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高齢者〇〇本当にいるのか？

高齢者〇〇本当にいるのか？ 高齢者パス 高齢者医療 高齢者福祉 高齢者雇用 高齢者支援 いるか？本当に。 なければ社会は崩壊するのか？ 本当に。 それで経済効果があるのか？ 本当に。 やめてみて、そうなるか？やらなければ損失があるとする説明を、聞いたことはなく、無駄な税金の使いみちは理解出来るも利益が上がるとは思えない。 福祉用具は経済効果がある？ 確かにあるかも、しれない。しかし、それは赤字ぜんていではないのか？。 重要な功績を残した老人に高齢者〇〇は一切不要である。彼らが守られればもんだいなくないか？

みんなの回答

  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1444/3521)
回答No.5

現在65歳以上の高齢者は日本の人口の28.7％にあたる3617万人います。4人に1人以上は高齢者なので、この人たちの存在を無視しては何もできません。仮に選挙で30歳未満の若い世代の投票率が100%で、高齢者の投票率が50%だったとしても、高齢者の票の方が多いのです。しかも現実には高齢世代の投票率の方が高くなっています。 高齢者パス・高齢者医療・高齢者福祉・高齢者雇用・高齢者支援 レベルが異なるものが混在していますので、全部まとめて「経済利益・損失」だけで議論することは少し乱暴な議論です。それぞれその中で必要なものもあり、見直した方がよいものもある、というのが現実的・常識的な結論でしょう。 ただ少なくとも「高齢者にカネがかかるので若い世代のためにカネが回せない」という事態は避ける必要がありますので、比較的余裕がある高齢者の負担増加は決して「年寄いじめ」ではなく、やむを得ないでしょう。 一つ確実なのは、総人口が減少し、若い世代の割合が低下する中で、高齢者の比率が上昇を続けるということです。人口の3分の1以上が高齢者という時代にやがてなります。そうなると「高齢者」とひとくくりにするのではなく、その中でも比較的元気な人が多い「前期高齢者（65～74歳）」の扱いは別にせざるを得なくなるのではないかと考えます。現に回答者も含めてこの世代の中にはフルタイムではなくとも働いている人が相当数いて、「高齢者が働かなければ経済が回らない日本」になりつつあります。 「敬老の日」という祝日ができた1966年には100歳以上の人は252人しかいませんでしたが、今年2020年に初めて8万人を超えました。

kozimayosio
質問者

補足

数値について見解、実証性はともかく、極めて勉強になりました。ありがとうございます。

noname#247406
noname#247406
回答No.4

高齢者〇〇本当にいるのか？ いらないでしょう 私は90歳越えですが 現役並みの収入があるので何一つ恩恵を受けられません 一番腹立たしいのは健康保険、 保険料が免除されている人が個人負担10%で 保険料を多く支払っている人が現役並みの30%負担 これはおかしいと思います。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10486/32983)
回答No.3

＞なければ社会は崩壊するのか？ 崩壊はしないでしょうね。大混乱が起きることは間違いないでしょうが。 ただ高齢者は日本におけるマジョリティです。そのような政策をする政治家や政党を高齢者が支持するわけがない。また高齢者の親を持つ40代、50代くらいの世代も、国が突然「お前らの親の面倒は見ねえから」といったら怒るに決まっています。自分らに負担がのしかかってきますからね。 日本の有権者は18歳以上で、選挙は一番票を集めた人が当選しますから、結局大票田である高齢者が優遇される政策が行われる、ということになるかなと思います。 それをひっくり返すには、日本に多くの若者を外国から輸入、即ち移民を受け入れることと、その移民者に投票権を与えることです。 しかし、移民の受け入れ並びに外国人参政権については若い世代でも反対する人が多いですね。むしろ若い世代のほうが「自分たちの仕事を外国人に奪われる」わけですから深刻です。 あと高齢者を雇用するのは、やりたくないなら禁止すればいいだけのことだけれども、だとすると労働力がかなり深刻に不足することになるのでそれをどうするんだって問題もありますよ。 働けないで暇を持て余して小金を持っている老人が、若者に「お前ら若いんだからもっと働け」とかいってたらそれはそれで腹が立ちますでしょ？

  • tzd78886
  • ベストアンサー率15% (2589/17102)
回答No.2

選挙対策ですよ。若い人に比べて高齢者の投票率は高い。だから高齢者の顔色を窺った政策を取らないと支持率が確実に下がるのです。

回答No.1

行政サービスの押し売りは要らない。サービスをもらう人がお金を出してサービスを直接買えば良い。他人の税金を使わずに。その代わり、税金を安くする。高齢者はそれまでの税金が安かったからよいのだ。 行政と民間とどこが違うかというと、行政の規模は全国なので効率を上げられるというだけなのだが、役人の効率は小さいのでそうならない。 だから行政サービスの押し売りは要らない。民間が高齢者サービスを売る方がお互いに得する。

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