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家賃支援や飲食店への給付金、なぜ売上と紐づけない?
コロナ渦施策の給付金。 家賃支援給付金や飲食店への要請協力金。 どうして売り上げ額と紐づけた施策にしないのでしょうか。 家賃支援給付金も対象企業・事業者自体には売上は紐づいていますが、支給額は家賃と紐づいています。 賃貸契約を絡めたため申請も複雑になり、対して困窮していない企業も申請出来てしまったり、自宅兼で借りてるの事業者など、中には単にラッキーな事業者も結構いると思われます。コロナで売上が普通に考えれば上がると思われる業種の企業の申請もされています。。(まあ、売上減の理由が明確にコロナかどうかは証明できないため、対象に入ればこれは仕方ないですね。) 飲食店への給付金一律にしても、言わずもがなですよね。 どう考えても、売上に的をしぼって紐づけた給付額にした方が施策になるはずなのに、本当に不思議です。 申請や給付も、確定申告ではっきりする売上だけのほうが、給付の審査にしてもずっと簡潔になると思います。 そういった施策になった経緯や理由、なにか知っている方、教えてください。
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- eroero4649
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