薬害訴訟ではなぜ製薬会社だけでなく国も訴える？

質問

薬品の副作用が発生して患者が被害を受けた場合、患者が製薬会社を訴えるのは理解できるのですが、なぜ同時に国を訴えることができるのでしょうか？
　以下の場合と、どこが違うのでしょうか？

（１）交通事故
違法運転の車に負傷させられた場合、被害者はドライバーを訴えますが、免許を与えた公安委員会（？）やドライバーを取り締まらなかった警察を訴えたりしない。

（２）欠陥住宅
欠陥住宅を購入してしまった人は、その住宅メーカーを訴えますが、その住宅の建築許可を出した自治体を訴えたりしない。

回答No.3

fujic-1990

簡単にいうと、薬剤の場合、単に書類が整っているかどうかで認可するかしないかが決まるわけではありません。

　国が「薬として使って良いかどうか」「副作用はないか」「急いで認可する必要があるかどうか」などなどを総合判断して、認可を与えます。

　国が認可を急ぐ場合も、アッというまに認可される場合も、認可しない場合もあります。丸山ワクチンなど、昔から有名ですが、たぶん今でも認可されていないはずです。

　国の自由自在なのです。言ってみれば、言葉は悪いですが、製薬会社と国は共犯なのです。

　それに対して運転免許は、一定の運転技倆があれば与えるものです。将来このドライバーが飲酒運転をしないとか、居眠り運転をしないことを保証するものではありません。

　したがって、免許を持つものが居眠り運転をして被害者を殺してしまっても、免許を与えた自治体は無関係です。訴えても無駄なわけです。

　しかし、その者を、十分な管理をせずに使用していた者は「使用者責任」を問われます。使用者が自治体であっても国であっても、十分な管理をしていなければ、使用者責任を問われます。

　欠陥住宅も運転免許と同じく、正しい書式（法令などに適合した計画）の確認申請が出れば自動的に与えられるものです。与えざるをえないのです、現行法上は。

　正しい建築が行われることを国民相手に保証したものではないので、やっぱり訴えても無駄です。

　余談ですが、その住宅の建築許可を出した自治体を訴えたケースもあったと思いますし、抗議しに行ったケースは間違いなくありました。ときどき、ＴＢＳの番組中の「噂の現場」というコーナーでやっています。

お礼

御回答ありがとうございます。

回答No.2

noname#244420

簡潔な話、厚生労働省が認可した薬品だから。　患者は処方される薬を選ぶことが出来ないから。
因みに建築材や化学工場で用いる溶剤に関しては、経済産業省。　更に分散化し、義務教育の場（小中学校）の理科の実験で用いる薬品に関しては文部科学省。　これらが原因で病気が発祥したり死に至ったと疑わしきものは国を告訴すます。

（１）、（２）は其々個人（会社組織）の謝った判断が要因となっているからです。
（１）ケガをさせれば「人身事故」扱いとなり、行政、刑法による法的措置が執行されます。　（２）に関しては、建築基準から逸脱した違法行為を組織的にやっていたとすれば、営業停止、中止等の行政処分があります。

お礼

御回答ありがとうございます。

回答No.1

nankaiporks

薬品単体・個々の認可は国がするからでは？
例えば、副作用で危険性がわかっていながら認可すれば、国にも責任があるでしょう。

免許の場合は取得時にその個人が違法運転するかどうかはわかりません。
過去に重大事故を起こした前科があれば、免許交付も難しくなるのでは？

建築許可にしても欠陥住宅を作るとは思ってませんし、欠陥住宅が多い会社にはそれなりの監査が入ります。
また違法建築かどうかは検査しますし、戸建て住宅の場合、建築後すぐに家が傾かないので気づかないものです。
傾きというのは、地盤の軟弱さ、柱などの構造が手抜きである、のですぐには気づきませんから。

薬品だけはメーカーから臨床データを提出させ、検討した上に認可しますからね。

お礼

御回答ありがとうございます。