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府市民税の申告の質問です
収入は年金と年金基金だけです ２０１３年分までは源泉徴収で６０００～１００００円くらい所得税を取られていたので、毎年、確定申告で全額取り戻していました＝この時、府市民税は自動的に税務署から府市への連携で課税額が計算されていました ２０１４年分は１級障害者になり、特別障害者控除があり、年金等の源泉税がゼロになり、計算上で所得から控除を引くとマイナスになっても、還付すべき所得税がゼロなので、年金等が４００万円以下でもあり、個人所得税の申告は不要になりますが・・・では、府市民税はどうなりますか？ 過去は医療費控除などがありましたが、京都府＋長岡京市はどうやって計算するのですか 教えて下さい
- mamafufu32
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞…どうやって計算するのですか… 「個人住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」のことですが、実務上は、「市町村」が「道府県民税」も合わせて算定し、徴収もまとめて行っています。 そして、税額を計算するための「住民の所得や所得控除などの情報」は、【原則として】「住民自身の自主的な申告」によって取得しています。 ただし、「所得税の確定申告をした人」「給与による収入しかなく、勤務先から『給与支払報告書』が提出されている人」「公的年金等による収入しかなく、年金の支払者から『公的年金等支払報告書』が提出されている人」などはその情報だけで税額の算定が可能ですから「申告しなくてもよい」ことになっています。 それでも、「医療費控除」など【別途、自主的な申告が必要な所得控除】を適用してもらいたい場合は申告が必要になります。 （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人住民税＞申告の必要な人｜長岡京市』 http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000000382.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** （備考） ◯「非課税限度額」について 個人住民税には（所得税にはない）「非課税限度額」という制度があります。 「非課税限度額」は、「住民一人ひとり」個別に計算することになりますが、「その住民の所得や所得控除に関する情報」をもとに市町村が算定・適用してくれますので別途申請などは不要です。 （参考） 『個人市民税＞個人市民税のかかる人・かからない人｜長岡京市』 http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000000326.html ※非課税限度額には「自治体ごとの違い」【も】あります。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「市役所（の課税担当窓口）」に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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- ma-fuji
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＞京都府＋長岡京市はどうやって計算するのですか 貴方が確定申告してもしなくても、日本年金機構から役所へ「公的年金等支払報告書（源泉徴収票と内容は同じ）」が提出されます。 役所はそれをもとに府市民税を計算します。 なお、確定申告した場合は、確定申告の内容が優先され、それに基づき計算されます。
お礼
回答ありがとう 結局は、控除額、主に医療費（１０万超ｏｒ５％超分）と社会保険、寄付を申告しての損得ですね、
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞計算上で所得から控除を引くとマイナスになっても… 各種の「所得控除」の額は、国税と住民税とでは違い、住民税のほうが少ないです。 例えば、国税の基礎控除は 38万ですが住民税はは33万しかないなど。 http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000000362.html したがって、国税での計算上マイナスになるとしても住民税では必ずしもマイナスとは限ら図、所得税が 0 でも住民税は何千円か発生することがあります。 ＞年金等が４００万円以下でもあり、個人所得税の申告は不要になりますが… 年金で申告していない所得控除、例えば医療費控除などがあるのなら「市県 (府) 民税の申告」を市役所にします。 http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000000382.html
お礼
回答ありがとう リタイヤ以来、１５年も確定申告してきたので収入はともかく、控除明細の把握も出来ますので、がんばってみます
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