現在の景気でニューディール政策を行うと

質問

こんにちは。閲覧ありがとうございます。さて、先日授業でルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を習いました。世界恐慌のまっただ中、ルーズベルトが公共事業を立ち上げ、新しい高速道路や施設を作り、失業者たちに建設業などをつかせ今まで払ってなかった税金を納めてもらおうといった内容だと思います。ここでおもったのですが、なぜ、今、不況不況といわれる時代にこの政策と同じようなことをしないのでしょうか。たとえば、先日熊本県で地震が起きましたが、それ以外にも首都直下型地震や何回・党内開示心などが心配されています。首都高速などは東京オリンピックの開通にあわせて造られた、高度経済成長期の頃の建造物なので、現在では相当劣化していると聞きます。地方でも、まだまだ地震に対応できていない施設も多くあります。そろそろ戦後の復興を支えた建造物も世代交代の時なのではないでしょうか。こういったものにニューディール政策と同じように雇用をどんどんと増やし多くの人に働いてもらうということをしないのはどのような理由があるのでしょうか。

回答No.3

hekiyu · ベストアンサー

ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を習いました
　　　↑
この政策で、経済が良くなったのか、よく判っていません。
効果が無かった、という意見も強いのです。
それは、米国が第二次大戦に参加し、それで経済が復活
してしまい、政策の効果があったかどうか、測定できて
いないからです。

なぜ、今、不況不況といわれる時代にこの政策と同じような
ことをしないのでしょうか
　　　↑
やっていますよ。
以前ほど派手にやらない、というだけです。
派手にやらないのは、次のような理由があります。

１，このような政策は財政出動と言われますが
　この財政出動は、金を出している間はそれなりの
　効果があるのですが、それが終わると効果がなくなり
　ます。
　そうやって失われた２０年になり、巨額の財政赤字に
　なったのです。

２，日本の財政赤字は、ＧＤＰの二倍にもなるので、
　増やすのが難しいのです。

ニューディール政策と同じように雇用をどんどんと増やし
多くの人に働いてもらうということをしないのは
どのような理由があるのでしょうか。
　　　↑
失業率を見て下さい。
日本の雇用はほぼ完全雇用に近い状態です。
給料を増やす必要はありますが、雇用をこれ以上
増やしてもあまり意味はありません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

E-1078

ちなみに現在の日本は完全雇用には至っていません。
完全雇用が達成されている社会では必然的に賃金が上昇し続けます。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

E-1078

アベノミクスでは”当初”積極財政政策を掲げ公共事業についてもニューディール的な政策が行われる予定でした。

が、1年経ってアベノミクスは中身が変質しました。第二の矢の積極財政政策 は 財政再建のための緊縮財政政策へと変わり、第三の矢の成長戦略 は 国民の所得を下げる構造改革へと変貌しました（デフレ期になぜかインフレ抑制の政策が行われています）。

▷ 先日、安倍内閣主催の極秘会合の内容が参加者により暴露され、外部に漏れました。漏らしたのはボールクルーグマン。
その中でポール・クルーグマンは以下の主旨の話をしています。

ルーズベルト大統領は財政刺激策であるニューディール政策を1937年に引っ込めてしまった。それは現在とおなじく、公共事業で国が破綻する、財政再建のために緊縮財政を行なうべき、といった声が大きかったため。しかしこれは恐ろしい過ちでした。これが切っ掛けで大きな不況の第二波を引き起こし、戦争へと向かわせました。

第二次世界大戦をマクロ経済の視点からみれば、それは非常に大きな財政刺激策となりました。それが戦争であったという事実は非常に不幸なことです。けれども単純に言って戦争は財政刺激策となりました。また他の政策は経済を活性化する刺激策にならなかったのです。

言うまでもなく、我々が求めているのは、戦争ではなしにそのようなことを達成するということです。

企業の収益と投資との関係はこれまでもつねに弱いものでした。つまり高収益な企業が積極的な投資をすると考えるのは誤りということです。生産能力を拡大すべき理由を見出さないかぎりは企業は投資を拡大しません。高収益な企業だから積極的に投資をするだろうということは、今までもこれからも期待はできないということです。

そして今の日本は皆がデフレマインドを持っているということです。賃金状況を見ればそれは明らかなことです。企業は日本が非常に低いインフレ、またはマイナスのインフレ〔つまりデフレ〕へと逆戻りすると予測しています（あるいはそういう恐れを抱いています）。

「やり過ぎるくらいやる」ことが必要で、ロケットが地上に逆戻りしないための十分な速さという意味での脱出速度が必要です。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

human21

ニューディール政策のような公共事業は、
現在でも行われています。
また雇用の面ですが、建設土木関係は東北の大震災や
東京オリンピックの影響で人手不足の状態です。

現在の日本のGDPの約７０％は消費によるものです。
好景気にするには消費を伸ばすしかありません。
ところが貧富の格差が拡大し、中間層から貧困層へ
転落する人が増加しています。

失業率は下がりましたが、正社員は減少し、非正規社員が
増加した結果なので、消費の増加にはなりません。
また、大企業の社員の所得は増えてますが、日本全体の
社員では所得が減少しています。

アベノミクスは大企業に恩恵を与えましたが、日本全体では
マイナスの影響を与えています。
また、質問者さんが言われる建造物の世代交代による公共
事業は、現状を維持する為のものであり、残念ながら
費用対効果がないので、好景気に繋がらないと思われます。

日本の景気を良くするには、富の再分配が必要です。
富裕層から貧困層へ富が流れるように法律を改正し、
中間層を分厚くする必要があると思っています。
消費の中心は中間層ですから。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

ga111

あまり、財政赤字を拡大させたくないからだと思います。
アベノミクスの第二の矢は財政出動ですから、ニューディール政策の公共事業に相当します。よって、政府は当然、公共事業の拡大をある程度は考えているのです。官房長官ははっきり、財政赤字削減と景気回復の二兎を追うと言っています。
アメリカ政府も、近年（数年前）、財政出動を行いましたが、やはり赤字問題があって、それほど大々的にはやりませんでした。

日本に必要なのは消費税減税です。アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

ご回答ありがとうございました。