- ベストアンサー
倒産した企業の情報（いつ倒産したのか）
倒産や事業を閉じた企業の情報はどこかでわかりますか？ 以前お世話になった企業のサイトが数日前からなくなっており（ドメインはまだ残っている）、どうなったかがわかりません。経営的によくないような情報は得ていましたが。 帝国データバンクの倒産企業の情報は、大型倒産ばかりなので、掲載されていません。 企業の規模にかかわらず、倒産情報が見れる方法ってありますでしょうか。都内なので、足を運ぶこともできます。倒産情報がみれるところと、掲載されるタイミング（倒産してからどのくらい）をおしえてください。
- judayum
- お礼率100% (9/9)
- その他（行政・福祉）
- 回答数3
- ありがとう数16
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
これはいかがですか。 http://www.seikei.co.jp/total.htm 有料でしたら、これなどはいかがでしょうか。 企業の倒産・不渡り情報が毎日メールで届く！ 商 品 日刊！倒産速報メール「e-News ASNA」 企業信用調査会社、東京経済（株）の提供する倒産速報メールマガジン。 参考urlをご覧ください。
その他の回答 (2)
- lequeos
- ベストアンサー率54% (308/566)
日経gooからでも、直近の信用情報（倒産、自己破産など）を見ることができます（有料）。ほぼ当日中に見ることができるそうです。 日経gooから検索できるのは帝国データ、東京商工リサーチのデータですが、その他の信用情報機関（といっても、この２社以外で信頼に値する機関はそう多くないでしょうが）のデータベースは、Ｇサーチなどからも検索することが可能です。 行政機関で「倒産」を知ることができるサイトは、寡聞にして知りません。倒産の定義が法的にあるわけではないので、すべての「倒産」を網羅しているサイトはおそらくないでしょう。「自己破産」「再生法申請」などは官報にも公告されることになっていて、こちらは規模によらずすべて掲載されていますが、Web上では閲覧できません（官報取扱所で購入するか、少し大きめの図書館で探すことになるでしょう）。また「銀行取引停止処分」は、基本的に当事者以外には公表されないので、やはり信用調査会社の情報によるのがオーソドックスな手段だと思います。
お礼
レスありがとうございます。やはりWebでは特に詳細情報は有料のものばかりですね。 破産や再生法申請をしたことが、どこかに張り出されるとしたら、やはり管轄の裁判所になるのでしょうね。 起業した数や毎月の倒産数をときどきTVなどで発表しているので、行政はどこかで把握しているのではないか思っていたのですが。
- maisonflora
- ベストアンサー率24% (702/2850)
帝国データバンクも、チケット会員に会社がなっていれば、営業担当者に電話で聞けば、当社では教えてくれています。負債規模が小さくても。 また、取引金融機関が分かれば、自社の取引支店の担当者に調べてもらうことができます。 倒産も、６ヵ月以内に不渡り２回、会社更生法等申請、不渡りに関係なく夜逃げ、といろんなパターンあります。夜逃げを除けば、２～３日で倒産情報に上がってきます。 電話をまずかけてつながるか確認しましょう。
お礼
レスありがとうございます。 が主旨は、その会社が倒産したかではなく、倒産した企業の情報が見れるところ、その見る方法などです。 帝国には入っていませんし、取りっぱぐしたわけではないので、金融機関に問い合わせる類のはなしでもありません。 そういう情報が、一般に目にできる情報として、あがってくるか、どこで見れるかということでした。 引き続き、お願いします。
関連するQ&A
- 倒産情報について
倒産情報といえば帝国データや東京商工リサーチなどが30億円以上の倒産を無償でサイト掲載していますが、30億未満の中小零細企業の倒産情報を無償で載せているサイトはないものでしょうか？ もしあるのでしたらお教えください。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 企業倒産件数について
こんにちは。 企業倒産件数について質問があります。 インターネットに出ている情報では、２００３年度の企業倒産件数が、日経新聞と、帝国データバンクの情報とが異なっています。 日経新聞では、2003年度の企業倒産件数 15466なのに対し、帝国データバンクでは、1万5790件となっています。 「倒産」は民事再生法を申請をした時点で倒産とみなすなど、２社では「倒産」の定義が異なっているのでしょうか。 この企業倒産件数についてどちらが正しいのかご存知の方はアドバイスをください。 なお、2000年度、2001年度、2002年度のほかの年度でも数字か異なっています。 また上記の企業倒産件数は次のようにしてたどり着きました。 日経新聞のトップページ ↓ ↓ ↓ http://www.nikkei.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 画面上部の、経済、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/ ↓ ↓ ↓ 画面左部の、景気ウオッチ、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.nikkei.co.jp/keiki/ ↓ ↓ ↓ 画面右部の、統計データ、をクリック ↓ ↓ ↓ http://rank.nikkei.co.jp/keiki/ ↓ ↓ ↓ 画面中央部の、企業倒産、をクリック ↓ ↓ ↓ http://rank.nikkei.co.jp/keiki/tousan.cfm ↓ ↓ ↓ 2003年度の企業倒産件数 15466 帝国データバンクのトップページ http://www.tdb.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 画面右側の、景気・業界動向把握、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.tdb.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 画面右側の、企業の倒産情報をいち早く把握したい 倒産情報、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.tdb.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 画面上部の、全国企業倒産集計、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.tdb.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 画面の下部の、２００３年度報、をクリック ↓ ↓ ↓ http://www.tdb.co.jp/ ↓ ↓ ↓ 件産1万5790件 どうぞ宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 新設企業情報
中国新聞夕刊に新設企業情報が帝国データバンク調べとして、時々、掲載されますが、どのような手順（手続き・経過など）で掲載してもらえるのでしょうか。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- ある中小企業の企業情報を知りたいのですが、ニフティやビッグローブなどか
ある中小企業の企業情報を知りたいのですが、ニフティやビッグローブなどから帝国データバンクを利用するには、クレジットカードを持っていないと利用できません。クレジットカードがなくても企業情報を知るサービスはないでしょうか？ 情報調査会社に問い合わせたところ、一社を調べるのに5～6万円と言われました。帝国データバンクでしたら、1680円とサイトに掲載されていましたので、できれば数千円ぐらいを希望しています。よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 企業情報について・・・。
帝国データバンクの企業情報は400円くらい掛かりますよねぇ。日経gooの企業情報も150円くらいかな？ 無料で企業情報を提供してくれるようなサイトはありませんか？ 教えて下さい。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 企業倒産と民事再生に関して質問です
こんにちは。僕は今、企業再生に関心があって本を読んだりネットで調べたりしているのですが、 帝国データバンクによると、年平均で一万件以上の倒産が毎年続いていますが、主な要因は不況によるものでした。 それで民事再生法の申請を申請した企業というのが、民事再生法施行以来7000件程度で、さらに最終決定がおりた企業は3000件ほどと、倒産企業全体の一割にも満たない現状がわかりました。 これは全くの経済初学者の僕からみた感想としてはものすごく少なく感じるのですが、民事再生の申請ができなかった（しなかった）企業というのは実際どのような場合があるのでしょうか。 僕が知っている範囲で言えば、事業の一部、または全部を別会社に譲渡しただとか、放漫経営だったとか、それぐらいしかわからないのですが、それに関しても数字というデータを持っていないので、倒産企業件数の実態というのがわかりません。 ですので、その実態や数字などをご存知の方、それぞれ知っている範囲でよろしいので教えていただけないでしょうか？ よろしくおねがいします！
- 締切済み
- 経済
- 企業情報
帝国データバンク企業情報のようなものをWebで無料で見れるサイトってありますか？。 有料のサイトは結構あるのですが、無料のがみつからないので...。 ご存知の方いらっしいましたら教えて下さい。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 企業情報について
ある企業（非上場）について調べています。 昨年度版やそれ以前の「帝国データバンク企業年鑑」や「東商リサーチ」を閲覧してみたところ、掲載情報の大半が虚偽であることが判り、その旨を版元へ通報し、次回以降のより正確な調査を要請しました。 また、同社に関わる業界の年鑑にも同様の虚偽記載が発見されたので同じく虚偽を指摘し要請をしました。 昨年末に図書館で「帝国データバンク企業年鑑」の最新版を紐解いてみたところ、その会社の記載自体がありませんでした。 情報の提出を拒否したということでしょうか。 また、業界年鑑の最新版には、同社の記載そのものはあるものの、虚偽記載に関する項目については記載がありませんでした。 また、平成２２年度の売り上げ（つまり前期の成績）については「非公開」となっていました。 このように、企業年鑑への情報提供を拒否したり、売上数値を非公開にする背景には何があるとお考えになられますか？ 極端な業績悪化なのでしょうか？ それとも、それ以外の事情が存在すると考えるべきでしょうか？ そのような企業年鑑への利用者からの評価がどれほどのものであるかは私にはわかりませんが、掲載打ち切りや非公開は、その企業への印象や信用を却って落とすことにはならないでしょうか？ リサーチャーがこのような状態を見てどのような判断をするのか知りたいところです。 どなたか御説明頂ければ幸いです。
- ベストアンサー
- コンサルティング
お礼
レスありがとうございます。これはおもしろいですね。こういうサイトはやっぱり存在してるんですね。 実は分類を行政にしたのは、政府機関のどこかにそういうのが張り出されるのではないかとおもっているのですが。 ご存知の方、よろしくおねがいします。