企業倒産件数について

質問

こんにちは。
企業倒産件数について質問があります。

インターネットに出ている情報では、２００３年度の企業倒産件数が、日経新聞と、帝国データバンクの情報とが異なっています。

日経新聞では、2003年度の企業倒産件数 15466なのに対し、帝国データバンクでは、1万5790件となっています。

「倒産」は民事再生法を申請をした時点で倒産とみなすなど、２社では「倒産」の定義が異なっているのでしょうか。

　この企業倒産件数についてどちらが正しいのかご存知の方はアドバイスをください。
　なお、2000年度、2001年度、2002年度のほかの年度でも数字か異なっています。
　また上記の企業倒産件数は次のようにしてたどり着きました。

日経新聞のトップページ
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http://www.nikkei.co.jp/
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画面上部の、経済、をクリック
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/
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画面左部の、景気ウオッチ、をクリック
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http://www.nikkei.co.jp/keiki/
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画面右部の、統計データ、をクリック
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http://rank.nikkei.co.jp/keiki/
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画面中央部の、企業倒産、をクリック
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http://rank.nikkei.co.jp/keiki/tousan.cfm
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2003年度の企業倒産件数 15466

帝国データバンクのトップページ

http://www.tdb.co.jp/
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画面右側の、景気・業界動向把握、をクリック
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http://www.tdb.co.jp/
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画面右側の、企業の倒産情報をいち早く把握したい
倒産情報、をクリック
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http://www.tdb.co.jp/
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画面上部の、全国企業倒産集計、をクリック
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http://www.tdb.co.jp/
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画面の下部の、２００３年度報、をクリック
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http://www.tdb.co.jp/
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件産1万5790件

どうぞ宜しくお願いします。

回答No.1

akasava · ベストアンサー

では元社員がお教えしましょう（どちらの会社だったかは言えないが）。

結論から言うと、あの数字はどちらも「正しくない」。

まず基本的に「銀行流通の手形取引の停止」をもって倒産と考えています。

一万件を超える「倒産」の中には、それなりの会社規模である法人組織から、聞いたこともないような小さい個人商店まで全部ひっくるめてあります。
だから、民事再生法がどうのなど関係ないことの方が大部分の事案です。

手形使用ができなくても現金取引が可能ならば商売は続けられます（実際上は難しいが）、だから上記の倒産の定義に当てはめれば「事実上の倒産」だが営業を続けているところもあるので、倒産件数の確定は難しいのです。

お礼

アドバイスをありがとうございます。

私は論文試験を受験する予定です。そこで、最近の経済動向を踏まえておきたいと思い、質問をさせていただきました。

アドバイスからは倒産の定義が発表した企業によって異なっているようです。この件数については、大まかな数字で乗り切ったほうがよさそうだと思い始めました。

ぜひ論文試験の参考にさせていただきます。

どうもありがとうございました。