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金融所得課税の一体化
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- kitiroemon
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個人向け国債の特定口座への移行とは、下記パンフに掲載の内容のことですね。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/tokuteikoza.pdf 確定申告するとした場合その対象となるのは、売却益または償還益（＝売却額－購入額）、及び利子となります。 ただ、個人向け国債の場合は、今まで通り利子は年2回、源泉徴収されます。また、募集時に購入し、償還まで持つか途中で売却するケースが大半ですから、基本的に売却益はありません。 したがって、確定申告する必要は基本的にはないことになります。もし、特定口座で株の譲渡損がある場合には、その年の国債の利子と合わせて申告すれば、通算することは可能です。 一般に、公社債の場合、株譲渡と同様に売却益（＝売却額－購入額）があれば確定申告することになりますが、給与所得者で年間の売却益が20万円以内であれば、確定申告は不要です。 ご参考に、みずほ証券の税制に関するページをご案内しておきます。「平成28年1月1日以後の債券の税金」のところをご覧ください。 http://www.mizuho-sc.com/beginner/saiken_zeikin.html
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利益に対する課税です
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