• ベストアンサー

1960年~1980年 アメリカ財政支出データ

石油危機以降、ケインズ経済学に基づいた政策に効果がなかったことを示すため、1960年~1980年のアメリカの財政支出データがほしいのですが、見つかりません。 どなたかこういったリソースのあるサイトをご存じの方がいらっしゃいましたら、アドレスをご教示いただけますでしょうか? 何卒よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

ノーベル賞級の研究をされているのですね。すばらしいことです。 ところで、ケインズ政策について考える前に、検索ということをしてみましょう。 Googleという検索エンジンがあるのはご存知だと思います。 グーグルで「アメリカの財政支出の推移」と検索すればよくまとまったサイトが見つかります。 http://ecodb.net/country/US/imf_ggxcnl.html しかし、これはわかりやすくまとめたものですので、ここから元ネタを探していくのが重要です。 上記のサイトに「※GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータ」とあります。 GFSというものがあるのがわかります。 gfsだけだと上手くヒットしませんので、gfs debtあたりで検索すると、これは「Government Finance Statistic」であることがわかります。 ここらへんかと思います。 イヤーブックも購入できるなど、かなり核心に迫っていますがまだ周縁をうろついている感じですね。 http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28 また、アメリカの予算で大事なのは大統領がまとめる予算教書と呼ばれるものです。この過去データを見ると方針が見えてくると思います。 まずはWikipediaで検索します。 https://en.wikipedia.org/wiki/Economic_Report_of_the_President ここの外部リンクに、素晴らしそうなものがあります。「Reports 1947 to present on FRASER」です。 出てきました。これが本当の1次データです。研究する人は、必ずここまで辿り着いているはずです。 https://fraser.stlouisfed.org/title/?id=45 がんばってくださいね。

potetito
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます! 自分でも2番目にリンクを貼って下さったサイトまでは行ったのですが、英語だし。。。 と、思って、つい日本語で質問してしまいました。 大変失礼致しました。 wikipedia辺りから目がチカチカしてきましたが、今後のことを考えもう少し粘り強くなってみます。 ご教示ありがとうございました。 検索の方法、とても参考になりました。 元データを辿っていくと、本当の一次データにたどり着けるのですね。 実はまだグラフらしきものが見れていないのですが、遅くなってしまうのでとりあえずお礼させて頂きます! 丁寧に検索方法を説明してくださり、ありがとうございました! ちなみに私は全然素晴らしくも何ともない、通信制大学の学生です。 頑張ります!!!

関連するQ&A

  • 財政支出時通貨高

    2008年11/28日の日経新聞に 「財政支出を増やすと国債の利回りが上昇、通貨高で輸出は鈍る。 一方、利下げは景気刺激と通貨安による外需拡大の二重効果がある。」と載っていました。 利下げ時の説明は分かるのですが、財政支出時の説明がいまいちピンときません。 「財政支出→国債発行→国債の供給が増えるので国債利回り低下」となると思うのですが、 そこからなぜ「通貨高」になるのでしょうか? 高利回りの国債を買うために外貨売り円買いが行われるからなのでしょうか?

  • 政府支出に関し積極財政派の方にお訊ねしたいのですが

    積極財政では政府支出を増やし、国債発行も気にせず発行すべしということですが、増やす上限というのがよく分かりません。 景気の悪い時に緊縮財政はダメというのは経済の鉄則らしいですが、それではムダとされている公共工事でもやった方が将来の景気浮揚のためにはやった方がいいのでしょうか?対費用効果の大きい公共工事は勿論やれば景気浮揚につながると思いますが、対費用効果のないものでも、やれば政府支出は増えるわけで、プラス効果になるとは思うのですが。 政府がムダと判定しているダム工事を、森田実氏などは大不況になると言って強烈に反対しています。 大不況になる恐れがあるんだったら、遠慮せずムダな工事でもバンバンやればいいのではないかと思いますが、政府支出も余り大き過ぎるとダメなような気がします。積極財政的な観点からは政府支出や国債発行は何を持って上限とするのか、上限する理由は何か、あるいは上限はないのか、色々読んでも上限に関する記述には余りお目にかかれません。 経済初心者ですので、一応、易しく回答お願い致します。

  • デフレ・ギャップが存在し、乗数効果がある場合、財政政策として、減税より

    デフレ・ギャップが存在し、乗数効果がある場合、財政政策として、減税よりも政府支出増大の 方が経済的効果(乗数の大きさ)が大きいと言われている。その理由を説明して下さい。

  • 財政政策

    最近、マクロ経済の本を読んでいるんですが、文中に「財政政策は乗数を使う事で効果に変化を齎す」と書かれているのですが、意味が分かりません。 財政政策とは、例えば公共投資が浮かびますが、その公共投資に乗数をかける?と、その政策の効果は変化する、と言い換えることが出来ると思いますが、何を意味しているか分かりません。 また、乗数とは具体的に何倍なのか、そういった事も分かりません。 どなたか、ご存知の方おりましたら、解説していただければ幸いです。 宜しくお願い申し上げます。

  • 古典派経済学について

    ケインズ経済学が唱えられ、高橋財政(別にケインズに学んだ訳でない)やニューディール、ナチス経済以前は古典派経済学が主流で財政政策も増税と緊縮財政の所謂、デフレ政策で不況を乗り切ってきたわけですが、なぜ古典派経済学がマルクス経済学と繋がりデフレ政策の手法を基軸とするのでしょうか?また1928年以前の不況下ではこの手法の景気刺激策で通用してきた訳ですよね。

  • 財政政策、国際資本移動で相殺

    「財政政策は政治的に利用されやすく、その効果は国際資本移動で相殺されるので、景気政策としては使わないというのが現在の経済学の常識だ」 という書き込みを読んだのですが、ここでいわれている 財政政策の効果が国際資本移動で相殺される とはどういう事でしょうか? どのようなかたちで財政政策が資本移動で無意味になると結論づけられているのでしょうか? あまり専門的な言葉が乱立すると分からなくなってしまうので、出来るだけ素人にも分かるようなご回答をいただければさいわいです。よろしくお願いします。

  • 財政の破綻について

    気になったことがありまして、詳しい方にぜひ教えてほしいのです。 しばしば目にする「日本の財政は危機に瀕している」とか「財政破綻は目前である」というような、日本の財政破綻の評価についてなのですが、その通り、日本の財政はもう終わっているのでしょうか?もうすぐ破綻するのでしょうか?(まだ破綻はしていないが、x年後には。。という段階でしょうか?)、あるいはまだ何かしらの破綻しない可能性を持っているのでしょうか? ほぼ財政破綻するのならば、何だか全ての経済活動は空しいと感じたりもしてしまいました。日本の財政について、その展望なども含め、どうか教えてください。

  • スタグフレーションと新自由主義

    経済学を学んだことがない人間なので、初歩的な質問をさせていただきます。 70年代にアメリカは双子の赤字やベトナム敗戦などでスタグフレーションになります。 30年代から隆盛を極めたケインズのやり方では、うまく行かない為、マネタリズムの学者フリードマンや新自由主義のハイエクなどが登場。 遅くとも90年代にはアメリカは復活します。 質問は、スタグフレーションでケインズのやり方はなぜうまく行かない?マンデルフレミングの法則で、金融政策抜きの財政政策は効かないという事でしょうか? 90年代に、アメリカが復活したのは(イギリスでもいいですが)、証券のビックバンなどをやり、マネーゲームが隆盛になったのが原因ではないのですか?レーガンやサッチャーの民営化路線は本当に意味があったのか?レーガノミクスは結局ブュードュー経済学なのですか?それとも真っ当な経済学?

  • ギリシャの財政難について質問です。

    ギリシャの財政難について質問です。 今ギリシャの財政難、ストライキで日本・アメリカの株価が下落していますが、 部分的によくわからないことがあるので質問させてください。 「ストライキ→ギリシャの財政再建遅れ→ギリシャに借金をしているヨーロッパ各国の財政危機→ヨーロッパ全体の景気後退→ヨーロッパ、アメリカ、日本の株価下落」 と言う流れは理解できるのですが (1) 「ギリシャに借金をしているヨーロッパ各国の財政危機→ヨーロッパ全体の景気後退」 というのがいまいちよく理解できません。 財政危機になると具体的に何がどうなって景気が悪くなるのでしょうか? (2) ヨーロッパ全体の景気が後退すると、アメリカ・日本の株価までが下がる理由は、 ヨーロッパへ輸出しているアメリカ・日本の企業の売上が減収するから、 ということでしょうか? 当方経済については素人なもので、基本的な質問なのかもしれませんが、 よろしくお願いします。

  • 「自民党」の無制限の金融緩和は間違っているのでは?

    「自民党」の、徹底した”行政改革”も”規制緩和”も行なわず、実需ではない”大規模公共投資”は、一時的に建設族のための偽物の需要を起こすが、それは消費税導入のための条件をそろえるだけで、結果として国家財政破綻の時期を早めるだけなのでは? ⇒ 一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは? ⇒ 「自民党」は、原発関連企業などと不正な癒着の構造の中にあり、原理的に”行政改革”も”規制緩和”もできないのでは? 「自民党」に投票すると、結果として国家財政破綻の時期を早めることになる、、。 ・・・ 『日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」=河野龍太郎氏』 2012年12月14日 ロイター 「わずかな例外を除き、日本では過去20年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス(マネタイゼーション)を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボラティリティを抑えることで家計部門の効用を高めることである。消費水準そのものを高めることが企図されているわけではない。マクロ安定化政策だけで潜在成長率を引き上げ、消費水準を恒常的に高めることは不可能である。もしも、そうした政策だけで潜在成長率を高めることが可能だとすれば、古今東西、あらゆる国がすでに豊かになっていたはずである。 マクロ安定化政策が一見して経済成長率を高めるように映るのは、財政政策を通じて「将来の所得の先食い」が、金融政策を通じて「将来の需要の前倒し」が可能になるからだ。無から有は生み出せない。上がった分だけ、将来、所得や支出は落ち込み、時間を通して見れば、効果はゼロになる。それどころか財政・金融政策が資源と所得の配分の歪みを作り出すことを考えると、真の効果はマイナスとなる可能性もある。これは、財政政策だけでなく、金融政策についても当てはまる。 政治家は、落選すれば「ただの人」になる。低成長を前提とした制度改革は、増税や社会保障給付のカットを通じた歳出削減など有権者に新たな負担を強いるだけなので、回避へのインセンティブが強く働く。だからこそ、先進国はいずこも将来世代への負担押しつけの結果として公的債務の山をこしらえてしまうことになるのだ。 しかし、こうした姿勢が行き過ぎれば、財政危機を招く。特に心配なのが、日本の一部でマネタイゼーションへの安易な期待が広がっていることだ。 中央銀行はマネーという特殊な負債を発行することができるため、マネタイゼーションによって極限まで財政ファイナンスを行うことができる。だが、臨界点に達すれば、財政危機、金融危機、経済危機を招き、われわれの経済・社会制度に壊滅的な打撃を与えることは、歴史が証明している。そして、そうした歴史的教訓から得た知恵として、政治から相当程度独立した中央銀行制度を構築し維持してきた。中央銀行の独立性の目的は、広い意味では「インフレ・バイアスの遮断」だが、より本質的には「マネタイゼーションの誘惑の遮断」であることを今一度思い起こすべきだ。 資産市場を通じて政策効果が広く波及することを考えれば、マネタイゼーションは新たなバブルを生み出す恐れがある。確かに、中央銀行のファイナンスによって、政府が支出を大規模に増やし始めた段階では、新たな所得や支出が湧き出てくるから、消費や投資は増え景気は活気を取り戻す。成長率も高まるだろう。しかし、繰り返すが、それは先食いにすぎない。効果が一巡すれば、増加していた支出は減少し、成長率も大きく落ち込む。後に残るのは、さらに膨らんだ公的債務と収益性の低い政府主導の過剰ストックである。要はバブル現象と変わらない。 そして、成長率の低下を避けるために、再び中央銀行のファイナンスによって、財政支出を増やすというプロセスが継続される。あたかもモルヒネ中毒のように、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなるのである。」