- ベストアンサー
目的関数を最適化することにより導出とは
この文章において目的関数を最適化することにより導出とは何ことを説明しているのでしょうか?素人にも理解しやすく教えてください。 市民は合理的であり、かつ、十分な情報を与えられていると想定するなら、スタンダードな政府政策の費用・効果評価は単純明快である。選択は、消費者および企業についての純然たる目的関数を最適化することにより導出されるので、政策の評価はそれが同目的関数の値をどのように変化させるかを基準に為されることになる。 通報する
- Ignorant0000
- お礼率33% (150/452)
- 経済
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「人が常にどんな時でも合理的な行動をとると仮定」「すべての情報がすべての人に等しく共有されていると仮定」、このように設定した場合の、政府の経済政策で支出すべき費用とその経済効果を算出するのは簡単よ!。 消費者や企業の支出を仮定値で関数で条件設定して、経済政策の評価(GDP統計、インフレ率、GDPデフレータ 等々)を、それらの設定値を元に算出できますよん。 ↓↓↓ 上記をわかりにくくしたのが以下。 市民は合理的であり、かつ、十分な情報を与えられていると想定するなら、スタンダードな政府政策の費用・効果評価は単純明快である。 選択は、消費者および企業についての純然たる目的関数を最適化することにより導出されるので、政策の評価はそれが同目的関数の値をどのように変化させるかを基準に為されることになる。
関連するQ&A
- 目的二分論について
最高裁判所は経済活動の規制について、法的規制措置の目的の相違によって合憲性判断の基準を異にする二分論をとっています。 ・積極目的(社会・経済政策の実現)の規制の場合 合理性の基準、明白性の基準で判断。 ・消極目的(弊害の防止・除去などの警察目的)の規制の場合 当該規制よりも緩やかな規制でも目的が達成される場合には、より緩やかな、ないしはより制限的でない代替手段(LRA)によるべきと判断される。 上記のようになるのは、積極目的の規制について司法府が判断するのが難しく、立法府・行政府に判断をゆだねるべきだからですか? しかし、なぜ積極目的は消極目的に比べて司法府にとって判断が難しいのですか?
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 内在的制約と政策的制約について教えて下さい。
憲法を勉強していまして、質問です。あるテキストには、内在的制約と政策的制約について以下のように載っていましたが、この内容がよくわかりません。制約立法?違憲性審査基準?など混乱しています。この部分の解説をしてもらえないでしょうか?よろしくお願いいたします。 「内在的制約に基づく制約立法の違憲性審査基準としては、規制の必要性・合理性を審査し、さらにより緩やかな規制手段で同じ目的が達成できるかどうかを審査するという、厳格な合理性の基準が妥当する。」 「政策的制約に基づく制約立法の違憲性審査基準としては、当該規制措置が著しく不合理であることが明白である場合にのみ違憲とするという、明白性の原則の基準が妥当する」
- 締切済み
- 経済
- 日本政府が消費税を8%、将来的には10%、さらに将
日本政府が消費税を8%、将来的には10%、さらに将来的にはもっと引き上げる方向性に未来の舵を切りました。 消費税増税による福祉の充実は欧州ヨーロッパのユーロ危機で無職者の大量発生を招きました。 日本政府は消費税増税で経済危機を乗り越えられない、逆に財政難に陥ることを数年前に学んだはずです。 欧州ヨーロッパで失敗した消費税増税政策をんqぜ目指しているのでしょう? 消費税増税は将来的に経済、社会の不安定を生み出す原因となるものです。 そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 多変数関数の多項式近似(再投稿)
3個のパラメータP1、P2、P3と変数Xで決まる未知関数Fのデータセットが約2000データセットあります。 この未知関数を何次かの多項式で近似を行いたいのですが、どのように考えればよいでしょうか。 データセットの値は誤差があり、この誤差を平滑化できるような、多項式のなるべく少ない次数が求められます。1個のパラメータや変数だけに着目すると変動の振る舞いは単調です。 より詳細情報として、p1は10~50位で連続的、P2は5000~20000位で等間隔の離散値、P3は1~20の整数値、Xは5000~20000位の連続値、関数値は0~5000位の連続値。 使用方法のイメージは、ある事象のとき、P1、P2、が決まり、P3とXに対応する近似関数値を求めたいのです。 なおこの関数はマーケットのオプション価値を表すものでブラックショールズ式が通常使われるのですが、この式より導出される理論値と実際の市場データには誤差があり、これを評価したいのが目的です。 p1,P2,P3を固定してXに関する関数に対してなら、多項式近似を行う方法はわかりますが、P1、P2、P3のすべてに対して共通な、もっとも良い近似を行う方法ということにもなります。
- 締切済み
- 数学・算数
- 合理的期待形成についての質問
•1970年代末,アメリカの経済学者ルーカス(R.Lucas),サージェント(T.J.Sargent)などによって主張された合理的期待形成は、「人が利用可能なあらゆる情報を利用して合理的な予想を行うかぎり、その平均値については正しい予想を下すことができる」と定義されているのですが。これを現在の経済情勢に例えると、「消費者は賢いので、一時的な政府の政策(給付金・高速道路値下げ)による需要拡大は大きくはつながらない」といった解釈であっているのでしょうか。補足説明や解釈に指摘があれば回答お願いします。
- 締切済み
- 経済
- 均衡国民所得、一括税の乗数の求め方
次の問題がどうしても解けません、どなたかお願いします。 次のように一般均衡モデルが与えられている場合について問に答えよ。 総需要関数 AD=C+I+G 消費関数 C=50+0.6Yd 投資需要 I=90 但しYdは可処分所得 Gは政府支出でG=50と所与で与えられているとする。 問1 今政府は一括税を課しその値はT=20であるとする。このときの均衡国民所得と一括税の乗数を求めなさい。 問2 政府が定率税を課しその税率が5%のとき均衡財政政策をとっているとしたときの均衡国民所得を求めなさい。 という問題なのですが問1は均衡国民所得はY*=445と出すことができたのですが、そのあとの一括税の乗数をどう出せばいいのかわかりません。T=20を使ってやるのかなと思うのですがやり方がわかりません。教科書などを見たのですが載っていませんでした。また問2の方はAD=の式にどう組み込んで解けばいいのかわかりません。どなたかお願いします。
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 公務員試験 マクロ経済学について
解説を読んでもわからなかったので質問させていただきます。 消費関数がC=0.8Y+500 I=1000で示される時、投資を200増加させた場合、均衡国民所得の値を求める問題。(政府部門および海外との取引はないものとする) 投資関数1/1-c×ΔIの公式を使って、1/1-0.8×Δ200=10000と解いたのですが、 回答はY=C+Iに1200を代入して、8500となってました。 なぜ、投資関数の公式からでは求められないのでしょうか?回答、よろしくおねがいします!!
- 締切済み
- 経済学・経営学
- マクロ経済学の問題です
計算過程を示して解いてください。 よろしくお願いします。 マクロ均衡条件をY=C+I+Gとする。 (Yは国民所得 Cは消費 Iは投資 Gは政府支出) ここで、消費関数をC=0.6(Y-T)+20とする。 Tは税収入を表し、それはYに関係なくある一定の大きさをとるものとする。 (定額税の仮定) また、投資も与えられた大きさをとるものとする。 以上の条件下において、 問い一 税収一定で政府支出が2増加したとき、(ΔG=2) 国民所得はいくら増加しますか。 つまり、ΔG=2のときΔYはいくつですか。 問い二 政府支出を2増やしたとき、(ΔG=2) 税収入も2だけ増やす政策 (T=2)は、 国民所得をどれだけ変化させるのでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 有価証券の減損処理について
有価証券の減損処理について 「金融商品に関する会計基準 IV」の文言について理解できない部分があります。同基準によれば、有価証券の保有目的によって貸借対照表価格の算定基準が異なっており、簡単に書くと以下の通りのようです。 ・売買目的有価証券 ⇒ 時価 ・満期目的保有債券 ⇒ 償却原価OR取得原価 ※金利調整差額の有無による ・子会社株式・関連会社株式 ⇒ 取得原価 ・その他有価証券 ⇒ 時価 このことを踏まえ、同基準には、上記原則の例外措置として、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券は、時価をもって貸借対照表価格とし評価差額を当期の損失としなければならない旨が記載されています…。 強制評価減の対象となる有価証券として、売買目的有価証券が除外されているのは理解できます。上記のとおり、売買目的有価証券は、最初から時価評価しなければならないとされてますからね。 しかし、府に落ちないのは、強制評価減の対象となる有価証券に「その他有価証券」が含まれていることなんです。「その他有価証券」も「売買目的有価証券」同様、原則、時価評価なので、強制評価減の対象にはなりえないと思うのですが、なぜ、会計基準には、強制評価減の対象として「その他有価証券」を含めているのでしょうか? 素人感覚で申し上げれば、時価評価されている「その他有価証券」を評価減しようがないと思うのですが…。詳しい方、何卒、解説をお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理