NISAで利益、確定申告は？

質問

NISA口座で株式の売却益があった時は、確定申告は必要ですか？
NISA口座の株式の配当、売買益にも所得税がかからないと聞いています。
住民税とか国民健康保険税とかはどうなっているのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞NISA口座で株式の売却益があった時は、確定申告は必要ですか？

いえ、「NISA（少額投資非課税制度）口座」での利益については、申告を要せず非課税となります。（いわゆる「非課税所得」とされている所得についても「税務申告」は不要ですから、似たような取り扱いであると言えます。）

なお、「損失」が出た場合も「損失はなかった」ものとみなされるため、特定口座や一般口座での利益との「損益通算」や「損失の繰越控除」などはできません。

つまり、「所得税の確定申告」とは一切関係がないということになります。

ですから、「所得税の確定申告【書】」にも「少額投資非課税制度を適用するための記載欄」のようなものは【ありません】。

（参考）

『Q NISA（少額投資非課税制度）口座での取引は確定申告をする必要はありますか？｜カブドットコム証券』
http://kabu.com/item/nisa/faq.html#anc12
『［PDF］NISA（少額投資非課税制度）に関するQ＆A ｜日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/qa.pdf
>>（平成26年11月28日 改訂版より）
>>Ｑ20 ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？
>>ＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（３年間）もできません。
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『非課税所得とは｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html
---
『所得税（確定申告書等作成コーナー）＞確定申告書の記載例｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/index.htm
『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

＞住民税とか国民健康保険税とかはどうなっているのでしょうか？

「住民税（の配当割・株式等譲渡所得割）」も「申告不要」で非課税となります。

また、「所得税」同様に、「損益通算」や「損失の繰越控除」（による税負担の軽減）はできません。

なお、「所得税の確定申告【書】」と同様に、「個人住民税の申告書」にも「少額投資非課税制度を適用するための記載欄」のようなものは【ありません】。

（参考）

『都民税配当割・株式等譲渡所得割＞ＮＩＳＡとはどのような制度ですか。｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_v.htm#v14
『個人市・府民税について＞申告と納税｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028828.html#1-1
『市民税・都民税 > 市民税・都民税の申告書について（申告書ダウンロード） ｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/026414.html
※「個人住民税の申告書」の様式は市町村ごとに異なります。

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○国民健康保険税（または保険料）について

「NISA（少額投資非課税制度）」は、言わば「税法上の所得がなかったものとみなされる制度」ということができます。

ですから、「国民健康保険」の保険税（または保険料）の算定でも、「NISAの対象となる利益（所得）」はないものとして算定が行われます。

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なお、「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」は、各市町村の条例によって、保険料の賦課についての詳細なルールを決めることになっていますが、「NISA（少額投資非課税制度）」は、制度の趣旨から考えて日本全国どこでも取り扱いは同じ【はず】です。

（参考）

『国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」について知りたい。｜川崎市』
http://sc.city.kawasaki.jp/faq/contents_detail.php?frmId=29672
『市県民税 → 所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額【等】とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。
---
『国民健康保険法｜法令データ提供システム』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>（条例又は規約への委任）
>>第八十一条 　この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『源泉徴収義務者の方へ＞NISAに関する情報｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm
『平成21年6月　源泉徴収のあらまし＞第1　所得税の源泉徴収制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/01/index.htm
>>源泉徴収制度においては、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。……
---
『特別徴収｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BE%B4%E5%8F%8E-582924

***
『国税庁の機構＞税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

よくわかりました。ありがとうございました。

回答No.3

hanashika

NISA口座は免税の対象になっていますので、住民税や国民健康保険
とは別枠です。売買益の上限は決められていないのでどれほど利益が
出ようが免税されます。
しかし、ほかに一般口座があるとかその他の収入が２０万円以上ある場合は
確定申告が必要になります。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

jugemu_chosuke

NISA口座で株式の売却益があっても所得税/住民税/国保税のいずれも課税対象になりません。

ですから確定申告する必要はありません。してもよろしいですが損するだけですよ。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

申告は不要です
NISA口座は住民税も免税されてます

お礼

ありがとうございます。