確定申告の注意点とは？

2015/10/23 15:45

noname#212174の回答

ベストアンサー

noname#212174

2015/10/24 13:41 回答No.8

Q_A_…です。 >……具体的に計算してみないといけないようですが……とても自分では面倒そうで無理なようです…… そんなことはありません。たしかに、証券税制が「複雑怪奇」なことになっているのは事実で、それを一から正確に理解しようとするのはとても大変です。たとえば、今回の質問のように“ざっくりした条件”で比較（損得勘定）をするような場合は「理屈ばかりの話」に終止してしまいがちです。しかし、「公的年金等に係る雑所得の金額◯◯円」、「株式等に係る譲渡所得の金額◯◯円」、「所得控除（の額の合計額）◯◯円」……etc.というように【具体的な条件】が【不足なく】そろっていて、それをもとに税額を計算するだけならば非常に簡単です。 PCが普及する前はすべて手計算せざるを得ず、「数字」と「理屈」の両方が正確でなければ税額を正しく算定することはできませんでした。ところが、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』が使い物になるようになってからは、申告書の作成は昔とは比べ物にならないくらい簡便になりました。（※「申告書の作成が簡便」ということは、「税額の試算」も簡便に気軽にできるということです。）（参考）『申告・納税手続＞所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm --- 『確定申告書等作成コーナー』は（電卓をたたかずとも）自動的に税額を計算してくれますが、それでも「どの数字をどこに入力すればよいのか？」は正確でなければなりません。しかし、これも「税務署」で「タダで」教えてもらえます。つまり、昔と違って「税制の勉強」をせずとも「電話をかけたり、必要であれば税務署まで出向く【手間】」さえ惜しまなければ自分で税額を計算するのはとても簡単になったということです。もっとも、「そういう手間が面倒なんだ」という人も多いわけですが、そういう人にも株式投資をさせよう（そして経済を活性化させよう）という目的で作られたのが、「特定口座制度（の源泉徴収口座）」であり「少額投資非課税制度（NISA）」ですから、「“損得”よりも“楽な方”を選ぶ」という選択をするのもそれはそれで合理的な選択と言えます。（※他にも各制度の目的はありますので、あくまでも「目的の1つ」です。） --- なお、ご存知の通り「2月、3月ころ」の税務署はたいていどこも混雑しています。特に申告期限の3/15が近づくと殺気立つほどの混雑になる税務署も多く、税務署の職員さん（や駆りだされた税理士さん）に「懇切丁寧な指導」を期待するのは端から諦めたほうが無難です。ということで、「還付のための確定申告の相談」や「単なる税務相談」であれば、「2月、3月ころ」の時期はあえて避けるのが賢い税務署の使い方と言えます。なお、税務署は「所得税」だけを扱っているわけではありませんし、「提出された申告書のチェックや机上および実地の税務調査」などもありますので、「所得税の申告期以外は完全に暇」というわけではありません。また、税務署はその性格上異動が多い役所で、年度始まりの7月の前後はバタバタしている職員さんもいます。（参考）『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html --- 『国税庁概要・採用＞国税庁の機構｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/kikou.htm >税務署の仕事 >■個人課税部門・・・申告所得税、消費税等（個人事業者）の相談と調査 ***** ◯備考1：「個人住民税」や「後期高齢者医療制度の保険料」の試算について前回も触れましたが、税務署は「国税に関する相談」以外は対応してくれません。もちろん、人のよい職員さんならば「個人的に知っていること」を教えてくれるかもしれませんが、その回答が正しい保証は全くありません。なにより、「国税職員」もあくまで「一公務員」で「専門外のことはド素人」であったりもしますので、はじめから国税と関係ないことは聞かないのが無難です。ということで、「個人住民税」や「後期高齢者医療制度（や市町村国保）の保険料」の試算については、面倒でも別途「市町村の役所」で相談する必要があります。こういった手間も「源泉徴収口座」や「NISA口座」で取引を完結させると不要になります。 ***** ◯備考2：補足情報への回答 >……私の株売却は特定口座です。ご質問の内容から（簡易申告口座ではなく）「源泉徴収口座」かと思いますが、「源泉徴収口座」については前述の通りです。 >健康保険……75才以下の家内の分を私が支払っている…… 「健康保険の保険料」は「賃金からの天引き（控除）」になりますので、おそらく「市町村国保の保険料」ではないかと思います。「市町村国保」については、「制度の仕組み」「保険料の算定方法」ともに【独特で複雑】なため、詳しい解説をはじめるとそれだけで字数制限を超えてしまうことは確実です。ということで、中途半端な解説はかえって誤解を招くこともありますが、とりあえず重要と思われることをピックアップしてみます。（ご存知のこともあると思いますが基本的なことにも触れています。） **** ・「国民健康保険（国保）」は、「住民票上の世帯」を一単位として管理・運営される公的医療保険（「組合国保」も同様）・各種の届け出・保険料の納付の義務を負うのは（被保険者ではなく）「住民票上の世帯主（国保の被保険者ではない世帯主＝「擬制（ぎせい）世帯主」を含む）・「擬制世帯主のいる世帯」は、「国保上の世帯主」を別途定めることができる（要審査）・「国保保険料（もしくは保険税）の所得割額」は、（原則として）「旧ただし書き所得」をもとに算定が行われる（ただし、市町村によっては独自の算定方法の場合あり）・「国保保険料（もしくは保険税）」は、「擬制世帯主の所得」も考慮して算定が行われる（主に「均等割」「平等割」の軽減判定に影響）・納めた保険料を「社会保険料控除」に含めてよいのは、「世帯主」ではなく、あくまでも「保険料を負担した納税者本人」（これは「国保」に限ったことではありません。）まだまだ挙げられますが、字数制限がありますのでここまでといたします。なお、「所得税」の話と同様に、「仮定の話」の場合は「理屈ばかり」になってしまいがちですが条件さえ明確であれば「保険料（もしくは保険税）」の算定はさほど難しくありません。ですから、やはり「手間」を惜しまなければ「市町村の役所で（税額の試算に使ったデータをもとに）試算してもらう」ことで「損得の判断」も比較的容易にできます。（参考）『医療保険―公的医療保険＞……＞公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『医療保険―公的医療保険―仕組み＞……＞国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html --- 『国保上の世帯主変更について｜北見市』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ --- 『国民健康保険料の計算方法｜岐阜市』 http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm >……「【岐阜市独自の】旧ただし書き方式」とは……を算定する方法です。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- 『国税庁概要・採用＞……＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ ***** 『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）