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省エネについてこれから企業にはどのようなことが義務化されるのでしょうか？
今後温暖化対策のためにCO2削減運動がもっとシビアになり、より企業にたいして省エネが求められると思います。 現在では盛夏の日中に発電所の供給電力不足が予想されるときに業務停止した大企業の補償金や格段にCO2排出量を抑えた大企業の排出権の買取などの優遇措置だけのように思われます。 省エネについてこれから企業にはなにかしらの義務化がなされるのではないでしょうか？ だれか具体的な情報をお持ちの方いましたら是非教えてください。
- sunawachi2
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- 自然環境・エネルギー
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＞...企業にたいして省エネが求められると思います。 ＞..省エネについてこれから企業にはなにかしらの義務化がなされるのではないでしょうか？ ⇒●「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 http://www.houko.com/00/01/S54/049.HTM いわゆる【省エネ法】は、当然ご存知のことと思います。 （運輸業の対策もすでに、法制化されています） 自分も30年以上前ですが、某企業で「省エネルギー対策委員」でした。 どの企業も即、経費節減に繋がるので、特に求められなくても省エネ対策はずっと続けているはずですし、省エネ効果は明確に出ています。 ⇒◎http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm ⇒◎日本企業の省エネルギー技術は、世界のトップではないか ⇒●更に今国会に改正案が3/4閣議決定されています。 http://www.meti.go.jp/press/20080304002/20080304002.html ⇒◎改正の主旨：省エネルギーが進んでいない、ビル部門と家庭部門の対策を強化、推進する。 ＞現在では盛夏の日中に発電所の供給電力...大企業の排出権の買取などの優遇措置だけのように思われます。 ⇒●論理の飛躍がある？CO2削減運動運動と排出権取引（単純にビジネス）とは別に考えないといけないのでは・・ ＞省エネについてこれから企業にはなにかしらの義務化がなされるのではないでしょうか ⇒●年化石燃料を30％以上も増加させている、「ビル（建物）」と「家庭（個人）」省エネ対策が特に必要です。 ”エゴイスト”に対する、義務化（罰則、課税など）が特に必要ではないかと考えています。
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キャップアンドトレードとは、炭酸ガスを多く出した会社が、少ない会社にお金を払うシステムです。 頑張れば金になるけど、サボってると損をするというやつです。金儲けをしたいやつには、都合がいいシステムだ。 ルール作りは国がしなければいけないけど、取引は業界間だから、決まったら、サボってる企業は真っ青になるでしょう。 ヨーロッパはすでに導入、アメリカは企業が導入に積極的(一部業種を除く）、日本の企業は昔は絶対反対と言っていたが、最近は外国に従うつもりのようだ。 キャップアンドトレードとは http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200802230010o.nwc キャップアンドトレードに関する国会答弁（昨年4月20日 経団連が反対） http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h19/0420.html キャップアンドトレードに関する業界の変化（今年2月27日 経団連が軟化） http://www.asahi.com/business/topics/TKY200802270027.html
企業のキャップアンドトレードは避けられないでしょう。 日本だけがやらないわけにはいかない。こいつは始まったら、企業は必死になりますよ。とにかく儲かるか損するかですから。 企業に対して、規制は効果は期待薄 →この場合、相手は役所だけ。 金で締め上げるのが一番効果的 →自分の給与に跳ね返る、株主からの突きあげで役員給与が下がる。 他に政府関係で検討中の情報をお持ちでしたら教えてください。
- tono-todo
- ベストアンサー率16% (169/1028)
新聞の興味本位の記事ばかりフォローしないでもっと勉強して下さいね。 今、政府は、年率１％の省エネを企業に指導しています。 原単位ベースで年率１％減です。 一番抵抗が大きいのが家庭で消費するエネルギーです。企業がどうこう言うよりあなたな家庭では何をすべきか考えないとね。 いずれ炭素税が導入されるでしょう。
- assault852
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一番先に来るのは営業車両の規制でしょう。 ことに運搬業。
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