• 締切済み

マンション管理規約について

私共のマンションで規約改正の案が臨時総会に出されております。「役員候補を辞退する場合に管理金一律３万円とする」「次期役員候補者に特段の事情がある場合には１年間に限り猶予する、以降の延期は認めない」「特段の事情とは住居の売却を進めている、長期不在や病気などで役員業務の追行が困難な状況が慢性的に継続する場合等とする」と言うものです。最近の役員の成り手不足に対する改正で有りますが、 区分所有者（一般的にはご主人）ですが、ご主人が病気などで辞退しても１年は良いとしても、その後は奥さんが区分所有者に変更しなければならない事など厳しいものです。問題は不在区分所有者（持ち主でありながら賃貸している）に対して月額２，５００円の「住宅活動協力金」は最高裁で「適法」とされた実例は有りますが、役員を辞退する場合のこの様な規約は適法でしょうか？

みんなの回答

  • coco1701
  • ベストアンサー率51% (5323/10244)
回答No.1

＞役員を辞退する場合のこの様な規約は適法でしょうか？ 　・マンションの管理規約は規範であって、契約ではありませんから 　　その様な罰金とか違約金の類いはなじみません 　　（契約では無いので、 　　　民法の債務不履行による損害賠償額の予定には該当しない） 　・国交省の標準管理規約にはこのような、罰金とか違約金の制度はありません ・「（財）マンション管理センター」 　に問合せ、相談なりしてみればよろしいかとお思います http://www.mankan.or.jp/index.html

  1. カテゴリ
  2. 生活・暮らし
  3. 暮らし・生活お役立ち
  4. その他(暮らし・生活お役立ち)

関連するQ&A

  • マンション管理規約の変更

    分譲マンションに住んでいます。管理規約が古いので、現在の標準管理規約に合うように、変更するよう管理組合に提案しようと思っています。ところで、規約の変更が区分所有者および議決権の3/4以上の賛成を得て承認されたとしても、区分所有者の一人が拒否して、規約に署名押印してくれなかった場合どのようにしたらいいのでしょうか。 1.区分所有者の一人が遠方で署名押印できないと言われた場合 2.規約の変更に反対の区分所有者が正当な理由なく、署名押印してくれなかった場合 いずれの場合も規約の変更が無効とはならないと思いますが、どのように処理すればいいのかわからないのでお教えください。

  • マンションの管理規約

    そのマンションは今まで１人の所有だったのですが次々と区分所有権として売却し最後の残りを私が買いました。そのようなわけですから管理組合も管理規約もありません。管理費も決まっていません。そこで管理規約を新設しようと私が働きかけ区分所有法に従って集会を招集しました。ところが半分も集まらないのです。委任状も出さないわけです。同法３１条によると４分の３以上の議決がないと新設（規約の設定）ができないわけです。規約そのものが成立しないわけですが、そのような場合の対処はどのようにすればよいでしようか教えて下さい。 なお、規約の中に規約外事項として「この規約にない事項については、区分所有法その他の法令に従う。」とし、委任状も出さず出席もしない者は民事訴訟法の擬制自白を適用し議題は認めたものとして扱いたいのですが、その規約が成立しないわけです。最初ですから。

  • マンション　管理規約　改正　委員会

    こんにちは。 私の住んでいるマンションは自主管理をしており、 不正もなく、修繕積立金も貯まっているのですが、 今後の管理体制や修繕計画を含め、問題も多く、 規約もA4で3枚しかない、特定の区分所有者にのみ有利な 規約しかありません。 この度、規約を改正するよう、総会でなんとか合意をしたのですが、 管理規約改正委員会というものを設置しなければならないと、 反対者からは意見がでました。 委員会を設置するのは構いませんが、 そもそも設置しなければならないという規約が、 区分所有法、マンション標準管理規約に記載されているのでしょうか？ 分譲13戸、賃貸9戸（1階区分所有者所有）の築27年の マンションです。

  • マンション管理規約

    本年７月に国交省のマンション標準管理規が改正されました。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm 単棟型に関する質問です。 第３５条２項は「理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。」となり従来の「・・現に居住する・・」との条件が削除されました。 P30以降のコメントに「・・・管理を行うために区分所有者全員で構成される団体であるという点を踏まえ、役員の資格要件を、当該マンションへの居住の有無に関りなく区分所有者である点に着目して、・・・組合員とした・・」と解説しています。一方、「マンションの実情に応じて○○マンションに現に居住する組合員・・とするなどの要件を加えることも考えられる。」としています。 今回「現に居住」が削除された背景は役員になり手が居ないから削除したとの経緯もあるようですが法の下の平等性を考えると違和感を覚えます。セカンドハウス利用や賃貸の区分所有者の中には居住者主体で管理（財産管理と異なる行為もある）が行われる事への抵抗を持つ人もいるでしょう。この場合は役員になろうとする意識が働きますし同じ利害を有する人のために意見を述べたいと思うでしょう。 質問です（居住を目的としたマンションですが賃貸やセカンドハウス利用者が２０％位居ると仮定します）。 (1)どのような実態なら「現に居住」要件を加えられるのでしょうか。 (2)現に居住という要件がある管理組合において、賃貸やセカンドハウス利用者が理事に立候補したが理事会で資格なしと判断された場合、決議無効の訴えを起こす可能性はないのでしょうか。その場合管理組合は勝てるのでしょうか。 (3)私は役員就任権は組合員に等しく与えられた理事会参加権でもあると思います（居座り防止のための任期制限は妥当と思います）。従って居住形態を要件に加えること自体、法の主旨に反し違法規約になると思いますが如何でしょうか。この件を争った裁判例はありませんか。 弁護士の意見も聞きたいものです。

  • マンション管理規約の附則の変更について

    　区分所有法ではマンションの管理規約の変更は3/4以上の多数決でなされねば ならないと規定しています。 　マンション管理規約は区分所有法の規制を受けることは理解していますが、 一方で、各マンションの管理組合等の裁量で、ある程度固有な規約を設けること もできるとされている筈です。 　そこで質問は、管理規約で、「附則の部分の変更に限っては、総会での普通 決議法（1/2多数決）で行ってよい」という条項を設けることは区分所有法に 抵触するや否やということです。 　言い換えれば、一方で、附則も規約と一体のものとして、親規定である区分所有法 の拘束を受けるという解釈と、いや、附則は内容的に重要な条項はなく、規約の 本体ではないので、規約の中で上記のような特段の規定を設ければ、問題はない のではないか、という解釈も可能かと考えますが、如何なものでしょう？ 　因みに、多くのマンショんで、管理費等の額の変更は普通決議でよいことになっていると思います。そしてその額に関する記述を附則においてしていると思います。このことと上の質問は関連しています。

  • 分譲マンションの管理規約の改定

    分譲マンションの規約の改定を行いたいと考えています。 区分所有法により、「区分所有者及び議決権の3/4以上の総会の特別決議が必要」とありますが、マンションの規約をみると、 「規約の改定は議決権の3/4以上の書面による合意を要する。」 とあります。 この場合、区分所有法を適用するのか、規約を適用するのか迷っています。 規約はマンションの最高規範であると聞いたことがありますので、規約を優先するのはわかりますが、特別決議事項は区分所有法が優先なのではないかと考えています。 マンション管理業に関連される方お教え下さい！！

  • 管理規約の例外について

    ある案件で規約違反の住民が「例外として認めて欲しい」という 要望をあげて、総会にて「特別決議」として議題に上がりました。 結果は賛成が3/4に達せずに否決されました。 しかし今度は「規約の改定じゃないのだから普通決議のはず」と 主張し、再議の申し立てをして普通決議で再議を行うことになり そうな雰囲気です。 区分所有法では「規約の改定は特別決議」と書かれていますが、 規約を改正せずに例外を認めることは特に定めが無く、特別決議 によらないものは普通決議と読み取れば、確かに正しく見えます。 しかし、規約の例外を認めると言うことは規約を超える権利を持 つことであり、規約の改定に準ずると考えられるのですが、いか がでしょうか。前例なども調べてみたのですが見つかりませんで した。 普通決議で規約の例外が認められるのならば、規約改定は特別決 議としている区分所有法が空文化してしまうと思うのですが。

  • 区分所有法57条2項と標準管理規約67条3項について教えて下さい

    区分所有法57条2項と標準管理規約67条3項について教えて下さい 区分所有法57条2項では『前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。』となっていますが、標準管理規約67条3項では『 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。 　　　一　 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること』とありますが、集会の決議が必要なのか？不要なのか？どう解釈すれば宜しいでしょうか？ 　　　

  • マンション管理規約の原本について

    某分譲マンションの管理会社の者です。 建物竣工及び管理組合設立して７年目を迎えようとしています。 管理組合規約は当時（平成１４年）の中高層共同住宅標準管理規約を雛形し作成されたもので運用しておりますが、区分者全員（１８所帯）承認印が捺印されたもの、つまり原本が有りません。 原本が無いとどのような支障が出てきますでしょうか？例えば、新たに入居してきた賃貸者、区分所有者とで規約ルール違反で裁判訴訟を起こした場合とか。またマンション積立金を公庫等に預け入れする場合など原本を求められると話で聞いています。

  • マンション管理組合員の範囲

    私はマンションの管理組合の理事をしていますが、いま悩んでいることがあります。良い解決方法があれば、おしえて下さい。 悩みごとは以下です。 私達のマンションは今年で築28年になり、住民の高齢化がすすんでいます。それに伴い、所有形態もいろいろなケースがでてきました。たとえば、所有者を自分の息子や娘さん名義にするケースです。同居していない場合もあります。また、親が所有者になっていて、同居していないケースもあります。そこで理事の選出の場合ですが、現在の私達のマンションの規約では、理事選出の範囲は「組合員（所有者）とその配偶者」となっているため、理事には選出できません。理事候補者少ないため、規約を改正して選出範囲を広げたいと思っています。またそのような者が委任状なしで、総会に出席している現実があります。皆事情を知っているので、それを指摘するのは感情的にも難しいです。昨年の総会で、それを提案したのですが、一部組合員から、「区分所有法と矛盾するのではないか？規約は法規を超えることができるのか？」という指摘があり、役員のだれもが法律には詳しくなく、その質問に答えることができず、その案は採決されませんでした。私は範囲を「二親等以内の親族で専有部分に居住している者を準組合員」とし、親、兄弟、姉妹、子供等が役員になれるようにしたい、またそのような者が総会に出席して議決権を行使できるようにしたいと思っています。現実には、今までも、そのような者が総会に出席して議決権を行使していますが、厳密に考えると、それもダメということになりますね。これは本当に法律違反なのでしょうか？良い解決方法があれば教えていただきたいのです。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する