日本の社会保障制度は弱者を冷遇しているのか?

このQ&Aのポイント
  • 日本の社会保障制度について、財政健全化のためには底辺層への支出を減らす必要があるとの意見がある。
  • ドイツやシンガポールが公共事業の削減や年金制度の見直しを行った結果、財政黒字を達成した例があり、日本も同様の対策が必要とされている。
  • しかし、社会保障を削減することには否定的な意見もあり、冷遇される弱者が増える可能性があると懸念されている。
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日本はもっと弱者に冷遇していくべきではないですか?

個人的には、 日本も財政健全化優先で、シンガポールなどみたいに 国益になる層ほど優遇し、そうでない人間は最低限の社会保障しか与えない制度が 理想だと思います。 日本は、総人口の約半数は非生産者、人口の約半分が労働力人口といっても、 このうちの1割は所得税も住民税も納めない扶養内の労働者、 さらに1,5割は低所得者層で所得税も年に1万とか2万の世界の奴。 そこそこの納税しているのって総人口の4人に1人いるかどうか程度ですね。 ドイツみたいに、人口減少社会に対応させて 公務員の数を可能な限り減らす、 平均寿命が上がった事により定年年齢の引き上げと年金支給開始年齢の引き上げ。 国民の多くが無駄と判断した公共事業は行わない。 特に医者にかかる必要性もない病は保険適用外。 などを行うとか、 これだけでも、数兆円の歳出を削減できますし。 シンガポールみたいに 納税額が高い人が有利になる政策をし、 生活保護や労働を担わない障害者(労働している者を除く)や 非生産者(不労所得が多くあり納税を多くしている人を除く)などへは 最低限の社会保障しか与えない。 生活保護で労働する見込みがない者は土地の安いエリアに移住させ 最低限の食品代のみ与える程度など。 そもそも、労働せず、家賃も国もちなら、わざわざ人口過密なエリアに住んでいる理由もないですよね?本人が家賃を負担しているのなら、どこに住んでいようと自由ですけど。税金で家賃をもらうなら 地方の土地代が安いエリアに住めばいい話で。 このくらいしなきゃ、いつまでたっても日本は、大赤字国のままだと思うんですが、 財政圧迫しているのって底辺層への社会保障費の割合が高いのだし。 実際にドイツもシンガポールも財政黒字ですから、いかに底辺層への社会保障などを 冷遇すれば、財政は健全化できるという事だと思うんですけど。 ドイツなんて、黒字化転換させたのは、ここ数年の話で、人口減少社会に対応させた、 公務員削減、定年年齢引き上げ、保険適用される病気の限定化などをしたからこそ 数百兆あった赤字を黒字に転換できたわけだし。 なんせ、日本は税収が年に40兆程度でも、社会保障費の国費分だけでほぼ同額の歳出がありますからね。 1070兆も借金があり、毎年70兆規模で増やしてますから。

noname#207716
noname#207716

質問者が選んだベストアンサー

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noname#233747
noname#233747
回答No.3

>公務員の数を可能な限り減らす、 そんな物、国民の誰もが思っています が、しかし、官僚が大妨害をし、政治家もそれに言いなりになっています 一体、どうすれば変わるのでしょうか? >平均寿命が上がった事により定年年齢の引き上げと年金支給開始年齢の引き上げ。 それは、もうやっているでしょうに… 以前は60歳から受給出来た年金は、今や65歳からとなり 企業もそれに合わせ、定年を廃止している所や 60歳で、一旦雇用を切り、それから契約社員として 65歳まで、働けるようにする企業もあります >国民の多くが無駄と判断した公共事業は行わない 国民が無駄と言っているのに、行政がゴリ押しでやってしまうんですが… 地元の某ダムに至っては、飲料水や工業用水を確保すると言う目的で ダム建設が計画されましたが、人口減少やその他の理由で、水が確保出来ると判ると 今度は、防災ダムにすると計画を変更しました 確かに、そのダムが有る川は過去に何度か氾濫し、被害が出ました が、しかし、河川が整備されたここ十数年、そう言った事は起きておらず また、ダムが必要だと示した資料に至っても 第2室戸台風を元にして、最大値を出していますが その数値にしても、河川が整備された今では遥かに低くなっており 全く出鱈目が数値が出されているのに、何故かそれが通っています ハッキリ言ってしまえば、この国を駄目にしているのは 既得権益に絡む、官僚どもであり、その官僚達を放置している政治家であり 最終的にはその政治家を選んでいる国民達に責任があります 大体、選挙において、半数以上の国民が投票していない今日 どうやって、この日本を変えようと言うのでしょうか? まず、変わるのは国民の意識からだと思います

noname#207716
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 それにしても日本は経済は一流だけど政治家は3流。 日本は物質は豊かだけど心は貧しいとよくききますけど、 全くその通りに思います。

その他の回答 (7)

  • mstk2
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回答No.8

筋論としてはそれでよいのですが、民主主義国家では最大多数の幸福が優先されることから、今のような政策が採用されています。 >日本はなぜ弱者を冷遇しないのか。  その弱者層が、今では日本国民の過半数を占めているからです。 民主主義国家において最大多数の意向が優先されなかったら逆にヘンで、民主主義が機能していないということになります。 >平均寿命が上がった事により定年年齢の引き上げと年金支給開始年齢の引き上げ。  平均寿命があがればこそ、高齢者が総人口に占める割合が増えるので、高齢者に有利な政策が採用されます。つまり高齢化がすすむほど年金支給開始年齢は引き下げられるのが民主主義国家としては正しい姿です。 >国民の多くが無駄と判断した公共事業は行わない。 国民の多くが公共事業を必要としてるからこそ、公共事業は実施されています。(景気がよくなり、失業者も減る) >納税額が高い人が有利になる政策をし、、、 高額納税者は総人口に占める割合が少ないのだから、民主主義国家である日本では、高額納税者が不利になる政策が採用されています。 >これだけでも、数兆円の歳出を削減できますし。 国の借金が増えて困るのは未来の世代。彼らはいま選挙権をもっているわけでないので、彼らの有利になる政策が「今」という時代において採用される訳がありません。 >1070兆も借金があり、毎年70兆規模で増やしてますから。 それで困るのは今の世代ではないので、民主主義国家においては、国の借金問題が国政の場において真面目に議論されることはありません。もし議論されたならポーズとしての意味だけです。

noname#207716
質問者

お礼

回答ありがとうございます、弱者って20~30%程度に過ぎないと思います。 公共事業も いたる所に空港作りましたよね。 ここ10年程度でも 秋田、石川、佐賀、茨城、静岡など これらの空港、全て大赤字じゃないですか。 地元民や地元の議員が推進して作ったのでしょうけど。 こんなの必要ですか?茨城の空港がなくて誰がこまりますか?佐賀駅から博多駅なんて 30分程度ですよ。秋田に空港2つも必要でしたか、 1日に3便、4便しかとんでないのに、維持費は膨大。 新幹線網も北海道新幹線なんて必要ですか? 高速道路なども同様。 無駄と思う公共事業は山ほどあると思いますけど。

  • staratras
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回答No.7

既にそうなりつつあるのではないですか。ただし、政策的に選択した積極的なものではなく、「ない袖は振れない」という消極的な選択ですね。 俗耳に入り易い歳出削減策は、たいてい「総論賛成・各論反対」というより「総論は机上の理想論、各論は実行困難な現実論」になりがちです。例えば「公務員数の3割削減」というと、賛成する人は多いのですが、日本の公務員の4分の3は地方公務員で、しかもその7割近くが教育・福祉・警察・消防部門の現場で働く人たちです。 つまり公務員を3割削減するとすれば、中央官庁や都道府県庁、市町村役場などの事務職員だけでなく、公務員全体の半分以上を占めるこうした公立の小中学校・高校の教員や警察官・消防士、福祉事務所や児童相談所の職員なども大幅に削減せざるを得なくなります。しかし現実には少子化の影響を受ける学校の教員ですら、実際に大幅に削減しようとすれば、現場の教師自身だけでなく保護者などからも反発が生じることは必至です。きめ細かな行き届いた教育や行政を目指すならば、人員削減にも限界があり、「公務員数3割削減」は極めて困難というより事実上不可能ではないでしょうか。 ご質問者様のような考え方をさらに徹底しようとするならば、普通選挙制を廃止して帝国議会が開設された当時のように「選挙権は直接国税○○○万円以上納税者に限り与える」ことにでもしない限り無理でしょう。時計の針を100年以上逆に回して、そのような日本にしたいと考えている人やそのような日本に住みたいと思う人がどのくらい存在するかはわかりませんが…。 国や地方公共団体がまず目指すべきことは国民の幸福を増進することです。そのためにも財政の健全化はもちろん重要で、必要なことですが、財政の健全化を優先するあまり、国民が不幸になっては本末転倒だと考えます。

noname#207716
質問者

お礼

ご質問ありがとうございます、 ドイツは元が公務員が多すぎたのでしょうか。 ドイツは出生率が日本と同じぐらいなので、人口減少社会も日本と同じぐらいなので、 それに沿って公務員も削減したそうです。 では、なんで日本はこんな1000兆を超える借金をしているのでしょうか。 昨年も70兆ぐらい借金を増やしています。 2020年までに借金を増やさずに運営する目標とかいっていますが、 二酸化炭素発生量25%削減しますとかいったH元首相みたいなただの暴言に聞こえます。 100%無理でしょう。 しかしドイツもシンガポールも日本と同じぐらいの出生率なのに、どちらも財政黒字です。 なので、日本はかなり弱者に社会保障を与えすぎているのか、公務員の年収が高すぎるのか?(国会議員の一人当たりの年収は日本は世界一高いそうです)、無駄な公共事業が多いのか?(一都道府県に1つ以上の空港がありますからね関東と関西を除けば) なにが原因かはわかりませんが、異常な借金大国ですからね、いくら金持ちや日本の大企業から借りてて海外から借りてないから問題ないといっても、返さないといけないものだし。

  • take-on3
  • ベストアンサー率14% (176/1183)
回答No.6

ほぼ近い内容を推し進めているのが 自民党と経団連の政策、俗に言うアベノミクスです。 今はまだ生活保護だの派遣法だのやっていますが、 移民受け入れして徐々に弱者排除を進めるようです。 つまり日本にはほんの一握りの純血支配階級と 移民奴隷階級しかいらないという事のようです。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10512/33056)
回答No.5

そうすると、ごく一部の成功者だけが富を得て、大多数の「そうじゃない人々」は不安定な生活を強いられる社会になりますぜ。それを達成している国がありまして、韓国ですよ。 韓国では大学を出てエリートコースに乗ることができれば成功者として大きな富を得ることができますが、そのエリートコースに乗りそこなうと、恐ろしいことに敗者復活戦がほとんどありません。だからだと思いますが、人口比における自殺率の高さは世界一レベルです。実質的にはキリスト教国で、自殺は厳しく禁じられているのにね。 国の財政が黒字化して、その代わりとして今以上に人身事故で電車が止まる社会なんて、あたしゃ望みません。

noname#207716
質問者

補足

ヨーロッパなんかもほとんどそうだと思うけど。 生活保護や障害者などへの政策はシンガポールみたいのが理想だと個人的には思うんですけどね。働けないから仕方ないといっても、働いていない、納税してない、しかし何十万、何百万と毎年税金の恩恵を受けているのは事実ですからね。

  • Key_A
  • ベストアンサー率9% (55/603)
回答No.4

税金をしっかり払っている者に還元できる社会の構築が当然です。したがって移民政策は愚策に過ぎず票目当てでしかない。 ただ、国民が質問者レベルばかりだと、民主主義が衆愚政治となる。結局、いちばんの問題は有権者が愚かなことにあります。

noname#218778
noname#218778
回答No.2

奴隷でいいんじゃね。(´・ω・`)残業代ゼロで永遠に働かせて病気になったらポックリ死んでもらう。

noname#207716
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.1

今回のは説得力があると思います。 "日本はもっと弱者に冷遇していくべきではないですか? "    ↑ 冷遇じゃなくて、我慢してもらう、ということですね。 マジメに働いて、きちんと税金を納め、社会を支えて いる人間をまず第一に考えるべきだと思います。 パイを大きくしないと、福祉だって出来なくなります。 ”日本も財政健全化優先で、シンガポールなどみたいに 国益になる層ほど優遇し、そうでない人間は最低限の社会保障しか与えない制度が 理想だと思います。”     ↑ ワタシもそう思います。 シンガポールは資源もなく、頼りになる のは人材だけです。 その人材に頑張ってもらわねばどうにもならない 国家です。 その点は日本も似ています。 年金よりも生活保護が多いなんて、福祉を続けていては モラルハザードが起きます。 そうなったら、日本は終わりです。 ”ドイツみたいに、人口減少社会に対応させて 公務員の数を可能な限り減らす”     ↑ ドイツはハルツ改革ですね。 あれにより、一時、欧州の病人とまで言われたドイツが 牽引役と言われるまでになりました。 その前に、英国のサッチャー改革がありました。 公務員や生活保護などを減らし、 危機を脱しました。 日本にはそういう政治家は出ませんね。 ”そもそも、労働せず、家賃も国もちなら、わざわざ人口過密な エリアに住んでいる理由もないですよね?”      ↑ 全くその通りです。 生活保護者は、一カ所に集めて集団生活させれば、と 思います。 そうすれば、経費も浮くし、不正受給も減少します。 ”このくらいしなきゃ、いつまでたっても日本は、大赤字国のままだと思うんですが”       ↑ そういうことです。 日本がこれだけの赤字を抱えるようになったのは ひとえに福祉です。 福祉が票になるからです。 だから、福祉が発達している先進国は、財政赤字が 多いのです。 どこかで大鉈を振るわないと、どうしようも なくなります。

noname#207716
質問者

お礼

ありがとうございます。 特に マジメに働いて、きちんと税金を納め、社会を支えて いる人間をまず第一に考えるべきだと思います。 ここは徹底するべきです。 日本は逆ですからね、消費税の微々たる税金しか払わないような人間が超優遇されて、 毎年何百万と納めてる人には恩恵もない。 日本の公務員数が多いのか少ないのかはわかりませんが、民間にできる所、ロボット化できる所はしていくべきですよね。

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    日本の都会ではベビーカー論争、他人のガキ騒音という苦情や訴訟が溢れていて、 都会では保育園新設もあまりの苦情の多さに進まない、 ベビーカー論争も鉄道会社が仕方なくベビーカーにも理解をとのポスターを多くの駅に貼ったり、車いすスペースをベビーカーも優先スペースに変更したりと仕方なくしている。 はっきりいえば、他人の子供なんて煩わしいだけで、かわいいなんて思った事は皆無ですが、ペットならまだ他人のでもかわいいと思う事はたまにはある。 これがドイツやシンガポールに行くと、既婚女性(定年まで)の労働力は約9割なので、 ほとんど専業主婦なんてのも存在しない、無職既婚女がすくなければそれだけ景観もよくなるし、必然的にベビーカーも少なくなる。(実際に幼稚園や保育園の苦情で一番多いのは、女親がたむろって邪魔、景観悪くなる、騒音等の苦情みたいですからね) (向こうの国は子供は保育園やッメイドに預けるのが一般的なので、専業主婦が減れば減るほど、国への負担もへるし、 社会保険や国民保険をきちんと納付している人たちの負担も減りますからね。 実際に日本はこういう層の社会保障費を含め歳出が大きいから1000兆を超える借金大国名わけで。 しかしシンガポールやドイツは借金がなく財政もよい。 日本と違い労働や納税の義務が厳しいから。 シンガポールはアジアトップの成長率、実に6,7人に1人は資産1億超え。 自動車取得税も日本の6,7倍なので、底辺層の人間が車を持てないので日本よりも渋滞頻度はかなり低い。 専業主婦だ生活保護だがほとんどいないので、日本より安い消費税なのに財政黒字。 日本みたいにベビーブームがなかったので、ドイツもシンガポールも日本より出生率が低いのに、共に高齢者比率は日本よりはるかに低い。

  • 日本もシンガポールみたいな社会にすればいいのに

    外国人が住みたいランキング1位のシンガポール 女性の労働力率は90%超え(日本は扶養の労働者含めても70%程度) 自動車税を日本の4,5倍にしているので、自動車密度も低く、景観をとても大事にしている国なので、ゴミもほとんど落ちていない。 犯罪発生率も日本より低く、 基本は弱肉強食で生産性のある(税収が多く見込める人)には厚い待遇をし、 生産性のない人間は切り捨てる。 なので、シンガポールは財政黒字、日本は1100兆の財政赤字。 生活保護などもない。 個人的には将来の生産性が見込めるのは40%程度の日本の子供よりも、 外国人労働者を積極的に受け入れた方が、 移民政策で成功したシンガポールみたいになれてよいと思いますけどね。 日本なんて無駄に人口が多いんだよね。 だって正社員3400万程度、非正規社員2100万程度(これは扶養のパートも含めてるはず)なので、国民の6割近くが生産性なし、働いている人でも1割近くが税金負担してない始末。だから社会保障が膨れ上がり借金が増え続ける。

  • 日本の人口減少はメリットの方が多いでしょうか?

    このサイトとかでも日本は人口が多すぎるというのをよくみるのと 人口減少は良い事かもしれないけど、子供が減ったからといって高齢者がその分へるわけではないから 問題なんだよとの事でしたが 人口減の問題点をあげると年金、税収、労働力あたりをあげる人が大半なのですが 中流層や高額納税者だけが減るのであればたしかに大きな税収ダウンと国力ダウンにはなりますが 減るという事は社会保障費の支出を増やしている生活保護者も減るし、専業主婦なども減るし、ニートやフリーター、低所得者層なども減るので 財政的にはむしろ歳出減でプラスだと想定します。 バブル崩壊後の日本は税収は年間に40兆未満なのに歳出は増え続けここ5年は毎年90兆を超えて 2012年度も税収が39兆円なのに対し歳出は96兆円と57兆も借金の方が多く これが積み重なって今は1000兆もの借金大国になっていますが 人口が半分になると推定すると税収も半減して20兆程度、しかし歳出も半分へると48兆程度 よって借金の増加額は28兆円程度に抑えられる事になる。 また消費者減も国がその分を税金で購入するなどもできますし、 経済界の専門家も人口減はプラスという人も多い 理由は 先進国の中でもトップであろう渋滞数が緩和し流通がスムーズになる また、それだけエネルギーを使わないのでコストダウンにつながる上に環境にも良いという指摘。 原発停止で流通面以外でも人口が減ればへるだけエネルギー消費量は減るのでそういった面でもプラスになる。 都会人からは日本の一番嫌な所は人口が多すぎてストレスになるというのが都民のアンケートで4位にランクインされていた(経済紙のアンケート) またそれに伴い外国人観光客からもあまりの住宅密度が過密で景観が悪いと指摘されていた点も 解消される。 こういった面で私は6000万程度までの人口減少はむしろメリットの方が多いと思うのですが いかがでしょうか? 適正人口の話題ではこの6000万とか7000万というのはよく見かける物で 以前の国会でもそういった会話があったとの事でしたのであえて適正人口という言葉を使ってみます。

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