本人裁判の難所は何処ですか。

質問

本人裁判の難所は何処ですか。

本人裁判初体験です。医療機関と警察の対応を相手取った慰謝料請求訴訟です。先日訴状を書き上げ裁判所に提出しました。証拠書類など量が多いので、いま受理如何の返事待ちです。

本人裁判の起こし方を書いた本には「地方裁判となると素人には難しいので弁護士に相談しましょう」という事でした。しかし訴額を60万円以上にしたので簡易裁判所ではなく地方裁判所へ提出しました。この場合、専門的な事を知らない私にどんな難しい事や不利な事があるのでしょうか。

医療機関は精神科医療です。弁護士を探すとき、医療裁判専門の法律相談所に複数問い合わしたのですが、精神科は専門外だと言ってことわられました。精神障害者の健康増進を目的とした医療行為である証明がない事から精保法は適用されない、そのため一般の民事裁判として慰謝料を請求したいというのが私の主張ですが、弁護士はなぜ精神科医療での事件を医療裁判の対象外に置くのでしょうか。医療裁判の本を書いた弁護士に問い合わせても「おすすすめできない」という回答でした。

また、警察の対応に対しての訴えについてです。弁護士は何人か相談にはのりましたが「それは国賠訴訟という事になります。」という事をききましま。それがなにを意味するのかわかりません。国を訴えるという事が他と違うところは何処ですか。ちなみに今回は弁護士の助言により損害賠償ではなく慰謝料請求です。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

私はせんだって、交通事故の裁判で本人訴訟をやって勝ちました（プロフィール参照）ですが、これは私が大学で法律を専攻したことと、商売（不動産賃貸業）がらなんども本人訴訟をやっていること、さらにこの交通事故裁判では金銭面では勝つ気がなかった（保険会社の責任者を法廷に引き釣りだし不誠実ぶり指摘し罵倒したかった）からできたことだと思っています。

　私は結果的に金銭面で大勝利と言えるほど勝てたわけですが、力不足で、責任者を法廷に引きずり出すことはできませんでした。

　質問者さんの場合（お書きの内容だと）、本人訴訟は非常に難しいでしょうね。

　民事裁判では、原告つまり質問者さんが事実（事件内容や損害金の額など）を主張し、それが正しいことを裁判官に納得させる（証拠を出す）しなければならないことになっているからです。

　順を追って、適切な時間に提出し、裁判官の法律用語を用いた質問（これは・・・ ということですか？）などにも適宜答えなければなりません。

　また、裁判官の法律用語を用いた指示（次回までに・・・ をしてください）に的確に従わなければなりません。やれと言われた作業をして、出せと言われた書類を出さないとダメなわけです。

　それができなければ、自動的に負けることになっています。

　他方、被告は「否認する」とか「不知」とだけ言えば、あとはなにもしなくていいのです。自分が正しいのだと主張する必要も、自分の正しさを証明する必要も無いのです。そういうことになっています。

　ここが、本人訴訟、特に原告として提訴する場合の難点です（逆に言うと被告としての裁判なら本人訴訟で十分です）。

> 弁護士はなぜ精神科医療での事件を医療裁判の対象外に置くのでしょうか。

　精神科はどこをどうすれば正しい治療と言えるのか、ハッキリしていない点が通常の医療とは異なります。

　例えば、ガンだったとしたら、それを切除すればいいわけです。どの程度の範囲まで（ガンでないトコロまで）切除すれば良いかとかが、ある程度分かっています。それに反して、取り方が不足だったり過大だったりすれば「過誤だ」と指摘できるのですが、精神科だと「・・・ だから間違いだ、過誤だ」と指摘するのは難しいと思われます。

　「Ａ薬を投与すれば治ったのに、Ｂ薬を投与したから重くなった」とは、医者でも簡単には言えないわけですが、いわんや、医療については素人の質問者さんや弁護士が、治療方法の間違いを指摘するのは非常に難しかろうと思います。

　で、もう一度指摘しますが、民事裁判だと「・・・ だから間違いだ、過誤だ」と、質問者さんが指摘しないと負けることになっているのです。指摘したとしても、証明できないと負けることになっているのです。

　で、十中八九は負けるだろうと予想されます。「医療裁判」として引き受ける気にはなれないでしょうね。

　刑事事件は正義の追及、真実の追究というのがポイントになる裁判もあり得ますが、民事事件では勝ってナンボですから、自分が引き受けないだけではなく、お勧めもできないという話になるだろうと思います。

> 国を訴えるという事が他と違うところは何処ですか

　公権力の行使に際して、公務員の故意・過失で国民に損害を与えた場合等には、特にその損害の賠償を国・地方公共団体にさせるために制定されたのが国家賠償法です。

　特別にそのために制定された法律を特別法と呼び、民法など誰に対しても適用される一般的な法律を一般法と呼びます。

　国家賠償法は、国家などの賠償という点では一般法です（もっと細かく規定した法律もアル）が、民法に対しては特別法になります。

　特別法があるときは、一般法ではなく特別法を適用することになっていますので、国家に対する損害賠償請求では民法ではなく国家賠償法が適用されることになります。

　一市民を訴えた場合、弁護士に払える資金に限りがあるので、あまり優秀・有名な弁護士が法廷に出てくるということはないのですが、国を訴えると、プロ中のプロと言えるような弁護士が代理人として出てくる可能性が高いので、原告としては一段と負ける可能性が高まります。

　本人訴訟は非常に非常に非常に、難しいのではないでしょうか。

　（損害賠償ではなく慰謝料請求だとのことですが、慰謝料も損害賠償金の一種ではないかと思います。同じく国家賠償法が適用されると思います、そこまで詳しくは知りません）

お礼

プロでも難しい事に手を出している事になります。精神科は診断の根拠も確立していないので間違いも指摘できない、つまり制度上、デタラメな診療も証拠を残さずまかり通る現状があります。たくさんの人が苦しんでいるので出来るところまでやってみます。ありがとうございます。

回答No.2

177019

大変失礼ですが、訴訟する本人、つまり貴方は精神科の患者ですか？「医療機関と警察の対応を相手取った慰謝料請求訴訟？」これは一応、裁判所では受理されますが、その後、裁判があるかどうかは微妙です。普通に考えて病気でない健常者がこのような訴訟を起こす訳がありませんし、仮に貴方が精神科の患者さんであるならなお更の事却下されると私は思います。私も長い間精神科病院の事務をして来ましたが、やはり患者さんで訴訟された方もいますが、全部却下されました。また患者さんの離婚訴訟にしても患者である事から、不利に動く場合も多々あります。

お礼

ご回答ありがとうございます。