電力自由化に伴う電力料金の設定ルールについて

質問

従来の電力会社は従量電灯Bのように、使用量が多くなると単価が漸増するのが一般的でした。
今後の自由化ではそういう料金にしなければならないような規制はないのでしょうか？

消費税8->10%の増税では軽減税率が話題になっていますが、その軽減税率で軽減される税額は低所得世帯ではわずかな金額です。一方、電力は少量使用の単価が上がってしまうと低所得世帯には結構響きます。

スマートメーターを用いて夜間電力を安くしたりピークカットしたりする人を優遇するのはわかりますが、時間帯問わず一律の料金体系で多消費ユーザーを優遇する料金体系って社会的に見てなんかおかしい気がします。

もちろん東電やENEOSなど漸増の料金体系にしている会社もありますがそうでない会社も見受けられ、いかにもたくさん使う(＝儲かる)客だけ横取りという施策に出ているのがまるわかりです。儲かる客だけ横取りされたのでは採算が合わなくなるので、いずれ低所得者向け(低消費者向け？)の料金なんてみんなやめたくなります。

それにガス料金はもともとたくさん使うほど安くなります。でも今回の事で初めて思いましたが、公共料金というかライフラインについてはたくさん使うほど高くなるようにして低所得世帯を優遇する施策を行った方が全体でも整合性があります。

そういう意見はでなかったのでしょうか？

回答No.2

noname#222312 · ベストアンサー

スマートメーターは検針員が不要になる事で経費削減される事と、主に誤検針を防ぐ目的で作られました。
そこにたまたま遠隔操作で色々できるようにしたものが現在の形であり、けして夜間電力やピークカット云々とは直接関係ありません。

＞消費税8->10%の増税では軽減税率が話題になっていますが、その軽減税率で軽減される税額は低所得世帯ではわずかな金額です。一方、電力は少量使用の単価が上がってしまうと低所得世帯には結構響きます。
＞もちろん東電やENEOSなど漸増の料金体系にしている会社もありますがそうでない会社も見受けられ、いかにもたくさん使う(＝儲かる)客だけ横取りという施策に出ているのがまるわかりです。儲かる客だけ横取りされたのでは採算が合わなくなるので、いずれ低所得者向け(低消費者向け？)の料金なんてみんなやめたくなります。

元々電力会社は公共事業を営んでいるのではなく、単に営利目的の民間企業です。
完全自由化に伴い新規参入してくるところもほとんどが営利目的の民間企業です。
先ず持ってたくさん電力を購入してくれるような顧客を一番にするのは当然です。
一般家庭においても同様で、たくさん電気を使ってくれるところに優しい料金体系になるのは自然です。

平成17年には特別高圧と高圧は既に自由化されており、低圧で受電する特に一般家庭にはメリットなどないという事で完全自由化はされないはずでした。
しかし震災後に一部の政治家と企業家がうまく話をまとめてしまい、電力の完全自由化が行われる事になりました。
新規に参入する発電事業や売電事業を行う企業にとってはおいしい話でしょうが、電力を購入する一般需要家にとってメリットなど出るはずがありません。
しかも残念ながらほとんどの一般家庭では電力の完全自由化が始まれば総合して電力料金は現在よりも確実に増えてしまいます。
儲かるのは政府と新規参入する企業のみです。

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど自由化はそういう経緯でしたか。つまり現在の3段階料金も独占だからこそピークカットに寄与するから使うほど高くなるようにしたのでしょうし、もともと低所得者にやさしかったわけではなく利益のための料金設定だったんですね。

総括原価方式だから無駄遣いした方が儲かるとか、そうはいっても3％の利益率ではかえって民営化した方が高くなるとか、結局数字にしないとわからない議論ばかりでしたが、その数字では諸外国より高いとか日本は安定を重視してコストがかかっているのだとかそもそも海に囲まれていて他国からの融通ができない分だけ予備能力を持たざるを得ずコスト高になるのは仕方がないとか、結局合計でどうなるのかはわからずじまいでした。

回答No.1

aokii

電力量料金の計算は、多段料金単価になっていて、たくさん使うほど高くなるようになっています。

お礼

ご回答ありがとうございます。