確定申告の医療控除について

質問

確定申告の医療控除について教えてください。

旦那と子供の3人で生計を共にしています。子供は、5月に産まれ、4月から産休に入っていました。なので、私自身には、今年はそれほど収入はありません。
また、子供も順調に産まれたため、出産一時金内で費用も収まりました。
そのため、家族全員分の費用を含めても10万円にはなりません。
しかし、去年申告した時のことを思い出したのです。去年も10万円には足りていなかったのですが、申告のことをよく知らず、書類を持っていきました。すると、計算をしてもらって、奥さんの収入(その時は1年間フルで働いていました)なら、9万円ぐらい医療費があるなら、控除出来ますよと言われたのです。それなら、半年以上働いていない今回はどうなるんだろう？と思いました。しかし、収入はないものの育児給付金は貰っています。それと、旦那も働いているのに、いくら私の方が収入が少ないからと言って、私の所得税で控除してもいいのだろうか？とか、もし、無収入ならどうなるんだろうか？と疑問に思ってしまいました。無知ですみませんが、分かる方がいらっしゃったら、教えてください。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。、

＞…今回はどうなるんだろう？と思いました。…収入はないものの育児給付金は貰っています。

「収入が少ない（多い）と医療費控除は受けられない」ということは【ありません】。

「医療費控除が受けられるかどうか？」のポイントになるのは、主に「いくら医療費がかかったか？」で、原則として「自腹で支払った医療費が10万円を超えたとき」ですが、「収入（≒所得）が少ない人は10万円いかなくてもOK」というルールになっています。

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ちなみに、たとえ医療費控除が受けられても（≒医療費控除の分だけ【所得控除】の額が増えても）、「所得税が納めすぎになっていない」場合は、（言うまでもありませんが）所得税は還ってきません。

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なお、（育児休業給付金など）「雇用保険の制度による給付金（による収入）」については「非課税」のため、【税法上の所得金額】としては「0円」とみなして考えることになります。（「所得税の確定申告書」にも何も記載しなくてかまいません。）

（参考）

『医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
>>(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
>>(1)　保険金などで補てんされる金額……
>>(2)　10万円……その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も（原則として）同じです。

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『還付申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、……確定申告をすることによって、【納め過ぎの所得税】の還付を受けることができます。……
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『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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『育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q6
>>雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金は、同法第12条の規定により課税されないこととなっています……

＞…私の方が収入が少ないからと言って、私の所得税で控除してもいいのだろうか？…

これは少し誤解があります。

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「所得税（および個人住民税）」は、【国民（住民）一人ひとり】【その人が1年間にいくら稼いだか？】によって税額が決まる税金です。
このルールは、たとえ夫や子供がいても同じです。

ですから、「旦那さんの税金は旦那さんの稼ぎに応じて」「tina3137さんの税金はtina3137さんの稼ぎに応じて」「お子さんの税金はお子さんの稼ぎに応じて」決まるわけです。

もっとも、（子役の仕事でもしていないと）普通は高校生くらいにならないとお金を稼ぐことはほぼできないですから、当面お子さんは「所得税の確定申告とは無縁」ということにはなります。

ということで、「旦那さんより収入が少ない（多い）」ということと「tina3137さんの税金」とは【無関係】です。

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【ただし】、前述の「所得控除（の制度）」では、「配偶者や子供がいる人」などは受けられる控除の額が違ってくること【も】あります。
つまり、「自分の税額」と「家族の有無」が関係があること【も】あるということになります。

なお、「具体的に何がどう関係あるのか？」は、【所得控除の種類】によってそれぞれ違っています。

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ご質問の「医療費控除」の場合は、家族（親族）と【生計を一（いつ）にしているかどうか？】によって、「受けられる所得控除の額」が違ってくること【も】あります。

たとえば、「同居している夫婦・親子」などの場合は、原則として「生計を一にしている」とみなしてよいことになっていますので、「旦那さんとtina3137さんとお子さんは（税法上）生計を一にしている」ということになります。

この状態で、「tina3137さんの出産にかかった医療費を旦那さんが（代わりに）支払った」という場合は、その医療費は（tina3137さんではなく）「旦那さんの医療費控除」の対象になります。
これは、「tina3137さんに十分な稼ぎがあって自分で支払うこともできる」という場合でも変わりません。

（参考）

『医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁』
>>自己【又は】【自己と生計を一にする】配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。……
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『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
---
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも（微妙に）違います。

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（備考1.）

「給与所得以外に所得がない」という場合は、以下の「簡易計算機」でも税額の試算が可能です。（医療費控除による節税効果が簡単に確認できます。）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
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『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「非課税限度額」には、「自治体ごとの違い」【も】あります。

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（備考2.）

共働きの夫婦などの場合は、どちらが医療費控除を申告したとしても、「税務署の職員さん」が「本当にあなたが支払ったのですか？」などとツッコミを入れることはまずありません。

なぜなら、「夫婦は互いに協力し助け合うこと」と法律でも決められていて、「どちらが何の費用を負担したか？」が曖昧でもまったく不自然ではないからで、そんな「曖昧なこと」とにかまっていられるほど職員さんも暇ではないからです。

とはいえ、「原則」は前述のとおりですから、「絶対にツッコまれない」と断言することまではできません。

（参考）

『夫婦間の協力及び扶助の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-43.html
『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

参考リンクまで載せていただき、とても参考になりました。
まだまだ、勉強不足でこれだけでは、正直理解しがたいところは
ありますが、勉強する糸口が見つかった気もします。
ありがとうございました。

回答No.1

f272

まず、あなたの今年の所得を計算してください。
給与所得だけであれば、「給与収入」が180万円以下ならば「給与収入」から「収入の40%または65万円のうちの多いほう」を引いた額が所得です。
「給与収入」が180万円よりも多ければ以下を参考にして所得を求めてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

育児休業基本給付金はどれだけもらっていても所得に加える必要はありません。
所得の5%と10万円を比較して少ない方の金額よりも、医療費が多ければ医療費控除が出来ます。

たとえば給与収入が200万円ならば給与所得は78万円を引いて122万円です。この5%は6万1000円ですから、これよりも支払った医療費が多ければ医療費控除の対象になります。

支払った医療費から出産育児一時金は除いてください。生命保険契約によってもらった金額も支払った医療費から引いてください。それが控除対象となる医療費の額です。また、あなたが、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費でなければなりません。

お礼

ありがとうございました。
ぜひ、参考にさせて頂きます。