憲法改正よりも現行憲法の無効宣言の方が優先すべき？

質問

憲法改正が間近な雰囲気になってきましたね。
憲法改正よりもまず、現行憲法はハーグ陸戦協定に違反しているので無効宣言をしてから、大日本帝國憲法を元に現代に合うように改正するのが望ましいと思うのですが皆さんはどう思いますか？

現行憲法は占領下の状況でGHQによって一方的に押し付けられた占領下憲法だというふうに認識しています。

回答No.14

noname#251489

ポツダム宣言には、幾つかの条件を付けて日本の降伏を迫りましたね。
↓、
【ポツダム宣言全文 】日本語訳
一　合衆国大統領、中華民国政府主席およびイギリス総理大臣は、自国の数億人の国民を代表して協議した上で日本国に対し、今回の戦争を終結させる機会を与えるということで意見が一致した。

 二　合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は西方から自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け日本国に対して最終的な打撃を加える態勢を整えた。右軍事力は日本国が抵抗を終止するまで同国に対して戦争を遂行する一切の連合国の決意によって支持され、かつ、鼓舞されているものである。

 三　覚悟を決めた世界の自由な人民に対抗するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示している。現在、日本国に対して結集しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用された場合において全ドイツ国人民の土地、産業および、生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたのに比べ、計り知れないほどにさらに強大なものになるぞ。我らの決意に支持される我らの軍事力の最高度の使用は、日本国群体の不可避かつ完全な壊滅を意味すべく、また、同様必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。

 四　無分別な打算によって日本帝国を滅亡の淵に陥れたわがままな軍国主義的な助言者によって日本国が引き続き統制されるべきか、あるいは理性の道を日本国が進むべきかを日本国が決定すべき時期が到来した。

五　我らの条件を左に述べる
我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。

 六　我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。

七　右のような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。

 八　カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。

九　日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し平和的かつ生産的な生活を営む機会をえさせるべきだ。

 十　我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。

十一　日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、（原料の支配は含まない）を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。

 十二　前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。

十三　我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。
↑
明治憲法下で連合国側からのこれらの条件を受けることは出来ますか？

【ハーグ陸戦条約】
第三款 
敵国の領土における軍の権力 
第43条:
『国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。』
 ↑
質問者さんはこの条文を根拠にしたのですね。
そもそもハーグ陸戦条約は「戦時国際法」と言われてます。
「戦時国際法は戦時における国際法であるため、まず時間的な適用の範囲が規定されることとなる。～略～   戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。また適用対象となるのは紛争当事国である。～略～」と記されてます。
さて、日本の場合、時間的な適用の範囲は「 軍事行動の終了時」or「占領の終了時」のどっちでしょうか？
質問者さんはハーグ陸戦条約を持ち出したので「占領の終了時」と判断したと思うのですが、当方はどっちなのかわかりません。
もしも「軍事行動の終了時」だったら、どうします？
ハーグ陸戦条約は適用外と仰ってる法律家が居るのですよ！
↓
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51802524.html
↑
また、それを否定する者もいます。

しかし、Wikipediaでは、
「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（1899年条約、1907年条約）第2条は「交戦国が悉く本条約の当事者である」ことを求めており、第二次世界大戦における当条約を解釈するさいについては注意が必要である。2条の総加入条項を有効とした判決として東京高判S47.11.28、地裁判決では「イタリアを初めとする幾つかの交戦国が加入していなかった（・・・略）したがって、総加入条項を満たしていない以上、第二次世界大戦について、ハーグ陸戦条約の適用はないといわざるを得ない」との判示がある。」

と記載してました。

つまり、日本の司法的な判断は「ハーグ陸戦条約の適用外」と言うことです。

で、質問者さんは「米国の圧力」を繰り返して仰ってますが、当方も同じです。
だから、No.3でコメントした日韓併合に伴う日韓での諸条約も「日本の圧力」によって、仕方なく韓国は締結させられたから、日韓基本条約の際、日韓合意で「無効」にしたのではないでしょうか？
それを質問者さんは「日韓併合は戦争ではなかったのでハーグ陸戦協定には当てはまりません。」と蹴り飛ばされましたが、当方は「○○の圧力」との視点では質問者さんと同意していることから、No.3でコメントしたのです。
その「○○の圧力」のせいとしたら、GHQの様々な政策によって現在まで有効なものすべてを「無効」と言うことになりませんか？
だから、ハーグ陸戦条約も視野において、No.6、7で当方はコメントしました。
しかし、質問者さんからは「ハーグ陸戦条約」を紹介されました。 
本当にハーグ陸戦条約を台頭するのであれば、憲法だけではなく、有り得る国内法が全て「無効」と言うことを肝に置いておいて下さい。

お礼

憲法無効論について、一度見てみてください。
http://nippon-pride.com/kenpokai/146.html

東京高判S47.11.28について。
これは、第２次世界大戦に関する損害賠償についての裁判で憲法の無効論とは全く関係ありませんよね。
しかもまだ控訴中ですよ。

後で、Wiki書き換えておきますね。

補足

たくさん情報をくださりありがとうございます。

回答No.13

staratras

No.10です。少し補足します。

>日本政府は自分たちが「望み」書いた憲法をGHQに提出しましたが、GHQは却下しました。
代わりにGHQが提出してきた憲法を使えということで英文で書いたものを日本政府が日本語に翻訳したのです。
この経緯を踏まえても、日本が外圧を利用して国内問題の解決を目指したというのは無理がありますよね。

いわゆる「松本案」(松本丞治国務相がまとめた試案）のことだとすれば、これは大日本帝国憲法を多少手直しした「焼き直し」に過ぎません（天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス→天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス）。「日本政府の望み」ではあったかもしれませんが、国民主権ではなく天皇主権であり、天皇の軍に対する統帥権を認めるなど、民主化を求める「日本国民の望み」とは程遠いものでした。この内容ではGHQが認めるはずもありません。当時の政府の中には「なぜ憲法改正が必要なのか」すなわち「なぜ日本の民主化が必要なのか」という点に関する理解が十分でない者がいたということです。

当時民間でも憲法改正をめぐる議論が活発化していましたが、民間で作られた「憲法試案」のほうがずっと民主的であり、現在の日本国憲法に近い内容となっています。日本国憲法より先進的な部分もあります。新しい日本の憲法はどうあるべきかということを真剣に考えていた人が民間に何人もいたのです。

そうした人々はこれまで解決が困難だった問題をこの機会に解決しようとしました。国民主権・男女平等・思想信条の自由・言論の自由（検閲の禁止）・平和主義など今日の私たちが当然のこととして享受していることの多くが、この新憲法制定当時の先人の努力によることは忘れてはならないと考えます。

お礼

つまり、憲法の内容がどうあるべきかはGHQが決めていたということです。だからこそ、GHQが「認めなかった」のではないでしょうか。

さらには、今の憲法はGHQが提出したものの翻訳したものに近いことからも、そこに日本人の意思はなかったと考えるのが妥当でしょう。

あなたは、まるで戦前には民主主義というものが無かったと考えているようですが、戦前も言論の自由・思想の自由など民主主義はしっかりとありました。

ただ戦争中は非常事態なので戦争遂行に弊害のある部分（言論の自由など）に統制がかかっていたことは事実です。しかし、戦争中は日本に限らずどの国でも平和主義者の活動に対する制限や言論の自由などは統制されていました。

アメリカでもベトナム戦争中に反戦に関する報道をする前には検閲がはいっていたのです。

戦前の国民が抑圧されていたような書き方ですが、当時の人たちは国の制度としては大きな不満を持っていなかった発言が多々あります。むしろ自分の国家態勢に誇りを持っていた人の方が圧倒的に多かったのです。

一度、WGIPについて調べてみてください。
GHQが行った言論統制と検閲は戦前の日本が行ったそれとは比較になりません。
あなたはアメリカが民主主義をもたらしてくれた賢者だと思っているでしょうが、民主主義とはマスメディアによって誘導された人々の多数決の結果でしかないのです。

補足

ご回答ありがとうございます。

どうか、お気を悪くなさらないでください。
ただ、もう少し戦前の日本について幅広い視野を持って見ていただけると嬉しいです。

やり取りをさせていただいて、staratrasさんは非常に見識の深い方だとお見受けします。しかし少々、先入観のようなものがあるように思いました。
あなたほど聡明な方であれば戦前の日本を取り巻く国際情勢や日本の置かれた状況などをお調べになられると必ず誤解も解けると思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

回答No.12

iwashi01

>あなたは日本が日本国民を苦しめたと思っていらっしゃいますが、経済制裁だけではなく無差別爆撃や大量破壊兵器による日本民族の大量虐殺などを見ても日本国民に多大な犠牲を負わせたのはアメリカ合衆国です。

神風を信じて戦うような国だったから大量破壊兵器を使われるような事態になったのではないですかねえ
合理的思考ではなく服従が美徳のような憲法は良くないです

お礼

あなたの考えだと、ドイツが行ったユダヤ人に対する大量虐殺（ホロコースト）も理由があれば問題がないわけですね。
それは違いますか？ではなぜドイツでは問題で、アメリカの場合は問題ないのでしょうか。

また、あの当時、植民地がどのような経緯でどんなことが行われていたのかご存知でしょうか。
いわゆる奴隷です。
そうなった場合の死者数は戦争のそれを超えます。

戦争に負ければ日本は植民地になることは世界情勢を見ても容易に想像できました。
彼らは日本に住むに家族や未来の我々が人権を蹂躙するような奴隷としてではなく、ただ普通の人として生きることが出来るように、戦ったのです。

合理的に考えても奴隷で死ぬより戦って死んだほうが未来に望みはあるのではないでしょうか。

回答No.11

mei109tamayou

「現行憲法」については「GHQ側に出してもらうがいい」となった理由について、どうも「昭和天皇の意向」があったようです。「幣原首相も『共産党などが騒ぎ』国内が混乱するのを避けたかった」のではないしょうか？

お礼

もともとハーグ陸戦協定は戦前からあるので、敗戦したからと言って憲法を変える必要がないのです。
なぜ、変えなければならなかったのか。
それはアメリカからの圧力であり、その圧力がなければ明治憲法は今でも続いていたでしょう。

回答No.10

staratras

誰がどのような手続きで「無効宣言」をするのでしょうか、制定の経緯やその内容ににいくら不満があろうと、現在有効な日本国の国の最高法規を「無効」にしてしまうにはそれ相当の法的に正しい手続きが必要です。

具体的にいえば、それが憲法の改正の手続きであり、国会が2/3以上の賛成で発議し、国民投票で認められなければなりません。しかし新しい憲法を定めることを後回しにして、現行憲法の廃止だけを先に行うというのはいくら何でも乱暴すぎます。着替えを用意しないで服を脱ぎ捨てて裸になるようなものです。

＞現行憲法は占領下の状況でGHQによって一方的に押し付けられた占領下憲法だというふうに認識しています。

それは新憲法制定にかかわった当時の日本人に対する過小評価でしょう。日本国憲法制定の経緯を調べれば、決して単純な「押し付け」ではなく、当時の日本人が日本の敗戦と連合国による占領といういわば「外圧」を利用して、それまで懸案となっていながら解決が困難だった問題の解決を目指したことが分かります。例えば女性の参政権にしても、実は戦前の昭和6年に条件付きで認める法案が衆議院で可決されながら貴族院が否決して認められなかった経緯があります。これが「両性の本質的平等」を定めた新憲法で実現したのであり、「GHQの押し付け」で認められたものではありません。

こうした「外圧」を利用した改革の手法は憲法の制定だけではなく、例えば幕末の日本の開国などにも見られます。外国との交流を長崎の出島などに限っていた国際関係に疑問を持った人は当時の指導層の中にも少なくありませんでしたが、それが「祖法」だとされて変革することはできませんでした。この問題を解決するきっかけとなったのが黒船の来航で、「外圧」をチャンスにして懸案の解決に努めたわれわれのご先祖は、昔から結構「したたか」だったのです。

お礼

日本政府は自分たちが「望み」書いた憲法をGHQに提出しましたが、GHQは却下しました。
代わりにGHQが提出してきた憲法を使えということで英文で書いたものを日本政府が日本語に翻訳したのです。

この経緯を踏まえても、日本が外圧を利用して国内問題の解決を目指したというのは無理がありますよね。

現在の日本が今の憲法に沿う形で活動している事実があるのですから行きなり無効とするわけにはいきません。
日本は民主主義の国ですから現行法に沿うように憲法改正手続きを行い、それが議会、国民に認められた場合には、憲法を「無効宣言」すればいいと思います。
いわば、これは象徴的な宣言に過ぎないと思いますがルールを重んじる日本だからこそ、国際法違反であるアメリカからの憲法改正圧力に対して正論である無効宣言を行い、日本人の心の復興をしていくべきだと考えます。

回答No.9

iwashi01

いち国民としましては、
ＧＨＱが書いた憲法だろうが他国の憲法だろうが何をベースにしてもかまわないが、天皇を元首に奉った政府が、正確な状況判断もできずに勝てない戦争をやらかして国民に多大な犠牲を負わせるようなことが起こらないような憲法にするのが望ましいと思います。

お礼

実はあの戦争はアメリカと当時の覇権国（イギリス・オランダ）からの経済制裁が発端だということをご存じでしょうか。
理由は違えど今、北朝鮮は世界中から経済制裁されていますが、日本はそれ以上の事をされていました。

北朝鮮は、国内で餓死者が出ていますが、当時の日本政府はそれを予期していて戦争するしか国民を守れないという決断になりました。
北朝鮮と当時の日本の政治体制は全く違いますが、勝てない戦争をしたのではなく、自分たちが生き残るために戦争を始めるしかないまでにアメリカは日本を追い詰めたのです。

あなたは日本が日本国民を苦しめたと思っていらっしゃいますが、経済制裁だけではなく無差別爆撃や大量破壊兵器による日本民族の大量虐殺などを見ても日本国民に多大な犠牲を負わせたのはアメリカ合衆国です。

回答No.8

nankaiporks

現行憲法は占領下の状況でGHQによって一方的に押し付けられた占領下憲法だというふうに認識しています。
↑
押し付けられた憲法でないことは、マッカーサーのメモなどが開示されたことと、晩年の幣原元首相の肉声証言で嘘だと証明されていますよ。
押し付けられた憲法の根源は、幣原首相がマッカーサーにお願いし、GHQ発表にして欲しいとしたからです。
そうしないと反対派の抵抗にあうからです。
それを知らない当時の中曽根議員の国会答弁が元になってる風説です。

現憲法は二度と戦争したくない日本人の思いの込められた、日本人が書いた憲法です。
方向性はGHQから示されたにしろ、書いたのは日本人です。

お礼

書いたというか、アメリカが書いた憲法を翻訳して写したというほうが正しいですよね？

回答No.7

noname#251489

あっ！
一番大事ことを忘れていたわ
日本のポツダム宣言受諾も無効かな？

お礼

ハーグ陸戦協定には降伏に関する規約があります。ポツダム宣言の受託はこれに反していないと思いませんか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

回答No.6

noname#251489

ハーグ陸戦協定を用いるならば、事後法で裁かれた東京裁判も無効だし、サンフランシスコ条約も無効、日米安保条約も無効ですね！
それらは全て連結してますよ。

お礼

ハーグ陸戦協定にはこちらをご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

回答No.5

hekiyu

全くその通りです。

敗戦後、憲法改正の必要性を感じた日本政府が
草案を作成してＧＨＱにお伺いをたてたのですが、
却下されました。
松本草案といいます。

日本政府に任せられない、とＧＨＱが自分で作り
これを日本政府に提示します。
勿論、英語です。
これを翻訳したのが、現行憲法です。
当時は、このような経緯は秘密にされていました。

日本国憲法は、国民主権を唱いながら、国民主権に
反する手続きで作成されたわけです。
だから法理的には無効というほかありません。

その後国会で承認したからこれは追認であり有効だ、とする説がありますが、
追認できる、なんて規定は明治憲法の何処にもありません。
また、追認したから有効だ、というのであれば、追認する
までは無効だ、ということになります。

だから、苦し紛れの八月革命説、などという法理論とは
言えない理論で弥縫したのです。

御主張のように、無効として明治憲法を復活させると同時に
改正すべきでしょう。

日本人の手で。