中小企業のCO2削減に対する公的補助について
- 中小企業のCO2削減に対する補助金の条件や内容、期間などは支援ごとに異なります。
- ボイラーや空調、コンプレッサーなどは一部の支援によって対象となりますが、CO2削減量などの条件が絡むと規模が大きくなる場合もあります。
- 中小企業庁の「中小企業のための省エネ支援ハンドブック」は更新されておらず、支援内容や担当法人が変わっている可能性があります。
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中小企業のCO2削減に対する公的補助について
いつもお世話になります。 省エネが叫ばれる昨今ですが、中小企業のCO2削減に対する補助があると聞き及びました。 ただ、少し調べただけではこの補助が、中小企業がCO2排出を削減したことに対して行われるのか、中小企業がCO2排出に繋がる新規事業を起こすことに対して行われるのか、また、排出する削減量をどう検証する（第三者機関が絡むようですが）のかよくわかりませんでした。 例えば、社内の古い空調やコンプレッサー、ボイラーなど、エネルギー消費が激しい（と思われる）ものを、最新の省エネ機能の備わったもの（あいまいですみません）に変更した場合でも、CO2の削減が確認できれば、補助の対象になるのでしょうか？ どなたか詳しい方、近くにそういった補助を受けた具体例をご存知の方がいれば教えていただきたいです。よろしくおねがいします。 投稿した時は支援の種類は一つと考えていましたが、回答１の方にリンクでいただいた「中小企業のための省エネ支援ハンドブック」を参照しますと様々な支援（補助金だけでなく税率や診断等）があるようです。 ただ、確認を行おうとしたところ、ハンドブック発行元の中小企業庁が平成22年の更新をしていないところに昨今の事業仕分けがあったので（推測ですが）、担当法人や内容が大きく変わっており、確認自体に非常に手間がかかるものとなっていました。 条件や内容、期間なども、支援ごとに違い、CO2削減量や過去のエネルギー消費量の記録提出などが求められるものもあるため、現場の一個人からの思いつきレベルではちょっと実現が難しそうです。 回答にそって調べたところ、ボイラーや空調、コンプレッサー等は（支援によっては）対象となるものでしたが、CO2削減量などの支援条件が絡むと、ある程度以上の規模がなければいけないものも多々ありました。 経済産業省の該当ページ http://www.meti.go.jp/press/20070920004/20070920004.html
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小生の所はNEDOに省エネ診断を頼みました。 色々と事前の設備調査を自前で行なわなければなりません(かなりの労力を必要とします)が、診断料は無料だった記憶があります。 そのNEDOの診断結果(項目及び改善案)を実行する場合、申請すると投資の1/2か1/3を国が補助するシステムだったと思います。 もう7～8年前のことですので、ちょっと記憶が曖昧で申し訳ありません。 詳細はNEDOに問い合わせてみてはいかがでしょうか？
検索すれば確実にヒットして情報はとれますが、どれも字ばかり多くて うんざりですね。役所の仕事ってこんなものなのでしょうか？ 添付なさった資料最終ページの問い合わせ先 （株）日本スマートエナジー と ＮＥＤＯ にもアクセスしてみましたが、しっくりした情報が見つかりません。 あまり役に立たなくて済みません。 ◆認められている排出削減方法 http://jcdm.jp/process/methodology.html ◆申請書類 排出削減事業承認申請書 に 排出削減事業計画 と 検査報告書 （実績報告書）を添えて申請するらしいです。 この手の書類は、フォーマットだけあっても記入の段で手が止まって しまいがちです。記入例が欲しいですね。 設備投資して、稼働させて、相当期間運用して実績を検証したあとで 最大1/2が補助を受けられる・・・・1/2の金額はとても大きな額ですが、 つなぎ融資がないと難しいですね。 そう考えると、取引銀行に相談するのも有効な手段かもしれません。 申請書類のＵＲＬ 忘れていました。 http://jcdm.jp/download/index.html ：申請書類ダウンロード
お礼
ありがとうございます。 認められている排出削減方法に載っている、個別の排出削減方法についてはしりませんでした。非常にわかりやすい事例がのっており助かりました。 ひょっとしたら読んでよく意味がわからないのは自分だけかと思っていましたが、そうでは無いようですね。ほっとしました。
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