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退職後の手続きと、その時に必要な物、どこに行くのか

2015/11/22 14:10

今月末に退職し来月から仕事が決まっていないので失業状態になります。会社はずさんで何も教えていただけないので、こちらに投稿させていただきました。退職後の手続きと、その時に必要な物、どこに行くのかぜひ教えていただきたいのです。現在、私と妻（主婦）の二人。会社では社会保険加入。健康保険は、今後、任意継続をします。年金は2号とか1号とあるみたいで。いろいろ分からずすみません。どうぞよろしくお願いいたします。

aaaaaaaaaa1
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失業・リストラ
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toi_awase_01
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2015/11/23 22:33 回答No.4

必要なものを、思いついた順番で記載します。 (1)離職票の作成（本人印が必要）A3版　主に、過去1年間の給与支給額が記述されている（左半分）　右半分には、離職理由などを記入し（会社側で記入済か？）印鑑を押す。　失業保険給付時の算定基礎となるため、絶対に必要→ハローワークへ提出 (2)退職金の支給　半年以内に退職金を受け取れます。（退職金が出る会社であれば）　振込先銀行コード、支店コード、口座番号を会社に教える　（給与と同じ口座であれば、直ぐには解約しない事） (3)健康保険の支払い　→任意継続でOK（銀行振り込み） (4)国民年金の支払い　→厚生年金と比べ非常に安いが、年金支給額も安いが仕方なし (5)年金は2号とか1号とかあるみたい　第１号被保険者：自営業者、学生、無職の方などが加入する国民年金だけの加入者　第２号被保険者：サラリーマン・ＯＬ・公務員など厚生年金・共済年金の加入者　第３号被保険者：サラリーマンや公務員の妻など第２号被保険者の被扶養配偶者 (6)年度途中の源泉徴収票　→11月に退職し12月に次の会社へ就職するのであれば、次の会社へ持っていく　　必要があります。（前の会社＋次の会社で年末調整を行うため）　　12月に次の会社へ就職しない場合、自分で3月には確定申告するため必要　　退職する会社から必ずもらう事。（確定申告時に税務署で必要となる）　　1月～11月までの合計所得、保険料計、税金の徴収計が記載されている。　　複写式になっている小さい紙　　ついでに、個人年金や生命保険などの年間支払い額（はがき等で着ている）　　会社で団体保険で払っていたとしても必要となる→確定申告で必要 (7)住民税の支払い　11月分まで給与天引きされ、12月～5月分までは退職金支給時に一括で支払いか　それとも、自分で12月～支払いか？→市役所や区役所へ支払う。こんな感じです。

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cactus48
ベストアンサー率43% (4480/10310)

2015/11/23 17:45 回答No.3

別レスでも回答しましたが、ハローワークでは離職票が無いと手続きが出来ません。離職票が手元に届くまでは別の手続きをしましょう。雇用保険説明会を受講しない限り紹介はして貰えません。ただ相談員との就職相談やパソコンからの閲覧だけは出来ますので、離職票が手元に届くまでは頻繁に利用されると良いでしょう。離職票をハローワークに提出すると雇用保険説明会の日時が伝えられます。指定日に説明会を受講して１週間後から雇用保険の受給対象者として認可されます。退職理由が自己退職でしたら受給まで３ヶ月、会社都合の場合は受給まで１ヶ月です。説明会を受けると給付日数が記された受給票が手渡されます。その給付日数の半分以上残っていて就職が内定すれば、一時金が支給されます。一時金は支度金とも呼ばれています。支度金を早く貰いたいなら、離職票が手元に届く間を利用してハローワークで目星を付けるためパソコンで閲覧する事です。確かに会社では社会保険に加入している所が多いですが、場合によっては国民健康保険の方が掛け金が安い事もあります。僕も以前に社会保険を継続しようとしましたが、市役所の保険課で相談したら国保の方が掛け金が安い事を教えて貰ったので社会保険の継続は諦めて国保にしました。後は年金課に行きましょう。ほとんどこの２か所で手続きは終わるはずです。雇用保険が貰えるからと安心しては駄目ですよ。ほとんど支払いで無くなってしまいます。生活費に充てるだけの給付金は出ませんよ。貰っていた給料の額を日割り計算すると日給分が出ますよね。この日給分の６割程度が１日の支給額になります。

質問者

お礼 2015/11/23 18:18

ありがとうございます。検討します！

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noname#239838

2015/11/22 17:37 回答No.2

※長文です。＞……会社はずさんで何も教えていただけない…… 残念ながら、雇用契約（労働契約）が終了してしまえば、（元従業員の）その後身の振り方について「会社（≒雇い主）」が世話を焼いてくれることはありません。もちろん、「不当な解雇」などであれば話は違ってきますし、【雇い主の親切で】退職後のことも気にかけてくれることはあります。（参考）『労働法でトラブルから身を守る｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer2/a11a.html ＞退職後の手続きと、その時に必要な物、どこに行くのか「人それぞれの事情」によって千差万別なため、【公的な手続き】のうち【しなければならないもの】で、【一般的なもの】について解説してみます。（「必要な物」については、解説中の各窓口にご確認ください。） ***** ◯「公的医療保険」の手続きについて「公的医療保険」については、「脱退した健康保険の任意継続」が決定しているとのことですから割愛いたします。なお、「健康保険の任意継続に関すること」の相談先は、【会社ではなく】「健康保険の運営者（保険者といいます）」です。（参考）『公的医療保険の運営者―保険者｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html --- 『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml 『年金について＞……＞健康保険（協会けんぽ）の事務と手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/index.html ***** ◯「公的年金保険」の手続きについて「厚生年金保険」を脱退すると（資格を失うと）、「国民年金の種別」が「第2号被保険者（ひほけんしゃ）」から「第1号被保険者（もしくは第3号被保険者）」に変わります。（参考）『年金用語集＞……＞第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html ----- なお、奥様は「主婦」ということですから、【現在は】「国民年金の第3号被保険者（もしくは第1号被保険者）」の【はず】です。ですから、aaaaaaaaaa1さんは（奥様が働きに出て厚生年金保険に加入しない限り）「国民年金の第3号被保険者」になることは【ありません】。（つまり、「退職後は1号になる」ということです。）「1号」になる場合は、（市町村の国民年金の窓口を経由して）「日本年金機構」に届け出が必要になります。また、奥様も「3号→1号」と種別が変わりますので、同じタイミングで届け出が必要です。不明な点は、【会社ではなく】「日本年金機構（年金事務所）」か「市町村の（役所の）国民年金の窓口」へご相談ください。（参考）『年金について＞……＞会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html ***** ◯「所得税」と「個人住民税」の手続きについていわゆる「会社員」などで「雇い主から支払われる賃金以外に収入はない」という人の場合は、原則として「所得税の確定申告」も「個人住民税の申告」も必要ありません。ただし、「所得税の確定申告をしないと所得税が納め過ぎになる」場合や、「個人住民税の申告が必要になる」こと【も】あります。（参考）『所得税＞……＞給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ※「年の途中で退職した人」は原則として「年末調整の対象外」となりますが（年末調整の対象となった人と同じように）「2」のルールが適用されます。 --- 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 ----- なお、aaaaaaaaaa1さんは、【おそらく】「（確定申告する義務はないが）確定申告しないと所得税が納め過ぎになる人」に該当すると【思います】。ただし、残念ながら、情報の限られる第三者には断定的なことが言えませんので、不明な点は【会社ではなく】「最寄りの税務署」へご相談下さい。なお、「国に所得税の確定申告【書】を提出した」場合は、改めて市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。（参考）『所得税＞……＞中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** ◯「雇用保険」の手続きについて【しなければならない手続き】ではありませんが、「職探し」をする場合は、「雇用保険」から「（各種の）給付金」の支給を受けられる場合があります。詳しくは「最寄りのハローワーク」へご相談ください。（参考）『仕事をお探しの方＞雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス』 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html --- 『年金について＞……＞保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen *** 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「還付申告」は1月1日から申告可能です。 --- 『国税庁概要・採用＞……＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『国税のお知らせ＞税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『市民税・都民税＞市民税・都民税の減免について｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html