労働分配率計算方法について
- 労働分配率の計算方法について疑問が生じました。
- 所有文献では付加価値額=粗利益となりますが、純利益を付加価値額と設定すべきか検討したいです。
- 純利益で試算した場合の適正な労働分配率を知りたいです。
- 締切済み
労働分配率計算方法について
よろしく御願いします。 当社は金属加工を行う50名ほどの中小企業です。 今までの賃金確定方法について疑問を持ちました。 そこで労働分配率を元に試算しようとしたのですが、所有文献では付加価値額=粗利益となり計算を進めていく形になっておりました。そこで疑問が生じたのですが、本来なら純利益を付加価値額と設定した方がより正確な試算ができるのではないか?それと、もし純利益で試算した場合の適正な労働分配率はどの程度のものなのか? 何か比較検討できるものがあればお教え願いたく質問いたしました。 何分、不慣れなことを行おうとしていますので質問自体に不明瞭なところが あればご指摘下さい。 訂正です。 本文で『純利益』と記載しましたが、正しくは、総売上高―(人件費以外の総 支出)となります。 よろしく御願いします。
- 製造業の経営
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
純利益は事務所の経費など全ての損失分を差し引いたものです。 人件費以外の総支出には保険、積み立て金もはいるかと思います。 退職金制度もからんできますが適正な労働分配率が自社に当てはまるかどうかは疑問ですし、何かの解決にはならないかと思います。
関連するQ&A
- 労働分配率について
会社の上司から昨年の決算書をもとに労働分配率を算出してくれとお願いをされ、いろいろネットで勉強してみたのでですが疑問点がいくつかありますので、教えてください。 弊社は卸売業です。 労働分配率(%)=人件費÷付加価値額 とありますが、 付加価値額イコール売上総利益で問題ないのでしょうか?? 人件費について給与・役員報酬・賞与・退職金・法定福利費・厚生費の総額になると思うのですが、 弊社では営業職は業務委託として、給与や賞与の支払いはしておらず、販売手数料として給料の 仕訳をしていますが、これも人件費に含めていいものでしょうか?? 最終的に計算をして、労働分配率が何%くらいが適正といわれるものなのでしょうか?? ネットでは50%以上はまずいとか、70%~75%が妥当とか通常は40%~60%とか 情報が多すぎて、どれが正しいかわからなくなってきました。 パーセンテージだけでは一概に判断はできないとはいえ、業種別の平均など分かれば、 目安になると思うので教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 労働分配率と売上人件費率について
お世話になっております。 労働分配率と売上人件費率とは、ほぼ同程度の数値になるものですよね・・? 仮に人件費が400万円。売上が700万円だとします。 その場合、売上高人件費率(%)=人件費÷売上×100なので、 400万÷700万×100で57%。 同じ会社で、労働分配率は、労働分配率(%)=人件費÷粗利益×100 または、労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100なので、 400万÷300万×100=133% この数字で良いのでしょうか・・? 売上高人件費率に比べて労働分配率が悪いので、なにか計算間違いをしているような気もしているのですが、どなたかご教示ください。 ちなみに、介護業界を想定しておりまして、商品の仕入れ値などはありません。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 労働分配率どう思います?
人件費や人員を図る上で、労働分配率を算出し判断基準に置いている経営者の方はいらっしゃいますか? あるいは助言されている専門家の方はいらっしゃいますか? 具体的には、どんな尺度(数値目標とか)をお持ちで、どう経営に生かしていますか? 是非お聞かせ下さい。 また、労働分配率の分母となる付加価値をどう算出していますか?
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 人口の平均所得からGDPを推測することは可能?
よろしくお願いいたします。 人口の所得からGDPを推測することは可能でしょうか? 日本の平均所得は500万円、GDPは500兆円 GDPは付加価値の合計だから GDP=売り上げ総利益の合計 とする 労働分配率=人件費/付加価値 なので GDP=人件費/労働分配率×労働人口 となるのでしょうか・・・? 所得からGDPを推測できないか考えています。 よろしくお願いします
- ベストアンサー
- 経済
- サービス業の付加価値の計算
付加価値は「売上高-外部給付費用」で計算されますが、サービス業の場合の外部給付費用としては、人件費の内サービス相当分を引くと、本(かんき出版の「実践付加価値分析」)に書いてありました。 これは一般的な計算方法なのでしょうか。 そうであれば、いくつか疑問があります。 1.人件費の内のサービス相当分と言うのは、どのように識別されるのでしょう。大まかにでも、財務諸表から計算できるのでしょうか。 2.労働分配率は「人件費/付加価値」で計算できますが、上記の定義だと、労働分配率以外に人件費が存在することになってしまいます。 3.製造業や流通業の場合、当然人件費は付加価値に含まれますが(外部給付費用には含まれない)、上記の定義だと、サービス業との比較は殆ど意味がないことになります。 もし参考となるサイトや本を御存じであれば、それも教えて下さい。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 労務費と賃金総額の違い
賃金について考える場合に次のような指標があるとおもいます。 (1)労務費率=労務費÷売上高 (2)労働分配率=賃金総額÷付加価値額 この中にある「労務費」と「賃金総額」はよく似ているのですが、何が違うのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 付加価値=限界利益ですか?
経営指標で使われている、労働生産性や労働分配率の計算で出てくる 付加価値についてですが、 労働生産性=付加価値÷従業員数 労働分配率=人件費÷付加価値 という計算で出てくる「付加価値」は、CVP分析で使用する 売上高-変動費=限界利益と同じ扱いで正しいのでしょうか? 付加価値の定義としては、製造業の場合 付加価値=売上高-(材料費+外注加工賃)となりますが、これはすなわち限界利益を求める計算式と同じだと思うのですが。 よくCVP分析の問題で損益分岐点を問う問題があり、その際限界利益を求めますが、そのような問題で従業員数も明示されていて、労働生産性を求めよ、という場合は 労働生産性=限界利益÷従業員数で求めてしまっても間違いではないのでしょうか(こんな問題はみたことないので、仮定の話ですが)。 非常に基本的なことですが、お願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ありがとうございました。 質問内容に当方の記載ミスがあり失礼しました。 ご指摘の件を鑑み再度考察いたします。