有限会社の決算報告書と総勘定元帳の必要性
- 有限会社の決算報告書と総勘定元帳は必要か？何に使うのか？
- 決算報告書や総勘定元帳は作成すべき？それとも作らなくてもいいのか？
- 有限会社の決算報告書や総勘定元帳の義務について調べてみました
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会社、決算報告書の必要性
父が有限会社を経営しています 税理士さんに確定申告書類の作成・提出、決算報告書の作成、総勘定元帳の作成をしてもらっています 確定申告関連は年間数万円 決算報告書と総勘定元帳の作成に年間数十万円払っています 駄目会社なのかもしれませんが...作成してもらった決算報告書や総勘定元帳はほぼ目を通さず棚にしまわれます 会社の売り上げや在庫、利益などは帳簿を付けているので税理士さんの資料がなくても把握しています(それを渡して税理士さんが作成しているので) 一度ローン申請の時に決算報告書の貸借対照表を銀行に見せたのですが活用したのはそれぐらい 決算報告書などは作成ソフトで自分で作ればいいのでしょうが作らなくていいのなら作らない… そこで質問です 有限会社は決算報告書、総勘定元帳の作成は義務付けられているのでしょうか？
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質問者が選んだベストアンサー
当たり前です。有限会社法、会社法、法人税法には明確に記載され、備え付けていない場合の罰則規定もあります。その他、業界の規制法令などでも義務付けられている場合があります。 毎年税務署に提出する法人税の申告書には決算書の添付が義務付けられていますが、そんなことも知らないのですか？
その他の回答 (2)
- BKgfsnd
- ベストアンサー率54% (52/96)
義務付けられているかどうかでしたら、会社法や税法で義務付けられています。 なお、決算書や総勘定元帳は、自社で作成しても、公正妥当な会計慣行等に準拠している限り何ら差し支えありません。自社で作成するための目に見えるコスト・目に見えないコストを考えると、税理士等の外部に依頼するほうが経営判断として適切なのかもしれず、この点もご検討なさってはいかがでしょうか。 ご参考に、有限会社法は廃止されています。現在の有限会社は会社法（および会社法整備法）により規律されます。また、個人事業でも、決算書や総勘定元帳の作成は商法や税法で義務付けられています。そのため、個人事業のままでも法人化してもご質問の答えは同じであり、個人事業のままでいればよかったという見解もあるようですがご質問の回答としては正しくありません。個人事業に決算の承認行為がないのは、法人と異なり自ら決算書等を作成するのですから当然の帰結に過ぎません。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
法人ってのは、お母さんのお腹からオギャーって産まれてくる自然人ではなくて「法律によって権利を与えられてる人格」なのです。 モノを買ったり、営業をしたりという「権利主体」となるために登記が必要なのです。 法律で権利主体として認める代わりに、やらないとならんことが法定されてます。 その中に「ちゃんと決算書を作って、株主総会で認めてもらえ」というのがあります。 ご質問者にとっては「株主総会？なんじゃそれ。父ちゃんの会社でやってるのなんて、見たことないぜ」という話でしょうが、ところがどっこい「やらんとあかん」手続きなのです。 株主が父ちゃんと母ちゃんだけだという法人ですと株主の招集もなく、夜並んで寝てる布団の中で「株主総会」が開かれているのかもしれません。 「今年も儲からなかったね」「そうだね」です。 これで「その期の法人の決算が株主に承認された」ことになります。 決算書を見て「おかしいではないか」と質問をする株主がいないので、決算承認されたわけです。 株主に承認された決算書をもとに、法人税などの税務申告書を作成し、税務官公庁に提出します。 というわけで「決算書を作るのって、本当に必要なのか？たけぇし。」というのでしたら、法人など作らずに個人事業主でいれば良かったわけです。 個人でも商人ですから、帳簿作成義務はありますが、決算承認は不要です。 ちなみに法人税申告書には「決算承認の日」を記載する欄があります。ご確認されると良いです。
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