【景気】いま日本の景気って回復しているんですか？

質問

【景気】いま日本の景気って回復しているんですか？

回答No.2

SPROCKETER · ベストアンサー

マスコミが明白なニュースを流さないでしょう。景気回復しているのだったら、先行指標で放送するはずです。そうでなければ、回復していないことになりますね。都合が悪い事実は放送しませんからね。

　景気回復を知るには、住宅建設を見ればわかります。建設戸数が急増していれば景気回復に向かっていますが、そういう兆候があれば、マスコミが黙っているはずがありませんし、建設戸数が増えていれば、地価が上がり、内需が拡大し、物価が上がるという連鎖反応が起こるはずで、今のような歪な経済状況にはなりません。

　住宅着工戸数が上がれば、景気が良くなって地価や株価が上がって内需が上昇するのは、バブル経済の頃に多かった現象です。それが起こっていないのに景気が回復するはずがないわけで、物価と株価だけ上げて、住宅建設が始まるのを傍観しているだけでしょう。

　今の状況では、住宅建設の増加に繋がっていなくて、リホーム需要が高まっている程度の動きしか聞きません。住宅建設が増えなければ、内需拡大には繋がらないでしょうし、景気回復も難しいでしょうね。

　現在の平均家庭貯蓄が低いのが、まとまった資金投入が必要な住宅建設を難しくしているわけで、住宅が大きくなれば、家具や家電が売れて、景気回復に進み、少子化対策にもなるという構図にならないのでしょう。

　景気回復する方法は他にもあります。減税、財政再建、規制緩和ですが、政治家が嫌がって進んでいないようですね。

お礼

みなさん回答ありがとうございます

回答No.11

ithi

sonicmaster さん、こんにちは。

そうですね。たぶん景気は良くないでしょう。４月に消費税を上げてしまってから一層そういう感じになってきましたね。

回答No.10

koutei-no-inai

国全体としては回復しています。

しかしまだ庶民レベルまで反映されていないので、「景気回復なんてどこの話？」と感じている人が多いのです。

回答No.9

angel25qt

アホノミクスの正体。

アベノミクスとはもともとはちがいます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が問われて発表。「『アベノミクス』と。危険な暴走、消費税増税を中止、国民の仕事と所得を増、本格的な景気回復を」との提言。
株価が上昇して報道ねたになって
その後マスコミなどが言い始めた言葉であるアベノミクス
ようするにマスコミのおとくい後付けの回答

もともと自民党は支持率が落っこちて野党になった
安倍は第一次安倍政権から比べれば暇な身分になった
それでいろいろ勉強した
安倍はとくに経済は民主党経済音痴なみで他の自民党員にまけない音痴状況であったが
リフレ派経済学者の知識を吸収した

日本ではリフレ派と言われた異端経済学とされてた経済学者がいたが
ほんとは世界標準はこちらであった
しかし日本では無視されていた
理由は財務省経済学派プラス日銀経済学派で運営されてきたからだ。
注意なのはは財務省経済学日銀経済学などと言う正式名のものはないイメージ上説明上わかりやすくそう言っただけ。

財務省経済学派日銀経済学派これらの多くの人は
利権上経済学＆経済政策運営がゆがんでいると考えられる。

今回安倍首相はそれを一部分修正したのである。
（日銀部分だけ）

対応策は安倍総理が言う金融緩和、財政政策、成長戦略の組み合わせである。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」となった。

～理由解説～

利権に関係ない経済学者はちゃんと解説している
日銀の岩田規久男副総裁は１８日都内の中央大学で講演

中央大学経研究所記念講演
「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム

中央大学で経済ブレーン浜田参与が講演解説している。
消費増税、私より財務省の説得が強かった
日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待する」と明言増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の（内閣官房）参与ほど心配していない」円安を背景とした外需による効果を期待。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」とした。

(1)浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。
経済成長なしに財政再建などありえない」
(2)デフレ下の増税は間違っている
(3)成長なしに財政再建などはありえない

ー自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳の動画の視聴をお試し。また、お使いのブラウザで JavaScript が無効になっている場合は有効にしてください。

森永卓郎の二つのオカルト経済学

森永卓郎教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそう。

ーバブル崩壊とデフレの原因

(1)【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
消費税10パーセントは1年目までもつが↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

(2)橋本デフレとはここ↓あたりで確認する
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

(3)知識のない者洗脳された政治家の例
民主党野田総理大臣極度の経済音痴だったため
財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により精神分裂となる。
動画を見るとわかる支離滅裂状況になっている。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

20年デフレ構造の抜本的原因
1989年日銀三重野がソフトランディングせず金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だったとかとんでも理論だった。
12月に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げた。その後90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げ。当時悪いことに土地税制をいじくり土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。民間はインフレと政府税制のため固定資産税が上がっていたので借り入れをして事業をして支払いしていたのであるがこれにより崩壊したのである。

～馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである～
・財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀が崩壊理由である。
・民間なら責任とってクビだが当時からいまだに仕事している奴（国民のダニ）はいる
脈々と続く既得権益による非科学的な仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じ
・土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
・いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない～。
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』とか思っていたのだ。

現在多くの人はマクロ的に考えない今の目先の自分の業界のことしか考えないのである。デフレ後小学生だった奴は日本の資産目減りにきずいいていない。今現在安倍総理が修正できるかにかかっているのである。

関連していうと、食と農を破壊して医療や保険や食品安全など国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃をもたらす。それは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。まったく逆行するもの。交渉参加を撤回するべき。

日本の経済の行く末をまじめに考えている人たち、経営に携わる方々、それをおおいに話をしていなんぼ。

回答No.8

angel25qt

仕組みや制度があっても、それを実践する人は、人間なのです。
働き甲斐のない介護の世界で、毎年離職者が増え続けていく現状をご存知ないようです実践する人は、人間なのです
福祉の仕組みのせい　景気とは相関が低い理由
仕組みは政治家と役人が作る担当者だ
デフレ脱却　景気向上　成長は重要だが　それだけではだめだ！
介護　賃金が安いので　従事者の待遇　社会的地位があがんないからである。
福祉の仕組みのせいである
景気がよくなっても　ほかの業種と相対的に　福祉関係者の　賃金は上がらないよ。
なぜなら　デフレ脱却して　単に景気が良くなっても　仕組みが悪けりゃ
二極化がおきるだけ
生産性のないとこが　おいてかれる
（※回答NO6　（1）床屋さんの話　参照する）福祉　医療を受けられない人が多いのに　日本より成長してるでしょ
医療保険に入ってない人も多い
一部はもうかっちゃてる　貧困層は多い
あなたはその事実を無視している。
福祉の仕組みのせいで景気よくなっても悪い部分が継続はあることだ。
景気よくなって　かりに社会保障の財源が出ても　福祉の仕組により
だめになる可能性がある分野である。
自由競争で儲かる業種じやないです。
ようするに　政府の補助金のような　仕組みがないと　つぶれる業種だ。
生産性は上がらない　儲けられない。ちなみに　政府は　バブル期と思われる　昭和50年台
景気がよかったころ　社会保障費の対策をせず今は足らない　消費税上げろと言ってる仕組み作りの　役人　政治化が無能だっただけのことだ。
こんどは介護の世界でそうなる可能性大だ
仕組みを作るのは役人と政治家
クレームをつけるのは　納税者　国民振り込め詐欺が、一種の産業になるような社会ですよ？それは犯罪　経済成長とは関係ない
不景気だと犯罪者が増えるのは　公知であるが　
経済成長しても　社会が2極化して貧困層が増えれば　犯罪の巣窟になる。不景気だからですよ・・・・まともな仕事があれば、そんな危険を冒してでもやばい仕事は長続きはしないですから・・・景気がよくなっても　やり方悪ければ
貧困層と　富裕層が増え　中間層が激減するまともな仕事があるやつ　ないやつ　二極化するだけそれと、わたしの勘違いを指摘するのも、かまいませんが、そのことより、本論趣旨について、ご説明あなたの　まちがった　希望的回答を求める行為のために
回答してるわけではないです。
正しく事実のみ　考察して回答したわけです。
もち　新事実　データーがあれば　考察結果　回答はかわります。
心情は関係なし　事実のみしか考慮しません
私は業界の利権者や　　利権役人ではないです。
自分都合で　あなたの希望で　回答を歪曲はしません
どちらかと言えば　実験＆データー　数値　で考える理系の人間です。
正しい理論なら　検証し　どんどん取り入れ改善します。成功する、失敗する、景気がよくなる、悪くなる、デフレ脱却できると言う事と　社会福祉財源とは相関は高いが介護とは相関性が低いなぜならば社会福祉介護固有の仕組みが重要であるからだ。

ですから、税収（歳入）確保が、消費税アップで減る可能性が高いのだから（過去２回の実例がそう示している）、税収をあげるだけと言う前提が間違っていますよ。 私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。
はっきりいって、あなたの言う財務省の論理は、日銀の旧体制の論理とほとんど同じなんですよ。 自己組織（日銀では銀行組織）とその権益を守るためには、国民の生活は犠牲になっても知らない、感知しないと言うことです。少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。
終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。
あなたのような、ネガティブな泣き言を言う前に、少なくとも、アメリカと同じような超金融緩和をやってみるということです。... そのあいだ、消費税増税はしないこと、財務省は黙っていること。
実は、アメリカと同じような超金融緩和は、日本の高橋是清　「大蔵」大臣が有名ですよね。

アベノミクスとはもともとはちがいます。
株価が上昇して報道ねたになって
その後マスコミなどが言い始めた言葉であるアベノミクス
ようするにマスコミのおとくい後付けの回答

もともと自民党は支持率が落っこちて野党になった
安倍は第一次安倍政権から比べれば暇な身分になった
それでいろいろ勉強した
安倍はとくに経済は民主党経済音痴なみで他の自民党員にまけない音痴状況であったが
リフレ派経済学者の知識を吸収した

日本ではリフレ派と言われた異端経済学とされてた経済学者がいたが
ほんとは世界標準はこちらであった
しかし日本では無視されていた
理由は財務省経済学派プラス日銀経済学派で運営されてきたからだ。
注意なのはは財務省経済学日銀経済学などと言う正式名のものはないイメージ上説明上わかりやすくそう言っただけ。

財務省経済学派日銀経済学派これらの多くの人は
利権上経済学＆経済政策運営がゆがんでいると考えられる。

今回安倍首相はそれを一部分修正したのである。
（日銀部分だけ）

対応策は安倍総理が言う金融緩和、財政政策、成長戦略の組み合わせである。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」となった。

～理由解説～

利権に関係ない経済学者はちゃんと解説している
日銀の岩田規久男副総裁は１８日都内の中央大学で講演

中央大学経研究所記念講演
「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム

中央大学で経済ブレーン浜田参与が講演解説している。
消費増税、私より財務省の説得が強かった
日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待する」と明言増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の（内閣官房）参与ほど心配していない」円安を背景とした外需による効果を期待。

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」とした。

(1)浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。
経済成長なしに財政再建などありえない」
(2)デフレ下の増税は間違っている
(3)成長なしに財政再建などはありえない

●自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳の動画の視聴をお試し。また、お使いのブラウザで JavaScript が無効になっている場合は有効にしてください。

森永卓郎の二つのオカルト経済学

森永卓郎教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそう。

●バブル崩壊とデフレの原因

(1)【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
消費税10パーセントは1年目までもつが↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

(2)橋本デフレとはここ↓あたりで確認する
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

(3)知識のない者洗脳された政治家の例
民主党野田総理大臣極度の経済音痴だったため
財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により精神分裂となる。
動画を見るとわかる支離滅裂状況になっている。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

20年デフレ構造の抜本的原因
1989年日銀三重野がソフトランディングせず金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だったとかとんでも理論だった。
12月に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げた。その後90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げ。当時悪いことに土地税制をいじくり土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。民間はインフレと政府税制のため固定資産税が上がっていたので借り入れをして事業をして支払いしていたのであるがこれにより崩壊したのである。

～馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである～
・財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀が崩壊理由である。
・民間なら責任とってクビだが当時からいまだに仕事している奴（国民のダニ）はいる
脈々と続く既得権益による非科学的な仕組み作りをやめさせることが重要である。

回答No.7

angel25qt

回復しているに決まっている。
景気回復していなければ安倍政権の支持率はこんなに好調なわけない。以前に比べ日経平均も上昇している。

民主党のころにくらべればぜんぜん好景気になっている。
支持率伸びなやみ一番の原因は沖縄問題。あれをどうにかできなかったのが一番デカイ。
でなければアホノミクス。 緊縮財政で景気さようなら。
でも民主党ほどじゃない。クソ財務省が消費税8％に。
ちなみに　2012年　MAZDAなんか　ボーナスほとんど出てない。
中央官庁　給与は税金　あまり下がんない
本来ならバブル崩壊責任でS50年代の責任で　　退職して
若い　やる気のある役人に代わっているのがほんとの姿だ。
それが民間企業の力学である。
財務省はなんの責任もとってない。
給料は　日経平均255と連動ぐらいが妥当だよ　ほんとはね。
国民のためのサービス業だからね。
国の業績（日経平均255と連動指数）に連動するのが本来の姿だ。

まともな経済アナリストは　数学できる。
個人投資家としてそのような人物の言うことは比較的信用できる。
財務省出のへんなアナリストは信じない。
もちろん当たらない　大損はごめんだ。
自分年金も出なくなる。

１９９０年代バブル崩壊後の住宅金融公庫の乱脈融資は、ひどい結果を社会に生み出した。
企業は、リストラを実行し、人員削減、人件費節約で、バブルの付けを凌ごうとおもった。
しかし、結果、SONY　パナソニックなど日本の最大手といわれる企業も５年連続の赤字経営を強いられています。 貧困層と　富裕層が増え　中間層が激減するまともな仕事があるやつ　ないやつ　二極化するだけ危険な社会になる。
これが大きいわけ　みな　民間企業　本来すごくよくないが　技術力は悪くない。
政策仕組みを作る担当者は　政治家＆役人（官僚）。

バブル崩壊とデフレの原因。それは民主党の野田の責任。

知識のない者　財務省に洗脳された政治家の例は以下。
民主党の政策は世界の笑いものであったなぜなら　国内はもとより　海外の　投資家も
日本を無視していた　よって日本の株価が低迷して世界から置いていかれることとなった
日銀をコントロールできず　　円高を放置してしまい輸出企業業績が低迷して　国策企業であったエルピーダーも倒産
国の公的資金300億（国民税金）　ともにすっとんだそして日本の貴重技術がUSに買い取られてしまった　今はマイクロン。

自民党になってから少し改善してきた世界的に見ても　低利回りの低成績の
世界最大の基金と言われている。運用者が低能と思われる。

そんなことやってたら
経済成長がないので歳出ばっか　増えてしまい　よけい首が回らなくなった。
野田氏は体型的にも　どじょう体型で　首が回らないのはわかる。

財務省は　野田　を洗脳した
『消費税を　増税しないと　うまくいきません』・・・と言うそして　野田　経済音痴にもわかる　材料ネタをならべた

野田はそれを　のんだ　と　言うことである。
民主党　野田総理大臣　極度の経済音痴だったため財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により　精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる　支離滅裂状況になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

【20年デフレ構造の抜本的原因以下だ】
1989年　日銀　三重野が　ソフトランディングせず　金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか　　とんでも理論だった。

※1989年12月　三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。
その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。

当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである）

財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が崩壊理由である。

脈々と続く　既得権益による　非科学的な　仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ
↑大蔵省関係者談抜粋

※現在　多くの人はマクロ的に考えない　今の目先の　自分の業界のことしか考えないのである。
（これでは財務省　増税原理主義のおもうつぼだ）
※若いやつは気が付かないだけだ　小学校からずずっーとデフレ

早く　政治家は
財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀
を改革せよ。　これ以上民間に迷惑かけるな！
責任の中高年官僚には　退職してもらい
その　同額人件費で　若い能力のある人に入れ替えればよし
人数は1.5倍～2倍に増やせる。　（財政緊縮にはならない）

これなんかわかりやすい　ブロック図です↓大変よろしい
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

財務省のマクロ経済にたいする姿勢は
以下がものがたっている！

●若田部昌澄（早稲田大学教授）

財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか

http://shuchi.php.co.jp/article/575

＜要約　財務官僚は何がしたいのか＞　

(1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。
(2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。
(3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である
(4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。
(5)財務省の政策提示の仕方は

技術的な知識を中立的客観的に解釈し提示しない
十九世紀以来の大蔵省の歴史を通じて
前例政策当事者としての経験に照らして
自らが望ましいと考えられる政策を実現するために、
専門的知識を動員して提示する。

これは「マクロ経済政策としては最悪」である

成長なき増税路線には未来なし
安倍政権の末期に議論された公務員制度改革が実現すれば
外部での市場価値が問題になるから財務官僚はより技術的な知識の習得に向かうかもしれない。
【特別対談】若田部昌澄ｖs高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/14432

・・・・・・・・・・・・・・・・ここからはじまり・・・・・・・・・・・
私が、アベノミクスが失敗すると明言しているのは、
ごくごく一部の企業しか恩恵を受けない制度だからです。
★回答　それには消費税10パーセントをやめさせることだ
デフレでも消費税10パーセントにしたい財務省系の経済音痴がいる

ワロタ。
知識のない者　財務省に洗脳された政治家の例。
まだ2年しか経ってませんから成功かどうか、あと5年くらいはみたい。

更に補足回答

仕組みや制度があっても、それを実践する人は、人間なのです。
働き甲斐のない介護の世界で、毎年離職者が増え続けていく現状をご存知ないようです
↑言ってることは　ここだけ　正しい

仕組みは政治家と役人が作る担当者だ
デフレ脱却　景気向上　成長は重要だが　それだけではだめ。

介護　賃金が安いので　従事者の待遇　社会的地位があがんないからである。
福祉の仕組みのせいである
景気がよくなっても　ほかの業種と相対的に　福祉関係者の　賃金は上がらないよ。

なぜなら　デフレ脱却して　単に景気が良くなっても　仕組みが悪けりゃ
二極化がおきるだけ
生産性のないとこが　おいてかれる

ちなみに　政府は　バブル期と思われる　昭和50年台
景気がよかったころ　社会保障費の対策をせず
所得税を還付していたんだ
私も皆も　無知だったんで　喜んでもらってたよ
今は足らない　消費税上げろと言ってる
準備がマクロ的に出来てなかっただけ
仕組み作りの　役人　政治化が無能だっただけのことだ。

USみりゃわかるでしょ。
福祉　医療を受けられない人が多いのに　日本より成長してるでしょう。
医療保険に入ってない人も多い
一部はもうかっちゃてる　貧困層は多い。
あなたはその事実を無視している。
福祉の仕組みのせいで景気よくなっても悪い部分が継続はあることだ。

景気よくなって　かりに社会保障の財源が出ても　福祉の仕組により
だめになる可能性がある分野である。
自由競争で儲かる業種じやないです。
ようするに　政府の補助金のような　仕組みがないと　つぶれる業種だ。
生産性は上がらない　儲けられない。
よっぽど　未来にならないかぎり。（ロボットでも出てくればべつかも）

こんどは介護の世界でそうなる可能性大だ
仕組みを作るのは役人と政治家
クレームをつけるのは　納税者　国民
おわりのはじまり

振り込め詐欺が、一種の産業になるような社会ですよ？
この現実の裏側には、なにが？あるとお考えですか？

回答No.6

DCI4

【景気】いま日本の景気って回復しているんですか？

【回答】
民主党のころの不景気は脱出したものの
緊縮財政で景気さようなら
馬鹿の財務省が消費税8パーに誘導したせいで以下となっています
民主党のおきみあげですな

2014年初　回復した後　横ばい～低迷へ

★ここでわかる↓総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
経済産業省より↑ここがいい
中国人　爆買分は輸出カウントなので総務省統計局は入れてないから実態にちかいのだ
添付図参照　2014年から横ばい～落っこち

★民間シンクタンクはここがよろしい
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/gdp/gdp_est_1510
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/gdp/gdp_est_1510.pdf
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column
11月16日に内閣府から公表される予定の2015年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は
前期比－0.2％（年率換算－0.7％）と2四半期連続でマイナス成長となったと見込まれる。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/shuji/index.html
↑ここは怪しい　　中国のGDP発表なみかもな　内閣府　鉛筆なめなめ

★結論★　現在　ざっくり分析すれば

中国人　爆買　で小売はなんとかなっただけ　中国人観光客による　かなり怪しい回復
日本人消費は前年割れでしょ

後は円安で輸出企業回復

賃金アップ分は　社会保障費アップ　増税分で　ちゃらですな

原油安は　資源国の景気減速を表す　日本の輸出産業にも影響が出てきている

企業業績は下期まだら模様になってきた

昨年の株上昇で　おもに保有してる高齢者がもうかっただけ
日本は資産比率が極端に株が低いので全体ではかわらんです
高齢者がほとんど保有
ネット株投機　　FX　などは　ごく一部で　低級雑誌でさわぐだけ　若い奴が多い

国内個人消費は横ばい～減少　添付図のとうり

★景気のみかたはこれよ　前に書いたQ&A

今の日本の景気は良いのか悪いのかは？
http://okwave.jp/qa/q9020420.html
ここ↑
GDPでわからん　GDPわかった時は　後講釈

今の日本の景気は良いのか悪いのかは
GDPでは手遅れ　　すなわち わからん　後の確認だけ

よくなった後の確認

悪くなった後の確認

・・・・・お・・・し・・・ま・・・・い・・・・・・・・・・・・・

回答No.5

asuki-7

ポール・クルーグマンの20年の日本のデフレ経済への問題指摘がわかりやすい。

『日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、 すぐに急ブレーキをかけてきた。「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。
日本銀行も金融緩和―つまり紙幣を多く刷ること―によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとした が、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら 撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。
日本の政策当局はいつもそんなことを 繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという 望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。』

回答No.4

asuki-7

安倍政権は過去20年の失敗に学ばずまた過去と同じ失政を行っている。

当初の安倍政権は積極的な金融緩和と積極財政政策を行っていた。これは極めて正しく、また実際景気は回復へと向かった。しかしまた過去の政権と同じように景気が少し回復を始めると、借金が大変だ、長期金利が暴騰する恐れがある、などとして消極的財政政策へと切り替え、増税や社会保障削減などの緊縮財政政策を推進したり、人件費削減推進政策を強く推進したり、値下げ合戦を高める規制緩和を推進したりするなど、「デフレなのにインフレ抑制の経済政策を強く推進」するという、過去20年の経済失政と全く同じ構図で、全く同じ過ちの繰り返しへと邁進している。

せっかく回復してきた景気を自ら破壊してしまう経済政策に安倍政権は積極的に取り組んでいる。

その結果、デフレ期待がどんどん高まってる。
市場ではデフレ期待がどんどん高まり、企業はデフレ経済での市場競争へ対応する経営に舵を切っている。つまり再びデフレ経済へと突入し始めている。

・企業の内部留保は更に拡大し過去最高に。
・デフレ化を見越し牛丼屋を始め多くの企業が再度デフレ対応へ戦略転換。
・実質賃金が縮小や増税に対応し、多くの国民は消費を控え貯蓄へ勤しんでいる。

ポール・クルーグマンの20年の日本のデフレ経済への問題指摘がわかりやすい。

『日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、 すぐに急ブレーキをかけてきた。「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。
日本銀行も金融緩和―つまり紙幣を多く刷ること―によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとした が、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら 撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。
日本の政策当局はいつもそんなことを 繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという 望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙポール・クルーグマン

回答No.3

potatorooms

はい。
そのご質問が、今年でも今季でもなく、「今」なら。

回答No.1

ga111

現時点ではマイナスの傾向ですね。４～６月期は年率1.2％減。以下が最新情報かと思います。

>内閣府が11月16日に発表する2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を巡り、２四半期連続でマイナス成長になるとの予測が相次いでいる。30日発表の家計調査などの結果を受け、主要な民間調査機関が新たに示した実質ＧＤＰ成長率の見通しは前期比年率1.1％減～0.1％増と、４～６月期（年率1.2％減、改定値）に続く低成長が見込まれている。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HM7_Q5A031C1000000/