- ベストアンサー
労務業務は法定業種の何にあたりますか？
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
請負業に該当するんじゃなかろうか。
関連するQ&A
- 転職先で労務管理の仕事をする予定の20代後半です
転職内定先の一つに、労務管理の仕事を任される企業があります。 内容は、就業規則・規程の策定、労務トラブル対応です。 さらに人事制度策定・改定も業務内容に入っています。 規模は中小企業（大企業の子会社）です。 私は人事未経験者なため、業務に関わっている方にお尋ねしたいです。 実際仕事をされていて、どうでしょうか。 労務管理、人事制度策定・改定の大変さややりがい等教えて頂けたらとても参考になります。 よろしくお願いいたします！
- 締切済み
- 転職
- 労務管理に使う文書のテンプレート
勤務している会社で従業員が10名を超えてきたことから、社内の労務管理のための分書類をいま整備をしようとしています。 就業規則とか規程？とかになるのでしょうか？ どういうところから手をつければよいのでしょうか。
- 締切済み
- コンサルティング
- 法定休日の出勤についておしえてください
私の会社では、所定労働時間に合わせて勤務しています。 変形労働制のため、就業規則では法定休日が何曜日と決まっていません。 暦の関係と、業務内容により毎月所定労働時間に満たされていない部署があります。 しかし、その部署は1ヶ月で10日程度待機があり拘束状態のため、満たされていない時間を 待機することで時間数が足りなくても許している状態です。 待機に対する手当金はありません。 困っているのが、所定労働時間に足りていないのに、法定休日に呼び出されたからと言って その分の時間外を請求されました。 就業規則で定めていない法定休日をそちらの部署では勝手に法定休日として勤務表を組み その、法定休日に呼び出しがあったからと言って時間外を請求するってなんだか、納得いきません。 勤務すべき時間を満たしていないのに、勝手に決められた法定休日に勤務した場合やはり 時間外は払わなきゃいけないのもなのでしょうか？ どうか、プロの方のご意見が聞きたいです！よろしくお願いします！！
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- ネット新聞で人事・労務関係を特に知りたい
家では新聞を取っていません。 インターネット上で情報量は少ない？と思うのですが、新聞を見たいと思っています。 特に仕事で人事・労務関係に就いているので、そこだけを特に注目したいと思うのですが、いいところがあれば教えてください。 知りたいもの例えば→就業規則・労災認定・最近で言えば管理監督者・健保組合・年金・・など
- 締切済み
- メディア・マスコミ
- 就業規則の届出義務について
就業規則の届出義務について 個人事業主Ａの事業場には、労働者が常時８人います。 Ａの配偶者が代表取締役となっている法人Ｂ（Ａも取締役）は、労働者が常時２人います。 法人ＢはＡの事業の一部業務を受託しており、Ａの事業場と同じ住所で労働者を使用しています。 要するに、節税対策のため、はたから見ると一つの「会社」は、実は個人と法人で、それぞれの労働者が一緒になって一の事業の為に働いています。 (1)Ａの労働者とＢの労働者の業務が同じ職種の場合（双方とも「営業」など） (2)Ａの労働者とＢの労働者の業務が異なる職種の場合（Ａは「営業」、Ｂは「経理」など） これらの場合、実質１０人以上なので就業規則の届出義務が生じるのか？ （もし生じるとすれば、個人と法人それぞれ就業規則を作成し、届け出るのか？） あるいは、それぞれ１０人未満なので、それぞれ就業規則の届出義務は生じないのか？ ご教示下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労務請負業について教えてください。
初めまして。 私は、今求職活動をしています。 採用をもらった会社があります。 業務内容は労務請負業の仕事です。 事業内容としては 工場（製造）、倉庫（物流） 土木です。土木がメインと聞きました。 私の考えは、この仕事は需要があるのか心配です。 そして、日本の人口が少なくなり、現場で勤務してもらう作業員の人数も減っていくのでは。。。 私としては出来れば長く働きたいと考えています。 会社も創業してまだ、５～６年程度の会社で 超、少数精鋭？です。 労務請負業の今後について、みなさんはどう考えますか？
- 締切済み
- 転職
- 個人事業所の労務について
専門サービス業の個人事業所に勤務しています。 職場の労務管理について、腑に落ちないことが多々あります。 自分でも色々と調べるのですが、「会社」の例しか出て来ないため、 （職場は法人ではありません） 個人事業所の場合はどうなるのか判断が付かないことが多く、 こちらで質問させていただくことにしました。 私は一日7時間勤務の常勤者（正社員／日給）で、 職場は経営者、パート従業員、私の3名体制です。 就業規則はありません。 (1)時間外賃金の計算がおかしい 算定方法は労働基準法で定められているはずですが、 私の職場では、1時間1,000円、30分500円という計算をしています。 法定外残業時間に至っても、25%割増を算定しません。 1時間残業すれば1,000円、2.5時間残業すれば2,500円、 5時間残業すれば5,000円と、給与明細の所定時間外賃金欄に記されています。 (2)健康診断を実施しない 年一回の健康診断は事業所に義務付けられいてると思うのですが、 当所では実施しません（以前はやっていたようです）。 個人事業所では、実施したりしなかったりしてもいいのでしょうか。 (3)経営者が「パートには有給はない」と発言する パートでも条件を満たせば有給を申請出来るはずですが、 経営者が何を根拠にこのような発言をするのか、理解出来ません。 パートの方（週3日・4時間勤務）は数十年間勤続されており、 所定労働日には全て出勤しています。 まだ他にもあるのですが、 今回は、特におかしいと感じるこの3点に絞ります。 個人事業所の労務に詳しい方のご見解をお聞かせいただければ、と存じます。
- 締切済み
- 労働に関する法律
- 個人事業 業種を増やす際の手続き
ご覧頂き有難うございます。 個人事業主として 事業内容を電気設備業として 確定申告をしている方が、 自作のハンドメイドの小物を売る業務も増やしたい場合、 全く別の業種になると思うのですが、 届出の変更などは必要でしょうか。 また、かかった材料代は材料費とし、 売上はまだ少額ですので雑所得とするか、 設備業と共に売上としてもよいのか、 どちらが正解でしょうか。 たくさん質問してしまい、申し訳ありませんが、 どうかご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
お礼
早速のご回答ありがとうございます。なるほど「請負業」なのですね。確かに業務（勤怠集計、給与計算、社会保険得喪等 労務関係）を請け負うこととなっています。