休業手当と雇用調整助成金の現状と課題
- 新型コロナウィルスの影響で失業は勿論のこと、長期間の休業を余儀なくされている人も多いと思いますが、ここに来て注目されているのが、そうした休業に対する休業手当と雇用調整助成金。
- 中でも安倍総理がとくに力説しているのが雇用調整助成金の上限を日額8,330円から15,000円まで引き上げること。
- しかし、助成金をいくら引き上げたところで、それ以前に休業手当の6割以上という紛らわしい壁がある。企業としては休業手当に対して企業規模により助成金の割合を2/3、4/5、或いは、特例的に100％にしたとして、手当自体を6割から8割9割とするとなると企業の出費が嵩むだけですから、結局のところ、多くの企業では休業手当60％という最低ラインで対応すると思います。つまり、雇用調整助成金の額を上限15,000円などと、いくら引き上げたところで多くの中小企業にとっては、元々の低賃金に対して6割という意味では何の変化も無いのが実情であり、結局のところ長期の休業で困窮に追い込まれる多くの人々にとっては、どのような意味も成さない口先だけの提案ということになる。また、休業手当は収入ですから税金が掛かることなどを踏まえると、生活困窮者にとっては、まさに「仏作って魂入れず」的な内容であり、全く不可解です。いったい誰のため提案なのでしょうか？
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休業手当と雇用調整助成金
新型コロナウィルスの影響で失業は勿論のこと、長期間の休業を余儀なくされている人も多いと思いますが、ここに来て注目されているのが、そうした休業に対する休業手当と雇用調整助成金。 中でも安倍総理がとくに力説しているのが雇用調整助成金の上限を日額8,330円から15,000円まで引き上げること。 しかし、助成金をいくら引き上げたところで、それ以前に休業手当の6割以上という紛らわしい壁がある。 企業としては休業手当に対して企業規模により助成金の割合を2/3、4/5、或いは、特例的に100％にしたとして、手当自体を6割から8割9割とするとなると企業の出費が嵩むだけですから、結局のところ、多くの企業では休業手当60％という最低ラインで対応すると思います。 つまり、雇用調整助成金の額を上限15,000円などと、いくら引き上げたところで多くの中小企業にとっては、元々の低賃金に対して6割という意味では何の変化も無いのが実情であり、結局のところ長期の休業で困窮に追い込まれる多くの人々にとっては、どのような意味も成さない口先だけの提案ということになる。 また、休業手当は収入ですから税金が掛かることなどを踏まえると、生活困窮者にとっては、まさに「仏作って魂入れず」的な内容であり、全く不可解です。 いったい誰のため提案なのでしょうか？
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生業としていますので。。。 こちらを参考に https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf
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もともと休業手当は病欠した場合の手当て 休業手当は事業主から60％支給 健康保険組合から傷病手当として40％支給 失業したら雇用保険で失業給付 今回のように業績が落ち込んだというための手当ては労働者には存在しない ので急場しのぎのパフォーマンス何とも理解しがたい、企業を救うための 雇用調整助成金で何とかしようというもので実際に支給される先は企業です 労働者に支払われるかは何とも言えない、労働者に直に支給する方を考えてほしい。どちらにしろ遅いどうしようもない アベノのマスクはどうなったのか、マスクすらまともに配ることができない 愚かな政府、結局マスクは総額回収などの配送料を含め500億円どぶのなかへ とにかく遅い、マスクは今はスーパーでも山積み、今さら送られてもいらない。 コロナが終息し、雇用が安定したころに助成金が送られても意味がないとにかく 早くしろと言いたい。
お礼
何か休業手当と休業補償と勘違いしているようですが？？？ それに、雇用調整助成金は休業手当の一部を国が補償する制度ですが？？？
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全部読んでますよ。