日本の人口減少の影響とは？
- 日本の人口減少の影響や経済への影響についてまとめました。
- 人口減少による負担の軽減や企業の業績改善、賃金の上昇などが起こっています。
- また、都市部での子育て環境の課題や団塊ジュニア世代の影響も考える必要があります。
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日本の人口減少の何が悪いのかさっぱりわかりません。
これだけ少子化になったのに、経済は？ といえば 自民党政権に戻り子供手当てなどをなくし（月に２６０００円の子供手当てを月に１００００円の児童手当てに戻した）、 企業業績改善、過去最高益企業増加（多くは海外市場での拡大に成功）、失業率低下、 良い事だらけに思うのですが。 人口が多いと負担になる人口（障害者や生活保護者、成人してるのに扶養されている人間などなど）も多いので財政も悪くなるし、実際に１０００兆超えの債務になってしまった。 労働力人口減少もそのおかげで人材確保等で２４年も続いた正社員の賃金減少に３年前から歯止めがかかり上昇に転じた。 日本の場合は偏った都市部の人口集中が酷いので、その都市部の多くでは子供の騒音問題や、 近隣住民の保育園や幼稚園建設反対意見が強く、保育園不足や保育園などへの防音壁設置などが進んでいます。 こういう言い方もよくないかもしれませんが、 団塊世代の方はたしかに日本の戦後復興や高度経済成長に携わって日本経済を牽引して世界２位３位の経済大国にしました（当時の人口は１億以下） しかし、その世代が産んだ団塊ジュニア世代はどうでしょうか？ 高度経済成長も終わり成熟した社会になり、重なるようにバブルも崩壊し、数だけが多いので人余り。 起こった事といえば失業者を大量にだし、多くのフリーターやニートを出した。 今もほとんどのこの世代が貯蓄もなく、数も多いので今後の日本の高齢者問題を悪化させる大きな要因となる。 また賃金が下がりだしたのもこの世代が社会にでてからでした。 人余りですから、賃金をどんどん下げても応募がくるという流れ、ブラック企業が当たり前になったのもこの時代から。 嫌なら代わりは溢れているのだからやめてくれて構わないというもの。 しかし、この世代の半分以下の出生数になり、人材確保の為に下がり続けていた賃金もようやく２，３年前に上昇に転じた。 また、今の２０代あたりは人余りでないので、ブラック企業だったら、すぐに転職もできるようになった。 また人口減少社会が経済に悪いというわりに、人口飽和状態だった１９８０年代後半～２０１２年頃までは、 正社員の賃金が２４年連続で下がり続けた。借金もこの間に８００兆近くも増え１０６４兆の債務になった。 しかし、人口減少数が顕著になったら、逆に企業業績が回復、過去最高益を出す企業が続出している。 これは経営者が先手をうって、国内市場を縮小し輸出を拡大した結果だと思う。 この流れにのれなかった企業や未だに子供向商品なんてやっている企業が衰退していっているだけに思う。 今年の人口減少数は過去最大なのに、今年の冬の大手の正社員のボーナスは１００万円近くでバブル期なみだった。
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日本の人口減少の何が悪いのかさっぱりわかりません。 ★回答 日本の人口減少 と 経済成長 技術進歩 人間の進化 儲け などを 関連させる考えはまちがいである 両者に 相関はないのだ 。。おしまい。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 人口減少は べつに悪くないよ 人口減少はすべての年齢 均一におきない 人口の増減 国の大きさに 経済ゆたかさ 生き方は 何の相関もない シンガポール スイス などみりゃわかる 中国は法律で人口抑制している 近頃やめた 一人政策 人口少なくても 日本より金もってる 税金安い場合もある 老人は死ぬ 少子高齢化で 遺産資産は少ない人数でわけることになる 自分の年齢 世代によりプラス面 マイナス面はかわってしまう 少子化の後に人口膨張すれば 少人数老人は年金も困らん 企業も人数多い 効率悪い大企業はある リストラして人間減らして 業績はV字 回復する場合も多い 人間少ないほうが勝者だろ ただし今年2015の冬の大手の正社員のボーナスは今がピークかもよ 資源国の低迷 消費税の影響をあまく見てるな→経済は黄色信号である もうおわかりだろう プラス面 マイナス面は 個人に作用するもの 日本国民 全部同じにはならない 得する奴 損する奴 得すいる一面 損する一面 すべて 個人がおかれる立場 年代 時間 経済力により 違うということだ どだい 少子化対策すれば 納税者は増えない 子供と 年寄りは 社会経済の負担になる 納税者となるのは 20年後のことである お得な世代に入れるかは あなたの運である 自分の能力 意見じゃ変えられない仕組み その運命による作用を 金と努力で個人的に解消することは可能である ★理想的には すべての年代の人口構成が 均等がのぞましいだけ グラフなら かまぼこ型人口構成になるはずだ すなわち税収の変動や 社会保障費用が 年度の変化に対して 変動が少なくなるだけ ★本質はこれよ★ (1)今は人口増減が世代によりちがいすぎる (2)消費税などの欠陥税制で 橋本政権あたりから 税収激減 (3)デフレ継続 年金利回り低迷だから 社会保障費でないだけ→消費税は社会保障のためと言うのは大嘘 (4)土地バブル以降 財務省の馬鹿官僚が欠陥税制（消費税）を推進したから景気低迷 国民資産半分に落ちたのである (5)だれも責任は追及してない ※国の財政悪化させても財務省公務員はクビにはならん (6)民間企業なら 株低迷して 幹部はクビよ (7)『人口減少のせいです』と言えば 言い訳になるだけ 責任にげきり後講釈 ※消費税で2014～国内景気低迷したのは天候のせいです・・・・というのと同じ ※輸出景気でごまかせると思ったらおおまちがいよ ★参考はこれよ 日本の不況の元凶 http://okwave.jp/qa/q8536491.html 景気が良過ぎるとどう悪いのですか？ http://okwave.jp/qa/q8872501.html 景気が良過ぎると・・・馬鹿 ダニ が出現します これがよくないです 財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているか http://okwave.jp/qa/q9056121.html http://ironna.jp/article/682 これよ↑
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- mezoriso81
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日本の貿易比率は高くないとも。そういう話を聞きます。 輸出したよりも海外の企業を買ったイメージがあります。 急激な少子化は国内市場を小さくします。 企業の業績がよくなったのは、新興国の勢いの話がなくなっていて、東アジアのライバルがそれほど元気でないのかもしれません。 物価が低く、人口の多いところが近くでかなりデフレしました。現在はそうではないですね。 移民を求めるようになるくらいだったら、人口が増える策をかんがえるべきかもしれません。私の感覚ではあるのですけどお金の心配なければ、結婚して子供もほしいような。
- takefutsu
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分からないものを無理に理解する必要はないと思います
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無駄に人口多いから社会保証の歳出が半端ない。 人口減少は経済に悪い？８年減り続け、去年は減少数は最高だったのに、経済は反比例して、就職内定率はバブル期なみ、倒産件数は５年連続減少、賃金は人口過剰だった２５年前から下がり続けたが、団塊ジュニアの半数程度に減った世代から上昇に転じてるし、むしろ人口減ってるおかげで、経済良好、ガキも減ってくれてるおかげで、保育園問題なども今ぐらいにおさまっている。 もっともっと減ってオーストラリアぐらいの人口になれば、快適で良いのにね。
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少子化っていうけど、多くの国民がむしろ子供は騒音だとか、近くに幼稚園、保育園建てるな、子供手当は反対とか やってて、他人の子供をたくに歓迎されるムードでもないし、 日本の大都市圏（東京や大阪近郊）は異常な過密人口に異常な交通量ですよね。 そう思うと少子化による人口減少は経済面を除けば理想面の方が多いように思うのですが。 経済面だって、円安誘導してますし、女性の社会進出率を引き上げる（現状は日本が先進国で一番低い） 定年年齢を引き上げ年金支給開始年齢を引き上げる、医療保険を適用できる病気を減らす、公務員を削減するなど、 いくらでも人口減少社会に対応した社会にはできます（実際にドイツはそのようにやっています） どうして日本はそうしないのでしょうか？たまたま団塊世代の方が働き者の方が多くて頑張ってこられたので、 こんなに小さい島国が世界2番目の経済大国（今は3番目）になりましたが、今は労働時間も減らす事だけだし、 たいして働かない奴が多いので、海外と労働時間も大差ないですけど。なので、世界2番目の経済大国になれてたのが軌跡なだけで、もう国土にあった適度な人口で十分だと思います。
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他の先進国も人口減少社会に入るし、入らないのは移民大国のアメリカやフランスぐらいだし、 国連からみても世界人口は減らしたいのが本音でしょうし、 途上国には二人っこ政策など推進してるし、日本なんかは特に今が過剰状態というか他の先進国と比較して急激に増えすぎたから他の国より急激に減るだけでしょ、団塊世代や団塊ジュニア世代が死ぬ時期になれば毎年200万規模で死亡者でるから、逆に他の先進国は日本のように毎年200万以上も生まれてたような国はなく、だいたい30万から多い国で80万ぐらいでしたから移民の集まりのアメリカを除けば。
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少子化否定していた人間は 少子化すると経済が悪くなるとかほざいていたけど 現実は今年の成人も団塊世代の半分以下、 昨年あたりうまれたがきも１００万以下。 生産年齢人口もピーク時より１５%以上減少 しかし株価はバブル並みまであがり 人余りから人材確保で賃金もあがり、 景気も向上、 むしろ無駄に人口が多いせいで１４００万なんていう高齢者かかえて ４０兆以上の社会保障費はかかるわ、高齢者が運転する事故が多発するわ、 それと同じく無駄に人口が多い団塊ジュニア（１９７０～７４年うまれ）も人余りで 定職がない人間が多かったので多くて貯蓄なしなどで この世代も高齢者になったら多大な負担になるなど 良い事がなにもない、都会人の３人に２人が人の多すぎがストレスと答えているし。
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日本でも人口減少社会に入りましたが、経済や賃金はよくなりました、むしろ人口過剰と言われた団塊ジュニア世代の時からは失われた日本の始まりで正社員の年収が２５年も下がり続けてました。海外みても、ヨーロッパも黒人移民比率が高く人口が減少してないフランスやイギリスは経済状況は悪く、ＧＤＰもあまり上がってませんが、日本より出生率が低いドイツは黒字化したほど財政がよくなった、アジアでも日本より低い出生率のシンガポールがアジアトッブの成長率で個人ＧＤＰもアジアでダントツトップ。人口多いとそれだけお荷物も多いからね、貧乏老人、所得税や住民税も払えないパートや専業主婦、また所得も低いのに子供を産み落としてる世帯(実に６人に１人以上が世帯収入(国からの手当て含め)２００万以下の世帯の子供)生活保護に働かない障害者など、日本でも住民税や所得税を払わない年収１０３万以下のパートを含めると総人口の５５％前後が非生産人口ですからね。貧乏人も消費するというけど、それなら金のある所に毎月使用期間が 決まった定額給付金出した方が消費にも財政にもよいよね、低所得の大半は納めた税金や保険の倍以上の恩恵受けてるマイナス人材。その税金をそこそこの金のある所に使用期限が決まった定額給付金だした方が消費にも良いしね。
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最近の株価上昇、人手不足による人材確保などによる賃金上昇など 全て多すぎた人口がじょじょに適正値に戻りつつあるから起こっていると思うんですが。 例えばデフレが始まった２０数年前（ここから正社員の平均年収が下がり続けました）でもこの年って団塊世代の子供にあたる団塊ジュニアが社会にでだした時代ですよね。という事は団塊世代と違い発展しきっている所にさらに大量の労働者が社会にでた、となるといくらでも代わりがいるので、どんどん賃金は下がる。 ようやく最近はその逆で、労働者が減ってきているので、確保しないといけないので 賃金が上がる、こんな流れだと思います。 そもそも日本の国土に１億人以上なんてあまりに過剰だと思います。 だから、今となっては負の遺産になりつつ高齢者人口もアメリカについで世界２番目に多く何十兆も毎年社会保障の歳出を出しています。
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少子高齢化というワードは問題視されるが 人口減少や少子化というワードでは、ほとんど問題視されない。 そもそも「適正人口」というのも人それぞれだけど、今の人口より多い数の適正人口を あげる専門家はほとんどいない、というか聞いた事がない ５０００万とか６０００万あたりを言う専門家が多い、 先日、橋下大阪市長も演説で７０００万ぐらいの適正人口を語っていた。 少子化というのも、子持ちでない国民のほとんどが子供手当てを反対してたし、 保育園などの近くの住人のほとんどは近くに作らないで欲しいと反対し、 東京で子供の声は騒音か？迷惑か？で３人に２人が騒音と答えている、 など、子供が増える事は別に求めてないと思う。 しかし、日本の場合は戦中、戦後の産め、増やせ政策による現状の高齢者増大、 第二次ベビーブームによる中年増大というのがあったので、 どうしても少子高齢化問題が付きまとってしまう。 しかし、第二次ベビーブーム世代は人余り社会で、デフレや社員の賃金減少社会の始まりになった（そりゃ、賃金をいくら下げても応募がくるわけだから）その上に失業率も高かった、 しかし、第二次ベビーブームの半数以下の出生数に減り、昨年あたりから２３年続いた正社員の平均年収がようやく上昇に転じた、有効求人倍率も２０年前は０,６倍だったのが、今は倍の１,２倍になった。 人口が多いことのメリットはなにもないと思う。むしろ大幅に減った事で人材確保等で景気回復してきているわけですし。
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