無形資産の評価について

質問

私は中国で日本企業に勤めています。近日当社と中国人の経営する日本語学校と提携しようという動きがあります。つまり当社も出資し、その日本語学校の株を取得するわけです。そこで現在、問題となっているのが無形資産の評価額についてです。その日本語学校は以前からあり、この地域ではある程度知名度もあるようです。今後交渉で仮に当社が40％、日本語学校が60％の株を有するといった場合、法律上（商法？）このような無形資産（のれん代というのでしょうか）を何パーセント組み込むことができるのでしょうか。
　今後本格的な交渉となれば弁護士を間に挟むことになるとは思いますが、予備知識として頭に入れておきたいと考えております。
　中国と日本、製造業などと学校経営とでは違うと思うのですが、それらを含めお詳しい方がいればアドバイスを頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

回答No.2

hama21

＃１です。
下の文章を読ませていただきましたが、ちょっと状況がよくわかりません。

もしかすると、いくつかの企業再編の手続きを混乱されているかもしれないので、よろしければ次のどれに該当するか教えていただけますか？

「株式取得」
学校はそのまま存続し、うち４０％の株式だけ取得し、学校を関連会社とする。

「株式交換」
学校の株主が持っている学校の株式と、harasin29さんの会社の株式と交換して、学校を１００％子会社にする。

「営業譲受」
学校の財産の全部もしくは一部を現金で購入する。

「吸収合併」
学校の財産の全部を取得し、対価として学校の株主にharasin29さんの会社の株式を交付する。この場合、学校の会社は消滅します。

「株式移転」
harasin29さんの会社と学校とで、持株会社を設立する。この場合、harasin29さんの会社も学校も持株会社の１００％子会社になります。

「会社分割」
学校の一部門を吸収し、対価として、学校、もしくは学校の株主にharasin29さんの会社の株式を交付する。

「新規設立」
上記のどれでもなく、全く新しい会社を、harasin29さんの会社は１千万円出資、学校は現物出資で設立する。

これっぽいていうのが分かればピンポイントでお答えできると思います。

回答No.1

hama21

日本語学校が６０％の株式を保有というのは、学校経営者が保有しているということで、残り４０％を取得するということでしょうか？

中国の会計基準ではどうかはわかりませんが、日本ではこの場合、営業権（のれん）は発生しません。
金銭による買収、合併（パーチェス法の場合）のときに計上されます。

この場合は単に株式取得ですから、取得価額（取得時のレートで円換算します）をもって「関係会社株式」として「投資その他の資産」の区分に資産計上します。

なお、今回は関係ないかもしれませんけど、連結会計では持分法が適用されますが、出資による投資額と日本語学校の資本に差額が生ずるときは「連結のれん」が生ずることはあります。

お礼

ご返事が遅れて申し訳ありません。ご専門の方からのアドバイスを頂き、ありがとうございます。

　具体的に言うと、現在はまだ本格的な交渉には至っていないのですが、以前からその学校は存在し英語を中心に外国語教育を行っています。今回は弊社が、提携協力することによって日本語部門に力を入れようというわけです。

　現在話に出ている具体的な契約内容は、弊社が約1000万日本円を出資することでその学校の株式を40％取得し、学校側は設備などの有形資産やこれまでの実績や名前など無形資産を提供することにより60％の株を取得するという内容です。特に学校側はその無形資産を強調しこのような株式の取得比率を要求しています。

　日本では学校の無形資産の評価を行う場合、どのような基準で行いますか？
　また日本で上記のように一方は現金、一方は無形資産のみで合併することがあるでしょうか。

　よろしければまたアドバイスを頂けたらと思います。
　お手数ですがよろしくお願いいたします。