市場は操作相場に入りました。

質問

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMUD1P6JTSE801?srnd=cojp-v2
2019年2月13日
まだ続く、NYダウは組入の入れ替えによって上昇を装っているのでは？
雇用統計は、フリーランスの職種増加により指標に現れなくなった雇用があるので、総人口の社会人の内最低1０％の現役は何をしているか不明。
また離職後に職探しをしない人は失業者にカウントされないので、統計のトリックに騙されないようにしたい。
この上記は2017年度10月には、約12％がローン焦げ付きで仕組み債を使ったサブプライム向けの自動車ローンであり、その債券の金利負担は3年後には十数％以上となる、当時2007年のサブプライムと同じ、派生型の自動車型ローン債券である。
また、法改正により住宅担保によるサブプライムは現在も復活している、厳しい規制はあるがオバマの政権時に法律の暖和や、新たな追加、抜け穴の法が進み現在に至る、さらに金融戦争、中国との摩擦激化など経済戦争は深刻化している。

日経平均株価は2月13日、21100円台に回復したが、既に操作相場入りしたと見るべきだろう。
景気のリセッション入を宣言するべきじゃないでしょうか？（私は宣言した今ココで）今年は昨年末より大暴落があると思います。
特に消費増税でのリセッションは、それらとは別枠です。

回答No.5

ga111

反対。政府が本当に景気が良くなってほしいときになんで、リセッション入りを宣言するのか？　意味不明。

あのその記事、ネガティブなこと書いてあるけど、今結構アメリカの株価回復中だよ。

大暴落起きなかったら、謝ってね。ｗｗｗ

補足

それは、政府への”嫌味”を込めて書いたと思ってください（笑）

勿論、悪くなる事を何かの因果関係に係わらず政府が言う訳ないでしょうが、メリット１つないですからね。
米国の景気はトリックが多い、ローン型債権は毎度の金融工学の嵩上げ経済に貢献してますね、経済レバレッジとも言える。

回答No.4

SPROCKETER

去年末から今年にかけて株価の暴落が起こるという予測が多かったですが、日銀が買い支えているのか、一向に下がりませんね。株価を買い支える予算が底を尽いたら、株価大暴落が起こるかもしれませんね。

　去年に比べると、今年は３０００～４０００円ぐらい株価が下がっていますが、暴落と呼べる状況には至っていないようですね。バブルが続いているので暴落しないとも言えますが、国民の大半がバブルの実感など無いですよね。株価が高いだけで、景気は良くなっていませんからね。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね、買い入れの継続は驚きでしたが、消費税上げる為の偽装相場で景気感を上塗りしているのでしょうか？
そうなると、中国の減速や米国の不透明な先行きが剥がれた時に、恐ろしい反動があるように思えます。

回答No.3

nannkaiporks

日本は安倍政権になり、ずっと管制相場で市場を操作してますが。

ま、株式市場なんて誰かが操作してるものですけどね。

補足

回答ありがとうございます。
ずっとと言う数字の根拠はありますか？
出来高や金額ベースでは昨年末から、先細りはしましたが、アベノミクスが中身空でも個人の買いスタンスは去年までは本腰でしたよ。
つまりは、意気込みだけアベノミクスとも言えますが、問題は今日銀の強制維持が継続された事で、過去はリアルマネーの投資でしょう。

回答No.2

pupPeTear119

＞ まだ続く、NYダウは組入の入れ替えによって上昇を装っているのでは？

こういった長期的観察を目的としたサンプル数が少ない統計では、入れ替えをすること事態は当然なんです。
ただ入れ替えをする時にちゃんと前後の統計も取って統計に反映させる必要があります。

例えば
（誤）
12年目～（A＋B＋C）/ 3
15年目～（A＋B＋Z）/ 3
18年目～（A＋B＋Z）/ 3

（正）
12年目～（A＋B＋C）/ 3
15年目～（（A＋B＋C＋Z）/ 4 ）
18年目～（A＋B＋Z）/ 3

こんな感じで間に過去にさかのぼって移行期間を作ったりすることで、統計の目的を達成させようとします。
ダウの場合にはアメリカを代表する企業30ですから入れ替えをしないと統計の目的に即わないのです。なので最近はS&P500が指標の中心になっています。

ただ日本政府なんかは平均所得の算出などになぜか上記の（誤）を行ったりしています。

お礼

確かに米国は政権を維持する傾向にGDPの目標値があるので、株価も合わせて根拠の対象でしょうが、目標が数値上のクリアですからね。

なんと言うか、違う言い方ですと産地偽装っぽく聞こえますね（笑）
日本は統計トリックでしょうね、財務省が腐っている証拠でしょうが。

回答No.1

g27anato

その判断は概ね合ってるだろうと思います。

ただ、いつの時代も多くの関係者が不都合な事は隠し通そうとします。

事が露呈して取り戻すことが難しくなる事態に陥る場合も想定に織り込んで、
世情を読みながら如何なる事態にも対応できるよう、準備を整えておく必要が有ろうかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
整理すると、米国の個人負債総額は過去最大を更新しており、それは逆に景気刺激と下支えの米国特有の景気の遺産だと思われますが、FRBは今後、政権を支える場合の足がかりには成長率を３％維持する傾向から、利上げには慎重な形を取るように思いますが。
ドルは中国金融戦争を引き金に、高金利帯を維持するか、景気との難し政治姿勢が間にあり、無理に維持する可能性はありそうです。

しかし、そこには非常に危険で爆発的なショックを抱えているように感じます、操作相場や日銀のETF買い継続姿勢、消費税増税を睨んだ人工的な操作だとすると、反動は計り知れない気も致します。