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経済成長率=0の状態は不景気でしょうか?

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お礼率 10% (37/368)

経済成長率が常にプラスですと、そのうち、地球環境が撮り返しのつかいないくらい破壊されると思います。経済成長率がゼロという事は、去年と同じ規模の経済であるとことだと思います。もし、去年が好景気であったら、去年と同じ規模の経済の今年も好景気だと思うのですが、何故か経済成長率が数パーセント以上のプラスでないと不景気だという常識があります。なぜ、経済成長率がゼロだと不景気ということになるのでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

>経済成長しないで人口が増えたら、需要が増大して物価が上昇し、生産意欲が増大>する
という条件が異なります。
需要が増加するから.結果的に「経済成長した」事になるのです。(生産意欲については.定義が分かりませんので.除外します。設備投資マインドと置き換えて良いのでしょうか)。
経済成長の定義としては.「経済成長率」ですから.国民総生産や国民総所得の伸びと解釈しました。国民総生産は.生産高の合計であり.国民総所得は売上高の伸びです。
国民総所得の伸びが止まったらば.いくら人口が増えても.何も買えないのです。つまり.消費の伸びが止まることになります。
国民総生産の伸びがとまったらば.いくら人口が増えても.売るものがないのです。生産の伸びが止まったのです。

企業の成長を見込む場合には.拡大再生産が前提です。したがって.企業では.人口の増加分を見込んで生産しなければなりません。人口の増加分の成長を仮にした企業があったとしますと.この企業の拡大再生産は停止したと考えます。というのは.企業全体で人口増加分の成長ができなければ.その産業は他の産業に比べて劣っているのであり.他の産業との競争に負けたことになります。平均よりも生産が劣っている産業は.近い将来衰退するのですから。
企業の設備投資は.人口増加分を見込んでいるので.もし.成長が止まったら見越した分の設備投資が過剰設備になりますので.経営が悪化し.競争に負けたことになります。固定費としての.設備投資の償却.伸びを予測し用意した債務返済がとまってしまいます。
数値で説明すると.生産高を100.借金返済を10.税金を10.償却を10.原料費30.人件費30.利益10と仮定します。
原料費は.物価が上がっていますから.次の年では31程度になるでしょう。人件費は.年功序列や定期昇給分で31になるでしょう。利益は.したがって8になります。近い将来.経営に行き詰まるのが容易に予測されます。

日産の新しい社長は.人件費を抑制して(首切り・賃金カット・余剰労働力を今まで下請けに任せていた分野に割り振る等).利益を確保しました。その分.市場に供給されていた金が減りました。その結果.日産の出入り業者(たとえば.従業員家族向け食堂・従業員家族向けのスーパーマーケット等)に資金の流入がとまり.関係業界ではかなりの破産が出ているはずです。
(日産については.調査していません。釜石製鉄・北海道炭坑汽船・三菱炭田についての調査経験です)。
日産というミクロ経済では経営が回復しているでしょう。しかし.日産関連企業全体では.日産に資本が集中した結果として.経営が悪化しているわけで.国民総生産的に.関係企業全体で見ると.かなりの生産高・所得が低下しているはずです。
というのは.日産から1の金が従業員に支払われたとします。従業員は.全賃金をスーパーで買い物をしたとします。スーパーでは.0.3を従業員に支払い.0.3を仕入れに支払ったとします。仕入れでは.同じ割合で.仕入れを行い.従業員に賃金を支払ったとします。
ここまでの国民総生産では0.3+0.3*0.3で0.31の生産が見込めます。国民総所得は.1+1+0.3+0.01+0.01で.2.62の所得が見込めます。つまり.1の支払いが.いつのまにか増えてしまいます。
逆に賃金の支払いが止まったのですから.これが0となり.経済の伸びが止まるのです。
ケインズの不況のときに消費を増やすとネズミ算式に生産が増えるという話があります。逆に.資金供給が減るとネズミ算式に生産が落ち込むのです。

このような内容ではどうでしょうか?
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その他の回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル9

ベストアンサー率 39% (41/104)

鋭い質問だと思います。私もこれは疑問に感じていました。 で、今の所だれも回答していないようなので、自分で考えてみました。 あくまで門外漢の考察なのですが、技術開発や生産の合理化がカギのように思えます。 同じ資源消費で同じだけの質と量の製品を作りつづける場合、必要な人手は徐々に減っていきます。倒産やリストラで失業者がどんどん増えていく訳ですね(実際増えてますよねー)。 好景気の社会ではどこかで新しい ...続きを読む
鋭い質問だと思います。私もこれは疑問に感じていました。
で、今の所だれも回答していないようなので、自分で考えてみました。
あくまで門外漢の考察なのですが、技術開発や生産の合理化がカギのように思えます。
同じ資源消費で同じだけの質と量の製品を作りつづける場合、必要な人手は徐々に減っていきます。倒産やリストラで失業者がどんどん増えていく訳ですね(実際増えてますよねー)。
好景気の社会ではどこかで新しい製品や需要や産業や市場が常に作られていて、これらの産業が失業者を吸収し、既存の産業や資本家に集まっているお金を再分配している訳です。実質的な経済成長ゼロというのはこれが無い状態ですから、失業や倒産のリスクだけがどんどん増えていきます。つまり不況ですね。

そうでなくても市場は放っておくと徐々に寡占化・独占化しますし、銀行や投資家の元にも金利と言う形で市場のお金の一部が自動的に吸い上げられていきます。
つまり経済成長がゼロだと一般に貧富の差が広がっていく訳ですね。
(これを政府の力で強制的に再分配するのが社会主義です)
不況でも食えさえすれば良いように思えるのですが、なかなか難しいようです。
(細かく言うと産業の空洞化や、人口の増加などの要因もあるのでしょうが、そこは私も素人なので…)

ただし、kamesenninさんの心配されるように新しい製品や産業が必ず同等の環境破壊を伴うとは限りません。情報産業やサービス業は一般に製造業に比べて創造する価値に比べて資源の消費が小さいですし、技術開発も多少の助けにはなります。
うまくやれば、環境への負荷を抑えながら経済成長だけを続けていくこともある程度はできるはずです。これを”持続可能な成長”と言って、国際政治の場などでも環境問題とセットで論じられたりしていますよ。

割と無責任に考えた所を書きました。経済に詳しい方のフォローお願いします(笑)。
補足コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

同じ活動をしていると、だんだんと習熟してきて必要とする人間が減ってくる。すなわち、経済成長をしないでいると習熟効果で増える失業を吸収する新しい雇用分野がないので不景気になるということですね。わかったような気がします。
投稿日時 - 2001-06-17 12:35:18


  • 回答No.2

物の価値を考えてみてください。 資本主義経済のもとでは.生活水準が少しずつ増加しています。たとえば.今まで100人の人がいたとすると.人口が増えます(日本の人口はまだ増えていますから)ので.同じ割合で.需要があったとすると.人口増加分成長しなければなりません。 あるいは.卸売物価や消費者物価が上昇している場合には.同じ物の価値でも価格が平均してあがるわけですから.その分生産が増えなければなりません。 ...続きを読む
物の価値を考えてみてください。
資本主義経済のもとでは.生活水準が少しずつ増加しています。たとえば.今まで100人の人がいたとすると.人口が増えます(日本の人口はまだ増えていますから)ので.同じ割合で.需要があったとすると.人口増加分成長しなければなりません。
あるいは.卸売物価や消費者物価が上昇している場合には.同じ物の価値でも価格が平均してあがるわけですから.その分生産が増えなければなりません。
人口増加分.あるいは.物価上昇分.生産が伸びないと.十分な経済成長がないので不景気であることになります。
物価が下がる場合は.需要が減っているわけですから.不景気となります。

こんな答えでは.いかがでしょうか。以前読んだマルクス全集のどこかのないようです。どこであったかは特定できません。又.マルクスの解説本も何冊か読んでいるので.そちらの内容かも知れません。
マルクス全集はふんごなので.読むのは困難かと思いますが.経済の本を眺めれば゜どこかに書いてあると思います。
補足コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

人口が増加しているので、経済成長しなければ不景気になるということですが、納得できません。経済成長しないで人口が増えたら、需要が増大して物価が上昇し、生産意欲が増大するので、不景気にはならないのではないでしょうか?
投稿日時 - 2001-06-17 12:37:52
  • 回答No.4
レベル7

ベストアンサー率 66% (14/21)

ご質問全体において、かなりアバウトな論理ですので、少し踏み込んでみませんか?そのためのアドバイスです。 >経済成長率が常にプラスですと、そのうち、地球環境が撮り返しのつかいないくらい破壊されると思います。 このお話が成立するには、経済活動の拡大は必ず地球環境の破壊につながるという勝手な前提が必要ですね。この前提は自明ではないですね。まだまだ産業としては未発達で市場規模も小さく未知数ですが、たとえば ...続きを読む
ご質問全体において、かなりアバウトな論理ですので、少し踏み込んでみませんか?そのためのアドバイスです。

>経済成長率が常にプラスですと、そのうち、地球環境が撮り返しのつかいないくらい破壊されると思います。
このお話が成立するには、経済活動の拡大は必ず地球環境の破壊につながるという勝手な前提が必要ですね。この前提は自明ではないですね。まだまだ産業としては未発達で市場規模も小さく未知数ですが、たとえば、リサイクル過程を組み込んだ生産・販売・回収システムの構築とか、技術革新によるクリーンエネルギーの開発や実用化、また今は中途半端なネットワーク化でペーパーレスになっていないですが、もっとPCの能力やネットワークが効率化されたら紙の使用量も減るでしょうし、いろいろと持続可能な成長のための戦略があるのではないでしょうか?

>経済成長率がゼロという事は、去年と同じ規模の経済であるとことだと思います。
「経済成長率がゼロ」を、「一人当り実質GDP成長率がゼロ」というのであれば、そうであるとおもいます。

>もし、去年が好景気であったら、去年と同じ規模の経済の今年も好景気だと思うのですが、何故か経済成長率が数パーセント以上のプラスでないと不景気だという常識があります。

まず、良い・悪いは相対的な言い方ですよね。景気が良い・悪いというのはある時期と比べて、Aだから良い、Bだから悪いということですね。つまり定義です。定義ですから、常識とか感覚的なものではないですよね。たとえば、実感としてデフレでなくても、デフレータ-が連続で下落すれば、はいデフレですというようなものです。まず単純なことからですが、景気とは経済全体でみればすなわち生産量です。生産能力に見合った需要があれば、物価も安定しますが、この安定感は、消費者や企業から見れば絶好の消費拡大・生産拡大のチャンスです。なんせ人の欲望はとどまることを知りませんし、企業の利益追及もおわりはありません。ここで注意すべき点があります。需要は、消費性向が100%でないのであれば、すぐ増えます。つまり潜在的欲求があるので、それが実際の活動(財布の紐を緩める)になるだけだからです。ところが、企業の方はそうはいきません。設備投資が生産に寄与するには時間がかかりますし、ましてや、新たなものを売るとなるとその開発やら、発明に時間がかかります。急場は雇用拡大でしのげますが、すぐに、需給が逼迫して物価が上がります。これは、いずれ買い控えにつながるでしょう。もし、安定した物価のもとで人々の消費意欲をつねに満たすには、持続的な所得の向上、持続的な商品の供給が最低限必要になります。(これが持続的好景気の実現=理想ですね)また、経済全体の雇用量を維持するためにも持続的成長は必要です。その理由は、経済全体で見れば、どんな産業においてもより効率的な技術で生産活動を行うことになるからです。よほどひどい人でない限りは就業可能な経済規模であることは、必要ではないでしょうか?ただし、あまりに非効率な救済策をとることは、本当に出来る人の勤労意欲を阻害しますからそういう経済規模の拡大が最も効率的になされるのは、市場での競争に任せることだと思いますが、それを補完するための政策は不可欠でしょう。たとえば、リサイクル業を支援するとか、通信網の整備に重点的に予算配分するとか。

はなしが横道にそれたようですが、少なくとも「経済成長率」という言葉はあまりにも概念的ですね。以上なにかの足しにしていただければ幸いです。
  • 回答No.5
レベル7

ベストアンサー率 54% (6/11)

もうすこし、用語の定義を厳密にして、議論をし直すと良いかもしれませんよ。 何となく言いたい事はわかる気がしますが、どのような概念についても、正しい 捉え方、言い方をしてはじめて議論は成り立つと思います。これから私が言わせて いただくのは、kamesenninさんの真摯な疑問を歪めようとするものではありま せん。すこし気になる点があったので、言わせてもらいます。 >経済成長率が常にプラスですと ...続きを読む
もうすこし、用語の定義を厳密にして、議論をし直すと良いかもしれませんよ。
何となく言いたい事はわかる気がしますが、どのような概念についても、正しい
捉え方、言い方をしてはじめて議論は成り立つと思います。これから私が言わせて
いただくのは、kamesenninさんの真摯な疑問を歪めようとするものではありま
せん。すこし気になる点があったので、言わせてもらいます。

>経済成長率が常にプラスですと、そのうち、地球環境が撮り返しのつかいないく
らい破壊されると思います

先ず、この点についてです。kamesenninさんは恐らく、地球温暖化のことを
念頭に置かれて言われているかと思います。たしかに、一般的には、経済が成
長すると、エネルギー消費量が増加し、その結果、二酸化炭素排出量が増加し、
地球温暖化の問題性にはさらなる拍車がかかることになる、という見解が持たれ
ています。しかし、これは正しくはありません。なぜなら、エネルギー消費量と
実質経済成長率との間には、驚くべきことに、安定した関係は殆ど見出せないの
です。これは実際のデータで立証されています。GDPが1%成長すると、エネ
ルギー消費量は何%増加するか、という値を示す、エネルギーの対GDP弾性値
という指標を見てみましょう。もし一般的な見解が正しいなら、この指標の値は、
長期的には1前後で安定しているはずです。しかし、実際には、0.3から2に届き
そうなところまで、実に不安定に推移しているのです。これが現実です。また、
下でCainさんがおっしゃられているような事も頭に入れておく必要があります。
今はまだ火のつききらない環境産業ですが、これが将来大きくなってくることに
よって、環境保護と経済成長の両立が可能になってくるのです。
環境問題に関して本当に大切なのは、何より人々のライフスタイルなのです。20
世紀型の大量消費・大量廃棄社会が変わりさえすれば、環境保護と経済成長は両
立しないのだ、という誤った見解がもたれる余地はなくなるでしょう。実際、徐
々に社会は変わりつつあります。

次に残りのくだりについてです。注意しなければならないのは、そもそも好景気
という言葉は、極めて抽象的かつ感覚的な言葉で、経済学的には厳密な定義は存
在しない、ということです。しかしそれでも尚且つ使うとするなら、好景気、と
言われた時には、通常、失業の著しい減少、経済成長率の著しい上昇、というよ
うな連想のみが許されることになります。従って、ある時が、好景気である、と
かと不景気である、という類のことは、経済成長率で言うなら、それまでの趨勢
に反する現象がおきた時に言うべきなのです。マイナス3%だったのが、0%に
なった、と言えば、それは経済が拡大傾向に入った、ということになり、好景気
に当たるでしょう。逆に3%だったのが0%になれば、不景気になるでしょう。
従って、去年が好景気で、今年は成長率がマイナスではないので、好景気だ、と
言える保証はどこにも無いのです。
一方で、これを考えれば、今、経済成長率がゼロだから不景気だ、というのはこ
れまでの経済の趨勢をみて、言っていることだということがお分かりになるかと
思います。日本のことを念頭に置かれているのでしたら、日本がつい10年前まで
大きなプラス成長を成し遂げてきたことはご存知でしょう。それを考えれば、
日本が不景気にあることはすぐに承知できるかと思います。

多少、押し付けがましい言い方になって、申し訳ありません。しかし、気になっ
たので、ここに書かせてもらいました。いい議論ができるといいですね。
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