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支払通知書について
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- yosifuji20
- ベストアンサー率43% (2675/6115)
お答えの中に税務資料として必要だからというものがありましたが、それは違います。 支払い通知はあくまで支払いという決済の内容を示すものです。既に済んだ取引の支払いをどうするかという意味です。 税金は入金や支払いに対し課すのではなく、売上と費用の発生に対してかかるのです。 売上は売上時の納品書や請求書で税務の証憑になります。費用は購入時の相手からの納品書や請求書になります。 税務上支払いで判断されるのは現金主義の零細な企業にかぎられます。 支払い明細は、取引件数が多い場合にその内訳を連絡して、煩雑な問い合わせを防止する事が目的と思います。
- MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）
- ベストアンサー率43% (2489/5722)
建設業の経理をしています。 >得意先の文具店からコピー用紙を掛けで仕入れているとか >インターネットの保守費用とかは >支払う時支払通知書発行しませんが、 件数が少ないので、振り込まれた側が何の代金かわかるからです。 （請求書の控えが手元にある） 例外としてインターネットのニフティは 「今日振りこまれた請求書は請求番号何番ですか？」 という確認の電話がかかってきます。 元請Ａ社で複数の契約をしているからです。 ＞下請け業者や材料の仕入先などに支払う時は、 ＞支払通知書を送るのはなぜ？？ ・同じ元請Ａ社でも 下請Ｂ社が Ｃ現場・Ｄ現場・Ｅ現場に入っている様なケースが多々あり、 月末にＡ社から振り込まれた１００万円が Ｃ現場分４０万 Ｄ現場分３０万 Ｅ現場分３０万なのか Ｃ現場分３０万 Ｄ現場分３５万 Ｅ現場分３５万なのか 下請Ｂ社では把握できないからです。 いちいちＢ社からＡ社に問い合わせていては手間がかかる （Ａ社もＢ社も） そこで支払い案内書を発行することで手間を軽減しているわけです。 ・端数切りや保留金、出来高払い、翌月回しといったこの業界の慣習もあります。 手形で支払われることもありますし Ａ社から下請Ｂ社に支払われた金額の内訳は知る由がありません。 ・月末にいくら振り込まれるかわからないと困る、 前もっていくら振り込まれるか知りたい 当日になって職人さんへお給料が支払えず、 信用不安、倒産といったことにもなります。 中小企業や倒産が多いのも建設業の特徴です。
- hue2011
- ベストアンサー率38% (2800/7250)
相手が税務申告の資料として必要だからです。 個人だったら確定申告をしますけど、そのとき源泉徴収票と支払通知書が必要になりますね。 いくらお金を受け取ったかを公式に証明できるものですから。 法人だったら給料はとっていませんから源泉徴収票はいりませんけど支払通知書が必要です。 これがあれば収入総額が証明されますから。 下請で仕事を依頼している相手は、こまかくはいろいろなことを頼んでいるはずですけど、トータルでいくらはらってもらったかがわかればそれでいいわけです。 材料の仕入れ先も同じです。いろいろ買っているけど、全部でいくら、です。 文具店からものを買うときは、単純に商品を購入するだけのことだから請求書領収証のやりかたでおしまいなのです。 文具店がいちいち個別の客から支払調書をもらって税務申告なんてあり得ません。 取引単位で領収証を発行したら、そのコピーが他の場合の支払証明書と同じ額になるわけです。
- yosifuji20
- ベストアンサー率43% (2675/6115)
支払通知書の様なものを送ってくる会社は大手の一部です。ほとんどはこちらから請求書を送ると、それを払ってくるか、場合によってはその一部しか払わなくても連絡は来ません。 下請け業者の場合は下請法という法律で支払いの義務が決まっていることが多いので、それに応じた支払い方法があります。それに従えば支払い通知書は義務ではありません。 私は非常に多くの得意先を持つ会社にいましたが、結局入金の内容は受け取るほうから問い合わせないと教えてくれない会社がほとんどでした。 支払いの間違いがあれば、こちらか再度請求を送らないと支払ってもらえないことが多かったと思います。 現実はこんな感じでした。
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