- ベストアンサー
コンビニ強盗の防犯映像も店が公開すれば名誉毀損罪？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
”報道関係者ではない私人（店主）が公開すれば 名誉毀損罪になるのですか？” ↑ これは、刑法２３０条の２の「目的が専ら公益を 図ることにあったと認められる」か、否かの 問題だと思われます。 報道関係者であれば、それは専ら公益の為だった と認められることになるでしょう。 しかし、コンビニでは、損害賠償の手段だと 認められることが多いと思われます。 刑法 第230条の2 1.前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、 事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、 これを罰しない。
その他の回答 (1)
- citytombi
- ベストアンサー率19% (1721/8628)
確かにまんだらけ騒動がありましたね。 公表することで強盗犯罪を減らせる・撲滅できるという「公益目的」と解釈すれば、名誉毀損罪で立件される可能性は低いかも知れませんね。
お礼
ありがとうございました。 日本は、他の先進国と比べて、公権力と私人の線引きが厳格です。 同じ私人でありながら、 マスコミだけに犯人晒しの特権が認められることに関しては、 とりわけ面白半分のワイドショーを限ってみれば、 刑法35条だけで説明するのはとうてい無理があります。 マスコミの報道によるもの以外は、 すべて【私刑】だと決めつける一部の弁護士については、 いったい何を考えているのか私にはわかりません。
関連するQ&A
- 万引き映像の公開を宣言した店に電話して応援すると
まんだらけ騒動のような事例で、 「ぜひ公開してください」と一般人が応援の電話を入れたことで、 もし店主が公開の決断をして、本当に犯人の映像を公開したら、 応援の電話を入れた人が名誉毀損の教唆の罪に問われる可能性もあるのでしょうか？ 警察はそこまで調べるでしょうか？
- 締切済み
- 犯罪、詐欺の法律
- コンビニ強盗の顔映像公開はいいの？
先日、まんだらけの万引き事件（25万円相当のおもちゃ）に関して、顔写真公開を反対していた警察が、昨日のコンビニ強盗では、7万円の被害であったものに対して、すぐに顔映像を公開しましたが、どういう理屈でしょうか？ お分かりになる方、ご教示ください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 万引き映像公開～店主が「逮捕」されたら暴動になるか
三年前の「まんだらけ騒動」を思い出してください。 万引き映像の公開宣言を巡って騒ぎになりました。 店側には公開を予告しただけで既に脅迫罪が成立していると、 机上の空論を述べるアホな弁護士がいました。 実際に万引き犯の画像を公開して店主が逮捕された事例は、 万引きが真実である限り、今のところ皆無です。 今後もし、万引き犯に対する脅迫や名誉毀損で、 「店主が逮捕された」場合、暴動につながる可能性はあると思いますか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 逃げた万引き犯の防犯写真掲出が名誉棄損？
弁護士資格のない私が言うのも畏れ多いことではありますが、 なっとく法律相談の2012年5月2日の記事について疑義が生じます。 http://www.hou-nattoku.com/consult/1126.php この記事では、逃げた万引き犯の防犯ビデオに映った写真を 店側が店頭に貼り出す事は、 名誉毀損罪という刑事罰に処せられる可能性があると記載されています。 あくまで「可能性がある」と、筆者である専門家の方も、 ある程度は控えめにおっしゃっておりますが、 住所や氏名も公開せず、犯行現場の顔写真を掲載しただけで、 なぜ名誉棄損罪になるのでしょうか? （しかも、万引き自体は検挙されていない犯罪という前提です。） 以前に、当て逃げの被害者が、 当て逃げの証拠写真をインターネット上で公開し、 犯人は公的機関によらず、映像で身元を特定され、 会社を解雇されました。 これが名誉棄損罪になると指摘する阿呆もいましたが、 単に当て逃げの被害者が被害届を出さなかったので 親告罪たる名誉毀損罪が成立しなかっただけだと、 言うつもりなのでしょうか？ ※こんなことで当て逃げ被害者が名誉棄損罪で逮捕されたら、 いくら日本人がおとなしいとは言え、大衆の怒りを買って、 暴動になりかねないのではないでしょうか。 外国では、このような映像の公開は、平然と行われています。 また、わが国においても、 万引き犯の顔写真を張り出して、 店主が名誉毀損で逮捕されたなどと言う事例は、 たったの一度ども聞いたことがありません。 どうしても整合性が感じられません。 どういう事でしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 万引き画像公開で名誉毀損罪？公訴提起前なのになぜ？
※当質問は素人のフリをして質問している訳ではなく、 今回は本当にわからないので、真面目に質問します。 先生方、ご教示をお願いします。 http://www.hou-nattoku.com/consult/1126.php 某法律相談サイトのプロ弁護士による解説です。 逃げて捕まっていない万引き犯なのに、 なぜ映像を公開して名誉毀損になるのでしょうか？ 法理論上では、公訴提起前の犯罪事実は、 真実であれば問題ないと認識していました。 なのにこれがなぜ名誉毀損になるのでしょうか？ 教えてください。 講演会の受付係を脅迫して逃走した 大学生の氏名を学校名を、 インターネット上で公開した先生がいました。 （別に何も問題は起きませんでした。） テレビ報道で防犯ビデオ映像を公開しているのに、 同じ私人でありながら（NHKもここでは私人扱い）、 一般人が公開すると名誉毀損になるのはなぜですか？ これは「法の下の平等」に反しないのでしょうか？ そもそも、映像を公開した店長の方が、 窃盗犯より重罪になるのはおかしいではありませんか。 私も氏名入りの脅迫（放火予告）メールを公開しようか、 非常に迷ったことがあります。 この場合、メールをそのまま公開すると、 私が名誉毀損で逮捕される可能性はあるのでしょうか？ また、何度か悪質な犯罪者の映像を、 広く公開しようと考えたことがあります。 顔の映像の場合、氏名住所がなくとも、 それだけで個人特定情報になるのでしょうか？ 非常に困っています。知恵をお貸しください。 ・名誉毀損罪は現代の治安維持法？ http://okwave.jp/qa/q7830571.html 上記は当サイトのアンケートカテゴリーで 先日私が投稿した質問です。 少なくとも一般庶民の感覚ではこうなります。 これでは刑法230条は「口封じ手段」になります。 （これでよく暴動が起きないもんだ・・・。） 一体どうなっているのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- まだ威張る弁護士【凶悪殺人18歳特定は名誉毀損】
まんだらけ騒動（万引き映像の公開宣言）の際には、 匿名調査では９割が万引き公開に賛成でした。 あの大衆の怒りで懲りたかと思いきや、 少年の実名や顔を特定・公開するはおろか、 その記事を【URLリンク】しただけで 【名誉毀損罪】という犯罪を犯していると まだ威張っている輩がいます。 大衆や民衆をバカだと思って見下しているのでしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 防犯カメラの映像の公開について
コンビニやネットカフェなどの店舗で強盗などの事件があった場合に、最近は、防犯カメラの映像が公開されるケースが減っている気がします。 公開することで早期逮捕に繋がると思うのですが、事情があるのでしょうか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 警察が取り合わなかったための犯行映像公開は免責？
警察が取り合わなかった（怠惰）場合のみ、 私人による犯行現場の映像公開が 名誉毀損に当たらないと 認められるのでしょうか？ 被害者による当て逃げ映像の公開が 名誉毀損の（実質上・事実上）適用除外となったのは、 そのためなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法？！
名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実（映像）が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも 、 同じ私人でありながら、 （注意：報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い） 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか？ 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 （『パワーバランス』が崩れたら、） なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法？！
名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実（映像）が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも、 同じ私人でありながら、 （注意：報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い） 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか？ 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 （『パワーバランス』が崩れたら、） なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか？
- 締切済み
- アンケート
お礼
ありがとうございました。 日本は、他の先進国と比べて、公権力と私人の線引きが厳格です。 同じ私人でありながら、 マスコミだけに犯人晒しの特権が認められることに関しては、 とりわけ面白半分のワイドショーを限ってみれば、 刑法35条だけで説明するのはとうてい無理があります。 マスコミの報道によるもの以外は、 すべて【私刑】だと決めつける一部の弁護士については、 いったい何を考えているのか私にはわかりません。