでしょうか。 なお、アルバイト契約時に就業規則等の説明は一切ありませんでした。 会社と私の就労に関する関係性。 ・この会社に保険等の保障は一切預けておりません。 ・契約時に書いたものはB5程度の用紙に住所、名前、電話番号、簡単な職歴のみ。 ・時給計算され、給料は日払いである。 ・雇用期間は決められていない。 ご回答よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 競業避止の「直接、間接を問わず」について
企業間の契約書で、以下の通り競業避止義務についての規定があります。 「甲は、直接、間接を問わず、乙の運営するウェブサイトと同種または類似のサービスを行ってはならない。」 このときの”間接”というのは何を含むものでしょうか？ 子会社？資本参加？ ご回答お待ちしております。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 競合避止義務について
競合避止義務についてお伺いしたく思います。 よろしくお願いいたします。 １:「競合避止義務」は念書や合意書、就業規則に盛り込むなどの根拠がなければ「義務」は発生しないのでしょうか。（つまり、退職してすぐに前職と同じ内容の業務で独立・起業しても問題はありませんでしょうか。） ２：以前、在職していた会社は従業員６名（ということは就業規則を設ける義務はないと思うのですが）で就業規則などは一切見たことがないのですが、仮に前職の会社の経営者が退職後に「いや、就業規則は存在している。競合避止義務も盛り込んである。君の不注意で見ていなかっただけだろう？」と言って来た場合は競合避止義務は発生するのでしょうか。 ３：上記のように前職に於いて就業規則は見たことが無く、競合避止に関する念書や合意書も一切交わしておりませんが「機密保持契約」は在職中に交わしております。仮に、独立後に前職において知りえた顧客に営業をかけることは「機密保持契約」に違反することになるのでしょうか。私は前職で営業であったため、担当取引先各社への販売価格は知っております。例えばこの販売価格を下回る価格で顧客に営業をかけた場合、前職で知りえた取引先への販売価格は一般に「機密情報」に含まれると考えられるのでしょうか
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 会社法 事業譲渡等に係る競業避止義務
事業譲渡等に係る競業避止義務の規定について、教えてください。 会社法では、「当事者間の別段の意思表示がない限り」、同一市町村の区域内および隣接市町村の区域内では、事業譲渡をした日から20年間は同一の事業を行ってはならないとされています。（21条1項） 更に、「譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合は」、その特約は、事業譲渡をした日から30年の期間内に限り効力を有するとされています。（同条2項） ここで教えて頂きたいのは、1項の「当事者間の別段の意思表示がない限り」という文言と、2項の「譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合は」という文言の関係です。 当事者間で別段の意思表示があった場合は、その定めた年数だけ競業避止義務を負うというのが1項の規定だと思いますが、2項ではその年数は30年以内に限定するよ、という規定なのでしょうか？ 手持ちの問題集には、「当事者間の別段の意思表示があれば、競業避止義務を排除することができる」と書かれています。 排除って、30年の規定も排除されるの？？と疑問を抱いています。 その点について教えて頂きたいです。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 競業避止義務違反
法人保険代理店を解雇後、保険代理店として独立し以前お世話になったお客様を訪問、保全業務も含めて新しい保険に切り替える提案にて契約を頂く活動を行っておりましたところ、以前勤務していた会社より内容証明にて即刻活動の中止と賠償請求を求められる。従わなければ競業避止義務違反にて告訴するとの事で、どのような対応と、賠償請求に応じねければいけないのかを教えて頂ければと思います。宜しくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
お礼
ありがとうございます。 よく読んで見ることにします。 情報はいくらあっても良いですからね