• 締切済み

最近の個人の経済的合理性(コスパではなくて)

25年前は金回りがよく、土地や娯楽代など割高で、レールの上を走る時代でしたね。 2000年超えて最近まで、工場移転や円高でデフレになり、コストパフォーマンスが重視されましたね。価格重視で品質ができるだけ実現されたらいいというのとITの機能などがたくさん革新しましたね。個人も嗜好などかなり多様化しましたね。 最近思いますのが、多様化しなければいけないとか多様化してはいけないとかでなく、多様化ばっかりしてても仕方がないように思えてます。新境地をめざして発見するものの根がなかったり。短縮化でのマニュアル化での促成栽培な感じで。一つ一つが薄くなりますよね。 経済合理性からいえば、仕事でいえば本当の自分の強みはなにかでしょうし。お金の使い方も価格重視で多様化複数志向で、購買動機が価格重視で質はそれなりに実現されていたらいいというある意味では質の軽視のようなものがあったかと思います。 ある車種Aが「充実していて」売れているとか。飲食店も従来の値段だけのものはどうかと思えてます。 別にこれからもファストファッションなども使ったらいいのかとは思うのですけど。 それはともかく 消費者の経験、労働などで、今の経済合理性って何でしょうか?

  • 経済
  • 回答数2
  • ありがとう数3

みんなの回答

  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.2

消費者の経験、労働などで、今の経済合理性って何でしょうか? ★回答 考えるのに個人的利益は排除する 真の経済合理性が見えてくると言うもの 目先の 短期的 自分の関連する業界の利益だけを考えると 永遠にわからない 既得権益重視の 官庁で使える予算広大だけを考える役人と同じになる ★回答 今の経済合理性 橋本政権 失政 97年より 名目GDPが増えたことはない 欠陥消費税でデフレ継続 金融政策と財政政策は 超3流国 財務省などの馬鹿役人などのせいである 経済合理性にしたがい 企業は 固定費削減 雇用激減  非正規雇用 バイト しょぼい賃金にして 経費削減 企業生き残り戦略だ 年金は出んよ 日本国民の資産は 半分 他国先進国は 6倍以上 日本は 電子機械工業において 効率がいい企業経営だから もっているだけ 不思議なくらいだ 本来だったら他国は勝てない 馬鹿マスコミの賞賛した 平成の鬼平と言う馬鹿がいたから 橋本政権時代から 財務省の好きな欠陥税制消費税で景気逆噴射 ちゃんとデーターで見れるでしょう 代表値 日経225 株価 その他の資産価格も株に連動する 以下URL ブラウザー入力で 各国先進国比較で ヤフーファイナンスで すぐわかる 日本は半分資産になった http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined ●落とし穴は 欠陥税制 消費税で 財務省の馬鹿官僚といっしょに崩落 軽減税率は 公明党のおまじない 勤行 経済には効き目なし 混乱既得権広大 経済格差広大 マクロ計量経済学で  計算予想されてる ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂! https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg ↑ここ ここで確認できる ↓ デフレ期待が高まっている、アベノミクスは失敗へ? http://okwave.jp/qa/q9052957/a25194652.html http://okwave.jp/qa/q9021198/a25109014.html http://okwave.jp/qa/q9025554/a25108993.html ★回答 経済合理性を無視してきた政策の反省はまだよ これからも 再度デフレはつづく 原因の特定と それら経済政策を やってきた 奴らの総括がまだだから 以下Q&A ベストアンサーで確認できる ●『人口減少のせいです』と言えば 言い訳になるだけ 責任にげきり後講釈 ※消費税で2014~国内景気低迷したのは天候のせいです・・・・というのと同じ ※輸出景気でごまかせると思ったらおおまちがいよ 日本の人口減少の何が悪いのかさっぱりわかりません。 http://okwave.jp/qa/q9073768/a25258116.html ↑これです 再び本格的デフレの時代がやって来ます?? http://okwave.jp/qa/q9056001/a25203914.html 現在はこれよ↑ ★日本の定年退職の仕組み http://okwave.jp/qa/q8989316.html ★日本の不況の元凶 http://okwave.jp/qa/q8536491.htm ・・・・・・・・・・・・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

mezoriso81
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

>消費者の経験、労働などで、今の経済合理性って何でしょうか? 可処分所得の中での満足の最大化です。

mezoriso81
質問者

お礼

確かにそうですね。 ご回答ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 最近の経済の潮流(安さではない?)

    以前は、何円でこれだけ実現できるとか、モデルとか経済の潮流だったと思います。 日本の付近のアジアの国に工場が移転して、安い値段で実現できることって多かったと思います。 合理的なので、科学技術は進展して機能がよくなって家電、PCなど革新しました。 反面、値段で実現するのを優先したため、品質はどこかカットしたものが多かったと思います。 100円ショップ、画一的な飲食店、スーパー、自動車でいえばトヨタの「改善」や日産ゴーン社長の「コストカッター」、IT企業など。 例えば飲食店でもそこまで安くなくてもいいので、もっと品質健康、あとゆったりするものがほ しいかと最近思います。 自動車業界では労働問題の話もあったりしますけど、北米や欧州でファンをもつ少し小さい自動車メーカーなど。提携の問題もありますね。 少し高めでもすこし品質などがあるものがほしいとか。 IT企業の野球の球団3つあるとか特徴的かと思います。 家具メーカーのもめごとなどは別として。 やはり最近のビジネスの潮流って変わっているんでしょうか?

  • 住居としての不動産購入を考えていますが、今後の経済状況などを考えると時

    住居としての不動産購入を考えていますが、今後の経済状況などを考えると時期的にはどうなのでしょう? 現在借家に住んでいます。住居としての快適性は問題ありませんが、30代も後半になるといいかげん買ったほうがいいかなと考えます。 但し、私も小額ですが個人投資家として、世界の経済状況については分析を進めています。 今後の経済は、落ち込む可能性の方が高いと考えています。 また、私の住む地方都市は、住宅価格も下落しており、物件としては申し分ないと考えています。 現在はデフレ経済、お買い得なのかな? それとも、商品市場が上昇しているので、ディスインフレに向かうとアナリストが書いていました。 不動産市場どうなんでしょう? 現在住んでいるところは、住宅の質に比べて家賃が安いのと、職場から家賃補助が出ています。 時期が遅くなれば、貯金も少しは増えますし、焦る必要はないと考えています。 但し、退職時まで借家住まいも世間体があるので考えはじめました。 不動産への投資として考えれば買い時と考えられますか? 経済が今後どう動くか?それにより不動産がどうなるのか? 知っている限りで構いません。

  • 経済学で分からない問題があるのですが

    経済学で分からない問題があるのですがお願いします 下記を読み()に入る適語を選択し当てはめなさい 市場での自由な取引は、買いたいと思う量と売りたいと思う量を一致させるという意味で最適な状態をもたらす。 これは市場が()状態の時に成立する。実際の市場価格がこの時の価格を上回っていると、市場は『a超過需要b超過供給』 の状態にあり、売り手側の販売競争から市場価格は下落する。一方、実際の市場価格がこの価格を下回っていると、市場は 『a超過需要b超過供給』の状態にあり、書いての購買競争から市場価格が上昇して、いずれの場合も価格は結果的に()に収束し、 需要量と供給量は一致する。 こうした市場の働きは、()と呼ばれ、市場構造が()市場にあるとき十分に作用する。この時、各企業は、()として行動し、市場では、 ()が成立する。 また、()、()、()等により需要曲線が右にシフトすると、結果的に価格は『a上昇b下落』し、取引数量は『a増加b減少』する。 一方、()、()、()等により供給曲線が右にシフトすると、結果的に価格は『a上昇b下落』し、取引数量は『a増加b減少』する。 このような市場メカニズムは、常に最適な状態をもたらすわけではない。公害や公共財等の場合には、市場の自由な取引に任せておいては 望ましい()を実現できない。このように市場での自由な取引では望ましい状態が実現できない状態を「」と呼ぶ。こうした時、それを政府が 公的介入や規制などで修正することが考えられる。 生産技術の改善・補完財の価格下落・価格所与・完全競争・均衡・信用の入手可能性の増加 資源配分・投入要素価格の下落・一物一価・平均所得の上昇・市場メカニズム

  • 経済的合理性について

    私たちは、経済的合理性(金銭的な損得で考えて行動する)を追及することに幸福があるか否かについて、みなさんの個人的な意見がききたいのでよろしくお願いします。 ちなみにわたしはお金がすべてではないと考えていますが…!

  • 借金が増えないのに デフレ脱却なんてできるの?

    信用創造でお金が増える過程を聞くと借金が増えた分お金が増えるようですが、借金が増えない現状で日本がデフレから脱却することなんてできるのですか? 資源やエネルギー価格がほぼ一定で横ばい状態だと仮定して、借金が増えない状態でデフレ脱却することなど原理的にあり得ないのでは?と思うのですがそんなことはないのでしょうか。借金が増えないのにデフレが脱却できると考える人はどのような原理でそれが実現されると考えているものなのでしょうか? またアベノミクスで法人税減税を行い経済が活性化すると言われていましたが、法人税減税分のほとんどは内部留保に回されています。借金が増えない要素が更に拡大したと思うのですが、法人税減税で借金を拡大させようと考えている企業経営者などホントに存在するのですか?

  • 消費税アップは逆効果?だったらやらないのが合理的?

    消費税アップは逆効果?だったらやらないのが合理的では? 以下のように、名目成長率3-4%だと消費税の増税は財政再建に必要ない、また消費税の増税はむしろ税収に逆効果だという意見がありますが、どう思われますか? もし、下の意見が正しいとすると、消費税増税と財政再建を肯定する多くの国民たちと政治家はとんでもない勘違いしているという結論になります。 #財政再建は5-10年ほどかけてゆっくりやるという前提でお願いします。 #2013年、1-3月期、年率換算で名目成長率3.5%増。最近の発表。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C 高橋洋一は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している[70]。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている[70]。、、、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度 に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する[72]」と指摘している。 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」 ――― http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。 --- この質問は以下の続編です。 http://okwave.jp/qa/q8085093.html

  • 鶏と卵ではありませんが、私は近年の不況は円高が原因ではないかと考えてお

    鶏と卵ではありませんが、私は近年の不況は円高が原因ではないかと考えております。 89年のプラザ合意以降、円はとてつもなく高騰してしまった。この急激な為替変動に対して、日々の購買活動に直結する、日常品などはその販売価格を迅速に調整をしてまいりました。これがデフレの原因だと考えます。しかし、もっとも調整が遅れているのが労働賃金です。労働賃金の調整の遅れにより、日本の労働力は世界に類を見ないほど高額なものとなってしまい、これに比例して国際競争力は低下しております。これを埋めるために膨大な財政出動を政府はしてきました。この結果生じたものが膨大な財政赤字であると考えております。 為替レートを安定化させない限り、デフレ、不況なるものは収まるはずはありません。 日銀は購買力平価なるもので、為替レートが妥当か否かを判断していますが、これは筋違いです。為替レートが妥当か否かは為替に対する調整の容易な日常品を基準とするのではなく、労働賃金を重視して判断すべきではないでしょうか? このようなことを考えると、膨大な財政出動を行うより先に、為替の安定化、又は、為替の変動を吸収可能な国内の金融システムの構築こそが願われているのではないかと考えます。 皆様はいかがお考えでしょうか?

  • 経済学質問 

    経済学に関する問題です。有識者の方いらっしゃいましたら、ご教示いただきたいです。よろしくお願いします。 設問 1:イールドカーブに関する正しい説明を ‘すべて’ 選べ。 (複数回答可) 1.イールドカーブとは現在の短期金利が歴史的にどのように動いてきたかを表したグラフのことである。 2.イールドカーブは 将来の景気や金利の動向についての市場参加者の見方により形が変わる。 3.最近までインフレ抑制が重点課題であった米国では短期金利の方が長期金利より高いイールドカーブ・逆イールドであった。 4.日銀はイールドカーブコントロールという手法で現在の金融政策を実施している。 設問 2:次のうち間違っている説明文をひとつ選べ。 1.長期的な経済規模Y*はIS-LM-FE (full employment)カーブの交わる点で均衡する。 2.FEカーブでの生産関数はY*=f(a, k, L)、つまり生産性aと資本投入kおよび完全雇 用の労働投入Lで構成される。 3.日本は生産性aは低いが、今後も労働投入量Lは順調な伸びが期待されるので潜在経済成長力は高い。 4.経済の三面等価則を当てはめると、Lからの労働所得のみでは経済全体の伸びを享受しにくい環境なので、aやkの側面からの所得という意味で個人が投資に参加する意義もある。 設問 3:外国為替(通貨価値)の水準の目安となる理論価格についての次の説明のうち間違っているものをひとつ選べ。 1.購買力平価とは二国間で取引される貿易財の交換比率から計算される。 2.金利平価とは二国間の金利差から計算される。 3.購買力平価は長期的水準・トレンドの目安となる。 4.金利平価は中短期的水準・方向性の目安となる。 設問 4:オプションについての次の説明のうち正しいものを ‘すべて’ 選べ。 (複数回答可) 1.権利行使日の原証券価格が自分にとって不利な場合はオプションを行使しなくても良い。 2.先行き相場の下落を見込んでいる場合はプットオプションを買うのが良い。 3.相場は先行き上がるとは思わないのでコールオプションを買おうと思う。 4.オプションは権利の売買で無料だから便利だ。 設問 5:次の説明のうち間違っているものをひとつ選べ。 1.外部不経済とは経済主体の活動の結果、他者や社会全体に不利益の影響を及ぼすこと、例えば公害などが典型例である。 2.合成の誤謬 とは個々の経済主体にとって合理的行動であっても、全経済主体を合わせた経済全体では最適状態とならないことを指す。 3.ナッシュ均衡とは経済主体それぞれが自分の効用・利得の最大化を図る行動を取った状態のこと。 4.パレート最適とは経済全体としての厚生・効用が最大化される様に資源配分された状態であり、必も経済主体の個々それぞれでの効用も最大である。 設問 6:税についての説明のうち正しいものを‘すべて’ 選べ。 (複数回答可) 1.普通税とは、その収入の使い道を特定せず、一般経費に充てるために課される税を指し、 目的税とは、特定の目的のために課される税である。 2.税を納める人と負担する人が同じ 税金を「 直接税 」といい、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」という。 3.日本の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)は高度成長期の1970年代から現在まで一定の同じ水準で推移してきている。 4.国民負担率が上昇すると経済成長を押し上げるという分析がなされている。 設問 7:発展途上国の債務不履行問題についての説明で間違っているものをひとつ選べ。 1.返済能力以上の借入により債権国から政治上・外交上の圧力を受けてしまう状態を債務のわな という。 2.現在の債務問題はリーマンショック後の先進国での緩和マネー・過剰流動性 (実態経済で必要とされる以上の資金で溢れている状態)もその原因のひとつだ。 3.ワシントンコンセサス とは、途上国の問題を遠く離れた米国首都のワシントンで国際機関や先進国等の主導で決めてしまうことを指した言葉だ。 4.キャピタルフライトにより 国外から資金を還流させることで債務問題を解決できる。 設問 8:インフレーションに関する正しい説明を ‘すべて’ 選べ。 (複数回答可) 1.代表的なインフレ指標には消費者物価指数(Consumer Price Index, CPI)やGDPデフレーターなどがある。 2.期待インフレ率の測定方法は過去のインフレ率の実績から算出によってのみ可能である。 3.実質金利とは名目金利から期待インフレ率を差し引いたものである。 4.日本もハイパーインフレーションにみまわれた歴史を持つ。

  • 円高に対する早急な対応が必要ではないでしょうか?

    円高に対する早急な対応が必要ではないでしょうか? 円高が急速に進んでいます。 遡れば、89年のプラザ合意以降、円はとてつもなく高騰してしまいました。この急激な為替変動に対して、日銀は(小泉政権の一時期を除くと)思い切った政策をすることが少なかったと記憶しております。 このような為替の急激な変動に対して、民間は日々の購買活動に直結する、日常品などはその販売価格を迅速に調整をしてまいりました。これが購買価格の低下、即ち、デフレの原因だと考えます。 しかし、民間の努力では調整の難しいものがあります。それが労働賃金です。労働賃金の調整の遅れにより、日本の労働力は世界に類を見ないほど高額なものとなっております。これに比例して国際競争力も低下しております。 日本の経済は製造業が引っ張ってきました。しかし、このように円高が進むと人件費は突出してしまい、企業努力では対応しきれなくなっているのです。 政府は日銀の独立性を重視してか、為替に対して言及することは少なく、小泉政権の一時期を除くと、景気浮揚対策として、財政出動を展開しています。この結果生じたものが膨大な財政赤字であると考えております。 一方で、日銀は現象面で現れる経済の指標の分析はしても、製造業に携わる人間の声は聞こえていないのかもしれません。特に、日銀で働く人たちの給与に製造業で働く人の苦悩は全く反映されないためか、小泉政権の一時期を除くと、ほとんど日銀は為替に対して有効な対応を行っていないように思えます。民主党政権になってからこの傾向は顕著です。 私はプラザ合意以降の日銀の為替政策に対する無策が現在の経済の低迷の大きな部分を占めているのではないかと思えて仕方ありません。政府は日銀の自立性を重視して、財政投入をしてまいりました。結果として生じたものは、膨大な財政赤字だけであり、自立的な景気回復の兆しも見えてきません。そもそも、金融(為替)問題を財政で対応していたところに無理があったのではないでしょうか? さらに、経済指標の分析を専門とする金融の専門家の方々は何とも思っていないのかもしれませんが、円高の間に、製造業が海外に移転することによる、技術の流出は深刻であると考えます。 現在の日本経済は、私たちの親の世代の人たちが特に戦後苦労して気づき上げた技術と金融資産に頼っておりますが、いつかはそれすらも失ってしまう日が来るやもしれません。 このような背景から、現在の不況は金融政策の失敗によるところが大きいのではないかという疑問を持つに至りました。皆様のお考えをお伺いしたいです。

  • 経済的合理性か信念か

    単価が500円の仕事があるとします。 時給は1000円とします。 単純に考えれば、1時間に2個以上やらなければ、お金の収支は合いません。 私はそういう考えなので、多少手を抜いても数をこなしていこうと思います。 しかし、同僚はクオリティーは落としたくないと言い、単価500円の仕事を3日かけてやることもあります。 色々な事情が絡んでいて、その同僚の気持ちも分からなくはないのですが、それじゃ会社は倒産しちゃうね?って思ってしまいます。 何かご意見聞かせてもらえないでしょうか?